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小布施町で家を建てるには

印刷用ページを表示する 掲載日:2014年8月29日更新

区域区分(市街化区域と市街化調整区域)の確認

町で住宅等を建築する場合は制限等があります。市街化区域内は建築することができる建築物の用途と敷地に対する割合(容積率・建ぺい率)がそれぞれの地域によって定められています。また、道路幅や敷地境界線までの距離などによって、建物の高さが制限されることがあります。なお、市街化調整区域内は開発許可が必要になります。
都市計画図

景観形成重点地区とその他地区の確認

うるおいのある美しいまちづくりを進めるため町では景観計画を定め、市街地調整区域内の8地区を景観形成重点地区として指定しています。隣接地が重点地区以外の場合でも重点地区に指定されている場合がありますので、事前に確認をお願いします。
なお、角地等については規制が緩和される場合があります。詳しくは、長野地方事務所建築課へ確認してください。
重点地区

景観形成重点地区詳細図

(1)飯田地区 [PDFファイル/1.17MB]
(2)林・山王島地区 [PDFファイル/1.54MB]
(3)中町・六川・松村地区 [PDFファイル/1.85MB]
(4)中条・雁田地区 [PDFファイル/2.19MB]
(5)北岡・押羽・羽場地区 [PDFファイル/1.66MB]
(6)大島・福原地区 [PDFファイル/1.11MB]
(7)中子塚・矢島・清水地区 [PDFファイル/1.07MB]
(8)水上地区 [PDFファイル/1.02MB]

区域区分のフロー図

フロー図

住宅等を建てる場所が景観形成重点地区の場合

景観形成重点地区内は本来市街化を抑制する地域に含まれ、市街化を制限しています。
地域内に建物を建てたり土地の形質を変更するための条件(開発基準)が他の地域より緩和される反面、良好な景観を維持していくために厳しい景観形成の基準を設けています。
この区域内で建築行為を行う場合は、住まいづくり相談(毎月第3水曜日実施)での事前協議(相談)を義務づけています。可能な限り計画・構想の段階に設計者と施主様が一緒に相談にお越しください。事前協議を終えた後、開発行為等の申請の30日前までに景観計画区域内における行為の届出書・事前協議書 [Wordファイル/87KB]を提出してください。
届出の内容が、景観計画に定める景観形成基準に適合しない場合は、小布施町うるおいのある美しいまちづくり条例 [PDFファイル/267KB]に基づいた所定の手続きを取らさせていただきます。

住宅等を建てる場所が景観形成重点地区以外の場合

国道403号沿線を中心に市街化が進む地区は、江戸初期の市場集落で街村の形態を残す町組地区と古くからの農村集落形態を残す地区、昭和40年代以降の宅地造成事業や土地区画整理事業による新興住宅地区、町営・県営住宅地区から形成されています。歴史ある町組地区では、昭和57年から61年にかけて行なわれた「町並み修景事業」や昭和62年に策定した「小布施町地域住宅計画(ホープ計画)」に定める環境デザイン協力基準 [PDFファイル/186KB]に基づき、住民や事業者の創意による住まいづくり、町並みづくりが進められています。
新しい発想のデザイン(形態意匠)についても、個々の建築物の内側デザインや利用形態は自由であっても、外側のデザインについては周辺の環境との調和に十分配慮するものにしてください。
建築物や工作物の新築、増築、改築等を行う場合、事前に景観計画区域内における行為の届出書・事前協議書 [PDFファイル/609KB]の提出をしていただきます。建築確認申請等を行う30日以上前に提出してください。
なお、届出の内容が景観計画に定める景観形成基準に適合しない場合は、小布施町うるおいのある美しいまちづくり条例 [PDFファイル/267KB]に基づいた所定の手続きを取らさせていただきます。

各種助成制度について 

「小布施町うるおいのある美しいまちづくり条例」に基づいた各種助成制度がありますので、ご活用ください。

小布施町うるおいのある美しいまちづくり条例施行規則 [PDFファイル/195KB]

生け垣助成設置要綱 [PDFファイル/121KB]

住宅交付申請書等 [Wordファイル/29KB]

生け垣設置助成申請書 [Wordファイル/29KB]

その他の助成制度について

人口の増加と移住を促進するため、町への転入を希望する方に対して、住宅の新築や購入、賃貸リフォーム(アパートを除く)に要する費用の一部を補助する「小布施町定住促進補助金」を創設しました。

小布施町定住促進補助金

町内における産業の活性化を図るため、町内の空き店舗等を活用して新たに事業所を設置しようとする者に対して、補助金を交付します。

小布施町空き店舗等活用事業補助金

土地の登記地目について確認しましょう

法務局には不動産について様々な情報が記されている登記事項証明書があります。登記事項証明書には地目(土地がどのように利用されているか)や、所有権、地積(土地の面積)が記載されていますので、事前に内容を確認しておきましょう。特に建築計画地の地目が田や畑になっている場合や、それ以外の地目であっても現況で農地と判断できる土地は、農地転用が必用になります。計画地が農地であるかどうか、農地転用できるかどうか等事前に確認しておきましょう。

法務局

農地転用(農地から農地以外に変更する為の許可や届出)の手続き

敷地が道路に接しているかどうか確認しましょう

国道、県道及び、認定町道で、道路幅員が4m以上ある道路に一般住宅を建設する場合は、敷地が一軒につき2m以上道路に接していなければなりません。 なお、一般住宅以外の場合(大規模な宅地造成等)には事前に相談してください。
道路幅員が1.8m以上4m未満の町道で、町で認定した建築基準法第42条第2項道路図に記載され建築基準法上道路とみなす処置がとられる道路の場合は、道路中心から2m以上建物を後退して建築しなければなりません。(建築確認の提出の際、敷地(建物)後退に関する念書の提出をお願いします)

※後退部分の固定資産税は、申し出により非課税となる場合があります。詳しくは税務グループまでお問い合わせください。

念書 [Wordファイル/28KB]

建築確認申請の手続の流れ

景観計画区域内における行為の届出書・事前協議書を提出いただき、適合の通知書発行後、建築確認申請の手続きに入ります。地域整備グループへ提出された建築確認申請は、道路幅員証明を行い申請者へお返しします。道路幅員証明に手数料として300円をいただいております。
道路証明を経た建築確認申請書を一般財団法人 長野県建築住宅センター等へ提出し、建築基準法上の指導・審査・許可が行われます。

開発許可制度の概要について

都市計画法に基づく開発許可制度は、無秩序な市街化を防止し段階的かつ計画的に市街化を図ることにより、安全で良好な宅地環境の整備を図ることを目的として設けられた制度です。
一定規模以上の開発行為を行う場合は、あらかじめ都道府県知事等の許可を受ける必要があります。許可が必要な開発行為の規模は、市街化区域、市街化調整区域等の地域区分毎に異なります。 (都市計画法第29条、同法施行令第19条、第22条の2)
詳しくは、長野県ホームページ(開発許可制度の概要)をご覧ください。

開発行為とは

建築物の建築または特定工作物を建設する目的で行う土地の区画、形質の変化です。(都市計画法第4条)

土地区画の形質の変化とは

区画(建築物等の敷地)、形(切土、盛土等の造成、公共施設の整備等)または質(宅地以外の土地)を宅地等にすることです。

 開発許可が必要な開発行為の規模とは

区域区分毎に下記の敷地面積以上において開発行為を行う場合は、開発許可が必要となります。

区域区分市街化区域

市街化調整区域

都市計画区域外

許可必要面積

1,000平方メートル以上

すべて

1ha以上

都市計画法に基づく開発許可制度の手続き          

開発許可を受ける際の一般的な手続きの流れは次のとおりです。各段階で必要となる申請書類、申請図面、手続き等は、開発区域の面積、予定建築物の用途によって異なります。

開発計画の事前相談について

開発計画に係る開発行為の許可申請等の要否や方法等についての相談は、地方事務所建築課で行っています。
開発許可申請をしようとする場合には図面等必要な書類を持って事前相談を受けてください。
添付必要書類一覧 [PDFファイル/244KB]

公共施設の管理者との同意・協議(都市計画法第32条)

開発業者は、開発許可申請に先立ち、開発行為に関係がある公共施設(道路、下水道、公園施設等)の管理者と以下の内容について、同意・協議の手続きを行う必要があります。

  • 開発行為に関係がある既設の公共施設の管理者と協議・同意
  • 新たに設置される公共施設を管理することとなる者と協議
  • その他
開発許可申請(都市計画法第29条)

以下の事項を記載した申請書及び添付図書により、開発許可の申請を行います。

  • 開発区域の位置、区域
  • 予定建築物の用途、規模
  • 公共施設管理者の同意書
  • 関係権利者の同意書

※規模等により必要な書類が違いますので、ご注意ください。
 (詳細は 添付必要書類一覧 [PDFファイル/244KB]を参照してください。)

問い合わせ先(開発許可権者・審査機関)

長野地方事務所建築課  〒380-0836 長野市大字南長野南県町686-1
                 Tel:026-234-9530
                 Fax:026-234-9567

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