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平成23年6月会議 会議録 一般質問 小林一広議員

印刷用ページを表示する 掲載日:2012年6月10日更新

 

◇ 小 林 一 広 君

○議長(小渕 晃君) 続いて、2番、小林一広議員。

〔2番 小林一広君登壇〕

○2番(小林一広君) こんにちは。いよいよ一般質問デビューということで、よろしくお願いいたします。

通告に基づきまして順次質問させていただきます。

昨日の小林正子議員の質問と重複するところがありますが、お聞きしたいと思います。

このたびの東日本大震災により、あってはならない原発事故が起きてしまいました。このことがきっかけで、自然エネルギーに対する期待が非常に高まっております。本日の信濃毎日新聞にも県内の市町村長の原発政策についてのアンケートも載っておりました。皆さんが何らかの不安を抱えているのは当然です。政府の状況報告も、パニックを起こさないための情報操作をしたような感じさえ受けております。

今の大送電線網では、非常時には完全に電気を使えない状況にもなりかねません。ソフト面の問題はあるとしても、スマートグリッド、次世代送電網が注目されております。

また、環境面から見た場合ですが、地球温暖化問題について国際的な専門家により構成されている気候変動に関する政府間パネル(IPCC)、本部はスイスにあるのですけれども、そこでも自然エネルギーにより2030年には世界エネルギーの消費の43%、2050年には77%もの供給ができると、この5月9日に発表されております。この数値は最良の結果を予測した数値ではありますが、確実に自然エネルギーの活用が進むあかしと思われます。

最近では、ソフトバンクの孫正義と阿部知事との関係でも注目されているメガソーラー計画もあります。農業を基幹産業とする小布施町としても、環境面からCOを伴わない自然エネルギーの活用は非常に大切かと思います。また、発電施設を分散することで、災害時にリスクを抑えることができる非常に重要な課題とも思われます。また、昨今、売電することで経費の節減にもなるという方法も考えられております。政府も全量買い取りを盛り込んだ法案を既に今国会に提出してあるそうです。

そこで、メガソーラーまでとは行かなくても、自家発電的見地から町として非常時の想定、また、環境面からの発電施設の設置・建設の予定はあるかどうか、それと関連しまして、信州大学が小布施町に設置しております小布施町地球環境研究室の現在の活動内容・状況はどうなっているのか、お聞きしたいと思います。

○議長(小渕 晃君) 竹内総括参事。

〔健康福祉部門総括参事 竹内節夫君登壇〕

○健康福祉部門総括参事(竹内節夫君) それでは、ただいまの小林議員のご質問につきまして、私のほうより答弁を申し上げさせていただきます。

まず、クリーンエネルギーの有効利用につきましてですけれども、これにつきましては今後早急に検討すべき課題であり、さらに災害時における避難所などでの電力確保、これにつきましてもこのたび発生した東日本大震災でも非常に重要な問題として、これにつきましては町としてもそのあり方について検討を始めております。

クリーンエネルギーに関しましては、国でも太陽光や風力など自然エネルギーの総電力に占める割合を2020年代の早期に20%へ拡大する方針を示しております。また、ご指摘の県と民間会社とによります協働でのメガソーラーの建設、このことにつきましても、過日新聞報道にもありましたが、県内77市町村における導入意向が示されておりました。メガソーラーにつきましてはその出力が1メガワットという、1,000キロワットですね、という非常に大規模な太陽光発電でありまして、町としてもその設置が可能であれば導入をしたいというような意向を持っておりますけれども、なかなか単独での建設といったものは非常に難しいのではないかというふうに考えておるところです。

しかし、災害時のライフラインの確保、これは防災面や環境面からも太陽光発電は重要であると考えております。昨日の小林正子議員への答弁で申し上げましたように、昨年度の調査から、現在地域ごとのクリーンエネルギーの賦存量、これの基礎データがそろいました。今年度はこの調査結果に基づきまして、環境問題に関心の高い団体や地域の皆さん方との意見交換を行いまして、なるべく早い時期に環境施策体系として取りまとめていきたいというふうに考えております。

この環境施策体系の中をもちまして、ご指摘の公共施設における太陽光発電の導入、こういったものについても位置づけていきたいということ、それから、当然公共施設の中には避難所機能を有する施設もございます。こういった施設につきましても、その避難所としての用途も含めて、よりよいクリーンエネルギーの活用が行えるように今後早急に検討を始めていきたいというふうに考えております。

それから2番目の信州大学と町との地域環境研究室の活動内容と状況でありますが、これにつきましては、住民の皆さんにとりまして住みよい生活環境をつくるため、昨年信州大学と小布施町とで地域環境研究室を立ち上げまして、クリーンエネルギーの賦存量やその活用方法について調査・研究を進めてきました。

内容は、今まで申し上げてきましたとおり、地球温暖化の原因である二酸化炭素削減に向け、その代替エネルギーとして活用が期待できる、町内におけるところの風力であるとか、水力、それから太陽、それから主に剪定枝などを主とした木質系のバイオマスエネルギー、このエネルギーがどれだけあるかということの把握とともに、こうしたエネルギーが今後どのような形で町の施策に利活用できるかの調査・研究を進めております。

具体的には昨年の8月から本年3月まで60日程度、信州大学の学生が町を訪れまして、調査、データ収集等を行っております。内容につきましては、ライスセンターや小布施荘、それから役場など、町内7カ所にそれぞれの測定機器を設置しまして、クリーンエネルギーの調査などを行っております。

今年度につきましては、この研究室を拠点に、引き続きまだまだ調査を行っていく予定であります。そういったところから、基礎データをさらにとっていきまして、環境問題に関心の高い団体や地域の皆さんと意見交換、それから最終的にはその環境施策体系の構築に向けた取り組みをさらに進めていきたいというふうに考えております。

この体系構築に向けては、学生が地域に入りまして、住民の皆さんと情報交換を通じて町の状況を十分に理解・把握していただくことが重要であり、研究室の学生の活動には大いに期待を寄せているところです。

あわせて、町としましても、積極的に取り組みを進めまして、よりよい体系構築に向けて信州大学ともども協働したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

以上です。

○議長(小渕 晃君) 小林一広議員。

○2番(小林一広君) ありがとうございました。

大いに信州大学の小布施町地球環境研究室の成果を期待しております。

次の質問に入らせていただきます。

このたびの選挙で私がテーマに掲げておりました農工商の連携がございます。その関連から質問させていただきます。

私も農業また商業と両方にかかわる状態で生計を立てております。そんな中から、人の動きはとにかく一過性ではない、要するに町内に来た来訪者の方の動きですね、今回は中心部を充実させ集客できることにより、そこから町内全体に来訪者、人々をどのように導けるかをイメージした中で考えさせていただきました。少しでも、小さくても魅力のあるお店ができることは、町にとっても非常に大切なことと考えております。町長も言っておりますように、小布施のファンをつくるということは、こういった小さな努力からできていくのではないかと思っております。

そこで、空き店舗活用補助金というものがございます。それについてお聞きします。

最近、商店街における後継者の問題、また消費者の趣向等の社会的変化により、閉店するお店が出てきております。空き店舗活用事業補助金は、非常に重要で有効であると考えております。

そこで、補助率の、これはいろいろ補助率、限度額とあるのですけれども、その補助率の拡大、限度額の増額等のまず考えがあるか。それと、店舗面積、あと事業内容により、どうしても多くの資金を必要とする場面が出てきています。そういった場合に、店舗面積と規模に応じた算出額の増額ができるのかどうか、また、考えているかどうかをお聞きしたいと思います。

○議長(小渕 晃君) 冨岡推進幹。

〔交流・産業振興推進幹 冨岡広記君登壇〕

○交流・産業振興推進幹(冨岡広記君) ただいまの空き店舗活用事業補助金に対してのご質問でございますが、小布施町空き店舗等活用事業補助金につきましては、町内における産業の活性化を図るために、平成20年度から実施しております。町中心部にシャッターをおろし、閉店した店舗がふえてくると、町全体が暗く寂しい感じとなってしまいます。小布施町がそうならないように、活力とにぎわいの商店街づくりとして、補助事業を始めたものです。

内容は、お店の改修に要する経費、建物または土地の取得等は除きますが、3分の1、限度額100万円でございます。また、家賃につきましては、最初の1年間は補助率3分の1、月額で限度額5万円まで補助いたしております。町内に所在し、3カ月以上使用されていない店舗、空き家等を店舗に活用したとするときに補助をさせていただいています。

主な条件は、市町村民税の滞納がないこと、小布施町景観計画で定めている方針に基づき景観形成に配慮すること、2年以上活用すること、商工会の推薦を受けること、地域活動に積極的に参加していただくことなどです。なお、大型店舗は対象としておりません。

補助率の見直しや店舗の大きさによって増額の考えはということですが、補助金要綱を策定してまだ二、三年しかたっておらず、策定時に近隣市町村の状況等も勘案して決定しておりますので、今のところ見直しをせずにもう少し様子を見たいと考えております。

現在のところ、実績については4件の方が活用いただいております。空き店舗につきましてはまだ何軒かあるわけですが、所有者の意向がさまざまであり、将来的にみずから住宅等に改修したいと考えている方や、条件が合えばお貸しできるという方もおりますが、お店の部分とプライベートな生活の部分が一体となっている建物が多く、金額的な課題だけでは解決しないものもございます。今後さらに空き店舗情報の把握に努め、商工会と連携してそれぞれの状況を把握し、検証しながら空き店舗対策の解消に努めてまいりたいと思っております。

以上でございます。

○議長(小渕 晃君) 小林一広議員。

○2番(小林一広君) 今、3カ月あいている場合と、あと売買については、今のところ対象になっていないというお話です。要望とすれば、売買も検討の対象に入らないのかどうか、また、空き店舗ということになりますと、たな子がいなくなった時点で既に空き店舗ということになるので、その辺の期間の制定の検討は考えられるのかどうか、お聞きしたいと思います。

○議長(小渕 晃君) 八代総括参事。

○地域創生部門総括参事(八代良一君) 売買といいますか、店舗の取得あるいは3カ月以上ではなくて、あいたときにもうすぐ空き店舗ではないかというようなご質問でございます。

先ほども申し上げましたが、平成20年に要綱を策定したときに、近隣の市町村等々の状況を見ながら条件について合わせてきたというか、検討をしてきたという経過がございます。今後、もう少し店舗の所有者の皆様あるいは店舗を行いたいという皆様のそういった状況ですとか、そのようなものをいろいろとお聞きする中で、検討できるものはしてまいりたいというふうに思います。

○議長(小渕 晃君) 以上で、小林一広議員の質問を終結いたします。

 

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