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平成23年6月会議 会議録 一般質問 小西和実議員

印刷用ページを表示する 掲載日:2012年6月10日更新

 

◇ 小 西 和 実 君

○議長(小渕 晃君) 順次、発言を許可します。

4番、小西和実議員。

〔4番 小西和実君登壇〕

○4番(小西和実君) このたび、4月30日付で小布施町議会議員に着任させていただきました。その職務を全うすべく、町民の皆様と小布施町でお仕事をされている皆様方が安心していきいきと暮らしていけるようお手伝いをさせていただきたいと思っております。皆様よろしくお願いいたします。

それでは、通告に基づき順次質問させていただきます。

まず最初にですが、災害時における対応マニュアルや食料・生活用品・燃料などの備蓄体制についてということで質問します。

あすで発生から丸3カ月が経過する3月11日に発生しました東北地方太平洋沖地震による東日本大震災の現状でも明らかであるように、小布施町でも地震や洪水などの災害時には緊急の対応が必要になると考えられます。1つ目として、その災害の際の緊急時における小布施町行政内の行政対応マニュアル、それと地域住民の避難対応マニュアル等の整備は現在どのような状況で進んでいらっしゃるでしょうか。

また、大きな災害の発生により、長期間の避難生活を余儀なくされる可能性があると思われます。2番目としまして、そのようなときのための食料、生活用品、燃料などの備蓄体制はどうなっているのでしょうか。

以上、2問をお尋ねいたします。

○議長(小渕 晃君) 西原リーダー。

〔行政経営部門グループリーダー 西原周二君登壇〕

○行政経営部門グループリーダー(西原周二君) 私のほうから、災害時における対応マニュアルや食料、生活用品、燃料などの備蓄体制についてお答え申し上げます。

災害時の対応マニュアル等の整備状況につきましては、現在、小布施町地域防災計画、平成20年度に作成したものでございます。防災に係る基本的な指針と計画は示しておりますけれども、地域に応じたきめ細やかな計画までは規定していないため、平成21年度からは地域の実情に応じた災害時行動マニュアルの作成に着手し、防災マップや地域支え合いマップを作成しております。昨年度末までに4自治会が完成しており、今年度に入り、7自治会も作成に着手しております。残り17自治会につきましても、去る6月5日に開催いたしました町総合防災訓練をきっかけに作成いただき、本年度中にはすべての自治会での作成が完了する予定でございます。

一方、災害発生時における町職員の対応についても、地域防災計画において規定はしてありますが、実際の行動においてはより詳細で具体的な指針が必要であり、職員の災害時行動マニュアルの作成にも早急に着手してまいりたいと考えております。

さらに、災害発生時において町民の皆さんの生活を維持していくための町業務の優先順位を明確化した業務継続計画などの作成にも着手していく予定でございます。災害時における応急体制づくりを順次進めてまいりたいと思います。

次に、食料、生活用品、燃料などの備蓄体制についてでございますが、町が備蓄している災害用備蓄品は毛布269枚、アルミマット200枚、非常食のカロリーメイト2,040箱、500ミリリットルの飲料水648本、災害時の投光機としまして2台を役場、中学校、小学校の倉庫等に分散して備蓄をしております。非常食については、防災計画の指針等により人口の5%の2食分、小布施町の場合ですと1,200食を備蓄することで、その後は応援物資により供給され、対応できるものと今までは考えておりました、しかし、今回の東日本大震災の教訓を踏まえ、備蓄品の大幅な増加も検討していかなければならないと考えております。

一方で、町民の皆さん全員分の非常食を町が備蓄することは難しいことと考えております。以前は1世帯3日分の非常食の備蓄が目安でしたが、東日本大震災後は少なくとも1週間分の備蓄が必要とも言われております。各家庭・自治会において、災害時の備えとしまして非常食の備蓄を進めていただくようお願いしてまいりたいと思います。

なお、燃料につきましては現在町のほうで備蓄はしてございませんが、きのうの自然エネルギーに関するご質問にお答えしたとおり、太陽光エネルギー等を含めました環境施策体系の中で、災害に強いエネルギーの確保についても検討してまいりたいと思っております。

以上でございます。

○議長(小渕 晃君) 小西和実議員。

○4番(小西和実君) ありがとうございました。

今お話しいただいたところで確認させていただいたのですが、災害時においては防災の消防団であったりとか、消防署の連携、そういったものも非常に大切なのですが、行政のスピードというのも非常に大事なところがあると思いますので、今後ぜひ検討を早急にしていただいて、体制を整えていただきたいと思います。

それ以外に、今のところで備蓄品の量が余り多くはないなというところが印象にありました。確かにさっきおっしゃっているように、民間のほうでの個人宅であったりとか、あと自治会単位での用意というものも必要なのかもしれませんが、行政のほうでもそういったところを対応していただいて、もしものときのための準備というものをぜひやっていっていただけたらと思います。そういったことで議会の一員として、できることがあればまた検討していきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。

済みません、最後の1点、燃料についてなのですが、今回の大震災の状況等を拝見していますと、ガソリン等がなくて車が使えなかったりということも出てきているようなので、そういったところでは燃料の部分も少しは備蓄をしておいたほうがいいのではないかと思いますが、そういったところもご検討いただきたいと思います。

以上です。

○議長(小渕 晃君) 西原リーダー。

○行政経営部門グループリーダー(西原周二君) 再質問にお答えいたします。

ご指摘いただいたとおり、食料品等の備蓄につきましては、少ないというご指摘のとおりでございますので、先ほど答弁申し上げたとおり、今後大幅な増加も含めまして検討してまいりたいと思います。なお、燃料につきましては、町単独で備蓄するということが危険物等の関係もございましてなかなか難しい面もございます。災害協定等を結んでおります農協さん等を中心に、そういった備蓄につきましても確保いただくように今後調整・検討させていただきたいと思っております。

以上でございます。

○議長(小渕 晃君) 小西和実議員。

○4番(小西和実君) 2番目の質問に移らせていただきます。

2番目に、小布施町役場における日直・当直体制についてお伺いします。

近隣の須坂市役所や高山村役場などでは、日直及び当直に関して一般職ではなく当直を専門に担当する嘱託職員の配置、あるいはシルバー人材の雇用等を行っております。

現在の小布施町の体制ですと、一般職の職員の方が2名の体制でローテーションされているということで、例えば月に2回ぐらいの順番で回ってくると思うのですが、通常の日常の勤務の後に、例えば宿直であったりというものがあると非常に福利厚生面で申しますと、とても負担が大きくなってくるというところが考えられます。通常の業務の中で十分に人材的な効果を発揮していただくためにも、そういったところの配慮をしていったほうがいいのではないかということを感じました。そういったところで、小布施町役場においても業務の効率化であったりとか役場職員への負担軽減へ向けて、上記のような対応をするのはどうかということを考えております。あるいは、現状は宿直明けも連続勤務となっているのですが、そういったところを半日休暇の付与を制度化するなど、そういったところをやっていったらどうかということを考えております。

済みません、重ねてなのですが、須坂市では2人の体制、2人体制で行っており、担当は一般職職員ではなく、当直を専門にする嘱託職員の配置とシルバー人材の雇用等を行っています。高山村では2名体制なのですが、その当直勤務の場合1名が一般職員が担当しておりまして、もう1名がシルバー人材の雇用となっています。

そういったところで、今の2つの質問をしたいと思うのですが、いかがでしょうか。

済みません、付け加えてなのですが、当直後の休暇だと、例えば高山村ですと個人の有給休暇の消化という形で休憩に入るのですが、制度として休憩の時間を与える、あるいは休暇を与えるという制度を導入してはどうかという問いの質問になっています。

よろしくお願いいたします。

○議長(小渕 晃君) 西原リーダー。

○行政経営部門グループリーダー(西原周二君) 私のほうから、小布施町役場における日直・宿直体制について、嘱託職員の配置もしくはシルバー人材センターへの委託を検討してはどうかという点と、宿直明けの一時帰宅または宿直明けの半日休暇の付与の検討についてのご質問にお答えを申し上げさせていただきます。

宿日直業務は庁舎管理を初め、町民の皆様からの電話でのお問い合わせ、町外からの観光の問い合わせ等、行政事務の重要な役割を担っており、事業の案内やサービスの向上からも正規の職員が実施することが望ましいと考えております。しかしながら、議員のご指摘のとおり、宿直業務は職員にとって日常業務を行う上での負担となっていることも事実であり、現在2人体制の宿直のうち1人を外部委託にすることも対応の一つであると考えられます。この場合、役場業務について一定の知識と情報を持っていること、電話対応などをしっかりと行えることなどが条件となってまいると思います。こうした条件を踏まえながら、外部委託が可能か否か、試験的な実験について他の自治体の方法も把握して検討してまいりたいと思います。

なお、宿直後の一時帰宅や半日休暇につきましては、職場全体の勤務体制に影響することもあり、住民サービスを低下させない方法により、職員の負担軽減を図ってまいりたいと存じます。その一端としまして、今年度、福利厚生の面から宿直室の改修を行い、電話対応や受付事務、また快適な睡眠がとれることにも配慮していく予定でございます。

昨年度の風呂の改修とあわせて、翌日勤務に支障のない体制づくりを進めてまいりたいと考えております。

以上でございます。

○議長(小渕 晃君) 小西和実議員。

○4番(小西和実君) 今お答えいただいたところで、外部の委託等、他市町村、近隣町村の対応も見て試験をしていただけるということで、早急にご検討いただきたくよろしくお願いいたします。

以上です。

○議長(小渕 晃君) 確認しますが、質問ではなく要望というか、お願いということでよろしいですね。

○4番(小西和実君) はい、申しわけありません。

○議長(小渕 晃君) はい、いいです。

小西和実議員。

○4番(小西和実君) 続きまして、3番目の質問に移らせていただきます。

利用者のプライバシー保護の観点から、役場職員のメールアドレスの付与についてという題目でご質問させていただきます。

現在、小布施町役場では、各部門ごとに固有のメールアドレスを部署ごとに使用されているということですが、パソコンが大きく普及している今日では、町民など一般の個人の方が電子メール等で個人情報などを特定の役場職員の担当者の方にご連絡したい場合などが非常に多くあるのではないかと思います。しかし、現在の共有のメールアドレスを使用した体制では、特定の役場担当者へ連絡した個人情報などを、ほかの職員の方も閲覧は可能であるということなのではないでしょうか。プライバシーの問題等でそれには不都合がありまして、職員の守秘義務があるため、個人情報等が外部に漏れる心配はないということではあっても、町民等個人の方の感情的には好ましくないという場合があると思われます。

そこで、全職員へ個別のメールアドレスを付与することはできないかということを提案あるいは質問したいと思います。

須高地区においては、高山村役場では共通アドレスを使用しておりますが、須坂市では共有アドレスと個人アドレス両方を各職員が持っております。

そこでお尋ねいたします。今後プライバシー等への配慮から、個人メールアドレスを職員の方々に付与するということをご検討するのはいかがでしょうか。

○議長(小渕 晃君) 久保田総括参事。

〔行政経営部門総括参事 久保田隆生君登壇〕

○行政経営部門総括参事(久保田隆生君) それでは、小西議員のメールアドレスの付与についての質問についてお答えいたします。

現在、町のメールアドレスにつきましては、町としての代表メールアドレスとグループごとのメールアドレスがありまして、全部で29のメールアドレスを使用しております。個人へメールアドレスを付与した場合に考えられるメリット、デメリットあるいは課題について申し上げます。

まず、メリットにつきましては、議員のご指摘のとおり、職員と町民の皆さんの個人の情報交流の中でのプライバシー保護に十分配慮する必要がございますので、そうした観点からも個人メールアドレスにつきましての付与は非常に有効であると考えております。また、町民の皆さんの中には、自分の思いや考えを、まずは一番知っている職員に相談してみようという、そういったこともあるように思います。まちづくりについての構想、また、まだ具体的にはなっていないけれどもちょっと話を聞いてほしい、そんな場面もあろうかと思います。職員へのメールアドレスの付与で、町民の皆様のさまざまな思いや考えを気軽に職員に伝えやすくなり、住民サービスの向上にもつながるものと考えられます。

一方、デメリットあるいは課題について考えてみます。個人のメールアドレスに町民の皆様が、送り手側が町長や役場という組織に対して意見を申し入れたいという気持ちでメールを送った場合、そのメールを個人で受けた職員がその判断といたしまして、そこまでは必要ないではないかという、そうした場合は組織としての対応が問われてくることが考えられます。この場合、職員にはそのメールを個人としてではなく組織としての対応が必要であると、そういった判断ができる能力、いわゆる情報リテラシー、そういった力が備わっていることが必要となってまいります。また、たまたまその職員が休暇をとっていたというような場合で、早急な対応が必要である場合も、何らかの問題が発生する場合があるだろうというふうに考えられます。

現在のようにグループでメールアドレスを使用しております場合、そういった場合のメリットですが、組織に対して送られてきたメールは個人のプライバシー保護の観点では若干問題はあるものの、組織としての対応が必要なものにつきましては複数の職員で確認することができます。したがいまして、いわゆる見落としするリスクが低くなるということで、組織として臨機応変に対応することができると考えられます。

また、議員のご指摘のように現在のデメリットといたしましては、人によって非常に送信しづらい環境という点があると考えられます。

こういったメリット、デメリットを総合的に考えていった場合、一番いい方法でございますが、その職員の情報リテラシーを向上させて、メール運用のルールを整備していくことによりまして、それぞれのメリットを生かし、またデメリットも克服していけると考えます。受信したメールが組織にとって必要な情報であるかどうかを判断できる能力、関係者や関係部署へのメールの転送等の的確な対応、あるいは上司やグループ員などへ報告や相談など、的確な判断をして行動できる職員であること、まずここら辺が必要になってくると考えます。

さらに、いわゆる電子メールの取り扱い、このことについての一定の整備を進めていきまして、個人としてアドレスを所有した場合のメールの取り扱いについて、組織として一定のルールづくりを進める必要があるというふうに考えております。

なお、先ほど議員もお話しのように、長野県、長野市、須坂市などにおきましては、個人のメールアドレスがもうそれぞれ職員に与えられておりまして、職員につきまして特にそういう中でトラブル等は発生はしていないというふうに聞いております。今後そういった職員の情報リテラシーの向上、あるいはメール取扱規定等の整備を行いまして、個人メールアドレスの付与に向けまして導入を考えていきたいと考えております。

以上でございます。

○議長(小渕 晃君) 小西和実議員。

○4番(小西和実君) それでは、4番目の質問に移らせていただきます。

職員研修の効果及び費用対効果という題目について質問させていただきます。

昨年度に引き続き、今年度の職員研修費に対して1,000万円を超える予算が計上されています。具体的には、講師等謝礼100万円、特別旅費400万円、職員研修委託料452万4,000円、職員研修負担金59万2,000円となっています。役場職員数は平成23年1月1日時点のデータというものでは96人となっています。金額の面から考えますと、役場職員1人当たり10万円以上費やしているという計算になっております。一般的な企業で100人未満の組織が1,000万円以上の人材教育費を投資することは、一般的にはまれなケースではないかという観点から考えておりました。

それが昨年度と同様に今年度も予算計上されており、非常に大きな投資でありますが、昨年度におけるその投資効果は上がっているのでしょうか。最新版である平成22年度小布施町人材育成実施計画の中では、評価基準としてコンピテンシーが採用されています。人事評価において採用されることが多いコンピテンシー理論は、氷山モデルという言葉でもあらわされておりますように、職能試験など目に見える能力ではなく行動の中に隠された特性などを評価するという、そういった観点から、コンピテンシーというのは行動及び成果に対して実効性があったかどうかなどの対応性を把握することが非常に難しい概念です。

そこでお尋ねいたします。こういった因果関係がわかりにくい能力を上げる、基本的にはそういった方向性であると考えているのですが、このことに対してこの額は費用対効果から見て、適切であるとお考えでしょうか。

○議長(小渕 晃君) 久保田総括参事。

〔行政経営部門総括参事 久保田隆生君登壇〕

○行政経営部門総括参事(久保田隆生君) 小西議員の職員研修の効果、及び費用対効果ということでご質問でありますので、お答え申し上げます。

社会経済のグローバル化、ボーダレス化が進む中にありまして、時代に合わせた、時代と呼吸する組織、あるいは時代を先取りする組織をしっかりつくっていくことが求められていると認識しております。職員の研修につきましては、今お話がありましたとおり、平成22年度、平成23年度と1,000万円という大きな予算を認めていただいております。お話がありましたとおり、民間企業におきましても人材の育成・教育にさまざまな費用がかかる、この費用について削られていくわけでありますが、小布施町におきまして、非常に大きな金額をお認めいただいていますことに改めて感謝を申し上げる次第であります。

さて、ご質問の研修の効果、費用対効果が上がっているかどうかということでございますが、この点につきましては、先ほどさまざま行政評価の点でもお話がございましたが、これを具体的な数字でお示しすることは大変難しいと考えております。職員の資質や能力の向上、これが結果としまして住民の皆様への行政サービスの満足の向上、そういったものにつながります。こういったものをなかなか的確に正確に数値であらわすことが難しいというふうに考えております。

研修について若干考えを述べさせていただきますと、研修で身につけるものにつきましては、知識や技能といったものだけではなく、町民の皆様の気持ちを察した丁寧で臨機応変な行動、言葉遣いや笑顔、みずからを鼓舞するモチベーション、あるいは部下を育て組織をマネジメントする力、さらには社会全体の情勢を見きわめ、目指すべき方向を示し、率先垂範して行動する力など、多種多様にわたると考えます。こうした力につきましては、単に机の上で勉強する、あるいは仕事をするということで身につくものではありません。町民の皆様とさまざま交流し、かかわり、さらには日々の仕事の中で培われていくというふうに考えておりまして、毎日毎日が研修であり、また、成長があるということを考えております。人材育成におきまして最も重要なことは、組織が職員一人一人につきまして自分自身を見つめさせ、目指すべき方向を気づかせ、その行動を支援することだと思います。

このため、今年度につきましては、職員に自己、自分自身を定期的に見直す研修をする習慣を身につけさせまして、面談を通じましてコミュニケーションを深めて適切な支援を行うことのできる、そういったリーダーの育成、これを特にことしの職員研修で重点的に行っていくことにするところであります。人材育成につきましては一朝一夕にできるものではなく、継続してしっかりと目標を定めて行っていくことによりまして、一人一人の資質や能力を高め、公務員として最も大切であります住民の皆様のために全力を尽くすという意思を醸成していくことだと考えております。職員が成長することで住民サービスの一層の向上を図り、町民の皆様にも笑顔が生まれまして、職員に対して「よくやってるね」と、あるいは「サービスがいいね」と、そのように言っていただける組織、職員になるように、これからも全力で尽くしていくということでございます。職員研修につきましても、そういった職員を育成することで、住民の皆様のために一番お役に立つ役場になっていくというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

○議長(小渕 晃君) 小西和実議員。

○4番(小西和実君) ありがとうございます。

今お話しいただきまして、行動の測定というか、投資効果の測定は非常に難しいということであったのですが、その具体的なある程度評価基準というものをご用意いただいて、ベンチマークと申しますか、それを採用していただいて、その都度投資の結果というか、そういったものをPDCAとして費用の面からも考えていただけたらという、そういった仕組みをご用意いただけるのはどうかということを一つご質問いたしたいと思います。

あわせてですが、もう一つ、昨年度のでも構わないのですが、研修費のかかった特別旅費だったり講師の謝礼とあるのですが、こちらの中でどのような研修をされていたのかということをあわせてお答えいただけたらと思います。

以上、2点ご質問いたします。

○議長(小渕 晃君) 久保田総括参事。

○行政経営部門総括参事(久保田隆生君) 評価につきましてですが、これは昨日の質問でありましたが、いわゆる人事評価という制度についてこれから導入していく予定でございます。やはりそういった能力・資質の向上が実際にあらわれてくるのは、そういった一定の評価というのは確かに必要でありますし、基準も必要であろうと、そういったことで現在人事評価制度についてこれから構築していく予定でありますので、そういった中での評価をしていきたいというふうに考えております。

また、職員研修の中身でございますが、大きく研修につきましては平成22年度、さまざまな研修がございます。委託料の中では、「わもん」という会社にお願いしまして、職員の傾聴力、聞く力ですね、これが三百四、五十万ぐらいはかけております。あと、さまざまな旅費ですとか、講師への謝金というようなことで、おおむね七百四、五十万ぐらいのケースを見込んでおります。職員研修全体といたしましては、その数は平成22年度およそ80の研修を開催しております。参加者数につきましては、延べで654人、何回も行った職員がありますので延べ人数になりますが、これは平成21年度の305人に比べまして倍増しております。そういった中で、職員の研修内容の充実も図ってきておりますし、さらに自主的に研修に行くという、そういった研修も職員がみずから手を挙げて行った研修も、研修の中では23の研修について職員がみずから手を挙げて行っているというようなことであります。研修の内容につきましては今申し上げましたとおり、およそ80ぐらいの研修ということであります。参加者につきましては650人ぐらいということでご理解いただければと思います。

以上です。

○議長(小渕 晃君) 小西和実議員。

○4番(小西和実君) ありがとうございました。

続いて、5つ目の質問に移らせていただきます。

自治基本条例についてという題目でご質問させていただきます。

昨今では、地方自治のあり方が非常に高い重要性を持つようになっております。2000年の地方分権一括法による機関委任事務の廃止を皮切りに大きく進んでいる地方分権、地方自治の動きからも明らかであります。これは、憲法第92条にあります地域のことは地域自治体が自主性・自立性を持って国の干渉を受けることなくみずからの判断と責任のもとに、地域の実情に沿った行政を行うという団体自治の原理と、もう一つは、各自治体の中では住民みずからが地域のことを考え、みずからの手で治めるという住民自治の原理という、この両輪の輪に例えられる2つの要素の地方自治の本旨から成っています。この実現という観点からも非常に重要であると思われます。

現在、小布施町議会では全国に先駆けて通年議会も実現しており、また、現在は議会基本条例の制定に向けて、これまで多くの検討を重ねております。一方で、地方自治の重要性から全国でも多くの自治体へ制定されており、自治体の憲法とも言われる自治基本条例、あるいはまちづくり基本条例、これは小布施町においてはまだ制定されておりません。長野県内におきましても既に制定されておりまして、長野県岡谷市、市民総参加のまちづくり基本条例、長野県茅野市、パートナーシップのまちづくり基本条例があります。

ここで質問いたします。

これまでに小布施町において、基本自治条例の制定を検討されたことはありますでしょうか。

2点目として、今後町民との協働により自治基本条例の制定を、まずはその必要性の有無という観点から、その部分から、最初の部分から検討していくということはされるのかどうか、いかがかということをお尋ねいたします。

○議長(小渕 晃君) 市村町長。

〔町長 市村良三君登壇〕

○町長(市村良三君) 朝からずっと傍聴いただいている方、ありがとうございます。それから、午後から傍聴においでいただいた皆さんもありがとうございます。

ここで、小西議員の5つ目の質問についてお答えを申し上げます。

自治基本条例制定を検討したことがあるか、あるいは今後町民との協働により制定を検討していくのはどうかというご質問であります。住民自治に基づきまして、ただいま小西議員からの質問の中にありましたとおり、自治体運営の基本原則を定めたものが自治基本条例であり、自治体の憲法と言われることもあります。平成12年の地方分権一括法の施行後に制定する自治体がふえ、北海道ニセコ町のまちづくり基本条例が大変有名でありますが、全国で最初に制定されたのは大阪府の箕面市のまちづくり理念条例というふうに言われております。県内でも、ご質問のとおり飯田市や千曲市、軽井沢町など、一部の自治体で制定されており、全国では制定の自治体は200を超えているかと思います。

制定されている条文を見ますと、自治基本条例を自治体の最高規範とし、それに基づいて自治体を運営し、他の条例等を制定、運用していくものというふうにされております。自治基本条例の制定には、国の根拠法令はありません。日本で初めに自治基本条例をと考えた手本となったのは、アメリカなどにおける自治憲章というふうに呼ばれている自治体の憲法だというふうに言われております。

地方自治の本旨あるいは地方分権の趣旨からいえば、憲法や地方自治法にのみ自治体運営の基本ルールを求めるのではなく、その自治体だけの基本ルールをみずからつくるという点で、自治基本条例の意義は重要と考えることもできます。しかしながら一方で、自治基本条例のすべてがその運営において生きた条例になっているかというと、自治体によって大きな差があり、制定したものの形だけとなっているという話も割合多く聞かれます。行政として具体的に自治基本条例の制定を私どもの中で検討したことはありませんが、他の自治体の条例を寄せ集めて制定すればよいというような性質のものではなく、小西議員のご指摘にもありましたが、その必要性・有効性も含めて、町民の皆さんが議論を積み重ねて方向性を定めていくのが本筋であろうというふうに考えております。

町議会におかれましては、議会基本条例の検討がされていますが、自治基本条例については、町では大変幸いなことに活発に活動をしていただいております小布施まちづくり委員会がございます。例えば、そういう委員会の中で、そのことに関して議論を深めていただくのも一つの方法ではないかと考えます。必要であり、本当に機能するものであれば、ぜひほしいというふうに考えます。

以上であります。

○議長(小渕 晃君) 小西和実議員。

○4番(小西和実君) ありがとうございました。

自治基本条例につきましては、今お話しいただいたように小布施町というまちづくりの形、小布施町にふさわしいかどうか、そういったところも非常に問題になる観点でありまして、その必要性の有無というもの、それ自体がまず問題になっておると思われます。そういったところを検討していくところに、今お話しいただいたようなまちづくり委員会というような民間の団体もありますので、そういったところと検討していくのもよいのではないかと思いますが、質問としましては、今後そういったところでもし検討の用意がある場合は、町のほうもそれに参加していただいたりということはあるのでしょうか。

○議長(小渕 晃君) 市村町長。

○町長(市村良三君) 再質問にお答えします。

町の皆さんの中でそういう動きがあれば、当然のことながら一緒になって研究させていただきたいと思います。よろしくお願いします。

○議長(小渕 晃君) 以上で、小西和実議員の質問を終結いたします。

 

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