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平成23年6月会議 会議録 一般質問 小林茂議員

印刷用ページを表示する 掲載日:2012年6月10日更新

 

◇ 小 林   茂 君

○議長(小渕 晃君) 続いて、5番、小林 茂議員。

〔5番 小林 茂君登壇〕

○5番(小林 茂君) おはようございます。

私は農業を中心にした交流による活力に満ちた西部地区を目指して、議員活動を進めてまいりたいと思います。とりわけ、農家支援というようなポイントにぜひ力を注いでいきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。

質問1、基本戦略「交流産業」の見通しについて。長く続いた景気低迷からようやく明るさが見え始め、平成23年度に期待と希望を寄せていたところ、3月11日、天変地異と言えるような東日本大震災が発生し、大津波とそれによる原発事故は日本列島に激震を走らせました。発生からもうすぐ3カ月近くになろうとしていますが、全国民上げての支援・復旧活動にもかかわらず、復旧・復興への道筋さえ見えていません。町職員、関係団体の支援活動、町民上げての義援金・支援物資の協力も、本当に被災地の皆さんに届いたのだろうか、気になる歯がゆい思いを多くの皆さんが感じているのではないでしょうか。

さらに、先週の内閣不信任案をめぐる国会の様子は、国民不在の様相を呈し、復旧・復興、日本経済の立て直しをますます見えなくしてしまいました。

このような戦後最悪な環境のもとで、第5次小布施町総合計画はスタートいたしました。この第5次総合計画は6つの分野別計画、すなわち安心、健康、成長、学び、産業、安全を定め、それを実現する要素となる「4つの協働」「交流産業」「景観のグラデーション」の3つの戦略を据えました。これら3つの戦略は、どれをとっても結果と成果が見えにくいものでありますが、そうであれば、見えやすい工夫も必要かと考えます。協働、交流は第4次総合計画推進のキーワードとして牽引車でありましたし、とりわけ交流産業が果たした役割が大きいものがあったと思われます。全国的に新たな地域づくりのキーワードとして交流が取り上げられています。先駆者小布施町の取り組みは注目の的でもあります。

そこで、小布施町は交流産業を政策として適切に評価するため、どのように指標化し、その実績をどのようなとらえ方をしているのでしょうか。例えば、交流人口を指標として位置づけている地域も数多くあるようですが、その定義は訪問しない交流を含むか否かとか、あるいは滞在時間によるウェートはどのように考えるかなど、さまざまな論議があるように聞いております。

一方、交流産業を経済的な概念としてとらえた場合、交流産業が原動力となって幅広い雇用を生み出したとか、所得の増加、税収の増加、さらには人口増加など、ある程度定量的に示すことのできるものと、目には見えないブランド、信用、イメージなどもあります。長期間にわたってこの戦略を推し進めるためにも、常にプラン、ドゥー、チェック、アクションを繰り返していくわけでありますが、それらを継続的に取り組むスタートに当たり、交流産業の果たした成果と実績、そして今時点の見通しをお示しください。

○議長(小渕 晃君) 市村町長。

〔町長 市村良三君登壇〕

○町長(市村良三君) 皆さん、おはようございます。傍聴の皆さん、ありがとうございます。

小林 茂議員の交流産業の見通しということについて、ご答弁を申し上げます。

小布施町には、北斎館や高井鴻山記念館などを始めとする多くの美術館、また町並み修景事業に始まる潤いのある町並み景観、花によるおもてなしや町の味覚を求めて毎年多くのお客様においでいただいているところであります。これらの施設や事業は、いわゆる観光を触発するためではなく、ここに暮らす私たちがより快適に楽しく暮らせるために行ってきたものであると、そういう理解を私はしております。

ちなみに申し上げれば、例えば、昭和51年の開設である北斎館。この目的、私は直接タッチしたわけではありませんが、4つあると聞いております。これはもう皆さん方がよくご存じのことでありますが、もう一度振り返ってみます。

その目的の第1は、町の文化的な大変な宝である祭り屋台、7基ございますが、そのうち先行して、特に北斎の肉筆画のある2基の祭り屋台を安全に収納すること、これが第1番であります。そして第2番に、町民の皆さんがすべからく江戸時代末期に行われた町の文化活動、これに関心を持って検証をしていただきたい、その中心にあるのが北斎の肉筆画であろうということが第2番。そして3番目に、北斎の研究であります。日本の国内においては、肉筆画に限っていえば、小布施町にその集積度がナンバーワンということで、これは大いに研究をしていく一つの大きな素材だと。研究の拠点としての北斎館であります。そして4つ目に、もし運がよければ、あるいは何かの加減でお客様が来ていただけるかもしれないというような順番で、この順番は逆ではないというふうに私は教えていただきました。このことを今も肝に銘じております。

また、町並み修景事業も、これによってお客様をお呼びしようということではなく、あくまでも居住する住民の住空間の快適さの追求であります。そして、そこで同じように行われている経済活動をする皆さんとの折り合い、そして融合であります。こういうまちづくりを、小布施町は行ってきたのだというふうに思っております。訪れる皆さんをおもてなしの心でお迎えするという、小布施町の皆さんの交流を好んでいただける気質といったものが、今言ったような目的と合わせまして訪れる方にお喜びいただいているのだというふうに考えております。

その結果、小布施町にはリピーターと言われる皆さんが大変多いということも知っておるところでございます。小布施町の文化や味覚に触れ合うとともに、おもてなしの心で迎えていただく小布施町の皆さんとの交流を楽しんでいただいているのだと、まずはこれが前提だろうというふうに思います。ですから私は、美術館に何人の入館者があったとか、来訪者が何人おいでいただいたかという数値を追い求めることを目的とせずに、訪れた方とどれだけ深く長く交流を持つことができ、小布施町を好きになっていただけるかということが大変重要というふうに考えております。いわゆる小布施ファンがたくさんふえていただきたいというふうに思っておるわけであります。

そして、そういう交流というものは、やがて親しみや、それから信頼を生む産業へと結びつき、交流産業へと発展するのだ、小林議員の農業に力を入れたいということでありますけれども、これが農産物の販売につながり、つまり農業の振興、そして広い意味での商工業全体への波及、これも大いに期待できるところでありますし、事実、その効果はあらわれてきているというふうに認識しております。こうしておいでいただく方々に小布施町を深くお知りいただき、町内の至るところで人と人との交流からにぎわいを生み出す、あるいは人と人との交流によって刺激や情報の交換、こういうことも効果としてあろうかと思います。そのことによって、活力ある地域づくりにもつながっていくというふうに考えております。

さらに、地域や市町村単位での日ごろからの交流は、このたびの震災などの災害時に、よりきめ細かな支援をお互いに行うことができるなど、町の大きな財産にもなっております。

先ほど議員のご質問にもありましたが、私たちの義援金がどういうふうに使われたのというようなやはり疑問もあるのだというようなご質問でしたけれども、私どもは本当に日ごろからおつき合いのあるところへ直接お届けすることもできている、これも交流の大きな成果であろうというふうに思っております。

現在、小布施町では町民の皆さん、あるいは団体の皆さんのご協力をいただきながら、町内外で多くの交流が図られております。ほんの一例でありますけれども、町内では墨田区の皆さんとの都市農村交流での民泊や農業体験、インターンシップで学生さんの受け入れや、緑のかけ橋まつりのようなイベントの開催、オープンガーデンのもてなしなどが行われ、町外においては軽井沢物産展や戸田市商工祭に、JA小布施支所や生産者の皆さんがご参加いただいております。墨田区の北斎通り商店街祭りには、栗どっこ市の皆さんに出店いただき、大いに交流を図っていただきました。今回、JR博多駅を拠点とする九州の皆さんとの交流も、大いに期待をしているところであります。

交流を通じて都会の方と長いおつき合いをしている方がどんどん町の中ではふえている状況だと思います。お互いの信頼関係で結ばれた交流は、より確実で大きな経済効果が継続して生まれてくると思います。継続した息の長い取り組みが大切になりますが、多くの町民の皆さんにご協力いただけますように、さらにお願いを申し上げるところであります。

小布施町のまちづくりに共感していただける志の高い企業との交流や協働も進めております。例えばこの4月にオープンした伊那食品工業のかんてんパパの店なども、地元中町のまちづくりの会に参加され、周辺の皆さんとともに小布施町のまちづくりに積極的に参加をしていただいておりますし、将来、小布施町の農産物を使った「かんてんパパ小布施バージョン」というようなこともお願いを申し上げておるところであります。これも大きな意味での交流であり、また、交流産業の一環というふうに考えております。

交流産業の持つポテンシャルは非常に高く、しかも小布施町にはその条件が極めてよくそろっていると思っております。ますます力を入れていく所存でありますので、議員にも一層のお力添えをお願い申し上げたいというふうに思います。

以上であります。

○議長(小渕 晃君) 小林 茂議員。

○5番(小林 茂君) ただいまのご答弁で、交流に対する基本的なお考えは十分理解できましたし、また昨日の関谷議員の質問の中にも同様なご回答をいただいておりますので、その辺については私も十分に理解するわけではありますが、先ほども少し触れましたけれども、プラン、ドゥー、チェック、アクションを繰り返す中でのこのチェックの部分というのは、やはり具体的に何かがあってのチェックだろうというふうに思いますので、チェックをどのようにするのか、あるいはどんな観点でするのかというようなところを、少しお聞かせ願えればと思いますので、よろしくお願いいたします。

○議長(小渕 晃君) 市村町長。

○町長(市村良三君) 再質問にお答え申し上げます。

私どもが、例えば行政という意味ですが、直接農業とか、それから商業とか工業とかサービス業にかかわっているわけではありません。ですから、こうしたものの成果というものを直接数値化するということはなかなか難しい側面もございます。そのチェックというのはではどこにあるかといったら、私どもは町政懇談会とか、まちづくり委員会とか、あるいはもっと言えば議員の皆さんとかに直接お話を聞くということであろうというふうに思います。

ここはああいうふうに言っているけれども、こういう効果が出ていないよというようなことは、如実にそれはわかるのではないか、それがチェックだろうというふうに思っております。それから、例えば交流産業の目指すものはいろいろな形であらわれます。小林議員は小布施町の飯田にお住まいでありますが、私が飯田というところを見させていただいたときに、小布施町でも農村部として大変魅力的なところだなというふうに思います。そして、よい小布施町の姿が本当に残っているところだなと思います。ここに交流産業を、例えばいろいろな形で興したとして、その地域の成果を見るというようなことも、一つのチェックの仕方だろうというふうに考えております。ともどもよろしくお願いしたいと思います。

以上であります。

○議長(小渕 晃君) 小林 茂議員。

○5番(小林 茂君) それでは、2番目の質問に移りたいと思います。

自治会の位置づけについてであります。

小布施町は、小布施町自立に向けた将来ビジョンの策定に当たり、潤いのある住みよい近隣生活をできる地域社会をつくるとともに、行政の効率的な運営を図るため、コミュニティ地区の組織及び運営要綱を定めました。この要綱により、自主的運営ができるよう時間をかけてそれぞれコミュニティ単位で醸成されてきました。中でも、地区に事務職員を置くことで自治会長初め幹部の方々の文書作成とか印刷など、負担が大幅に減ったとか、特に配布物などは組長さんへ即日届くようになりましたが、文化、スポーツ、環境、施設整備などの事業は、組織自治会それぞれの思惑からコミュニティ間の取り組みに温度差があるように思われます。このコミュニティの中核となる任意団体の自治会は、それぞれの生い立ちや規模の大小、構成世帯の違い、さらには財政事情の違いなど、同じような自治会は二つとしてありません。ただ、共通して言えることは、何があってもすべてが区長さんという自治会長中心の住民意識ではないでしょうか。その意味では、自主防災組織災害時行動マニュアルは、各自治会の実情に合わせてつくろうと進められています。これは、地区の隅々まで知り尽くし、人間関係に結ばれた自治会の最も得意とする分野であり、緊急時に大きな力を発揮するものと思われます。

今回の東日本大震災でも、瞬時のリーダーの判断で津波から集落を救った事例が報道されております。この教訓からも、災害時には小集団組織のほうが機動性にすぐれていることが実証されています。自治会単位でマニュアルに沿った訓練と見直しを続けることにより、災害時に本当に頼りになる自主組織になると思われます。この自主防災組織災害時行動マニュアルは将来も自治会単位の行動を期待しているのでしょうか。あるいは、ある程度足並みがそろった段階では、コミュニティ組織に格上げをしようというようなお考えがあるのか、町の方針をお聞かせください。

○議長(小渕 晃君) 田中会計管理者。

〔会計管理者(兼)滞納対策担当参事 田中助一君登壇〕

○会計管理者(兼)滞納対策担当参事(田中助一君) ただいまの質問にお答え申し上げます。

まず、コミュニティ活動の推進でございますが、議員がおっしゃられたとおりでありまして、地域の自主活動の基礎となっている自治会の枠を超え、住民が潤いのある住みやすい近隣生活を営むことができる地域社会をつくるとともに、行政の効率的な運営を図るため、これは昭和56年12月にコミュニティ地区の組織及び運営要綱を策定し、その取り組みを進めてまいりました。昭和57年の上松川コミュニティを皮切りに、コミュニティ地区の設置が進みまして、現在までに7コミュニティが事務員を置いて活動を行っております。コミュニティの推進につきましては、このように自治会の枠を超えた共通の課題に対し、より効率的に助け合いができないか、また、地域の人がその地域をより暮らしやすい地域にすることはできないかということを目的に活動をしております。

先ほど議員からもおっしゃっていただきましたが、一例を申し上げますと、自治会で配布物の配布を自治会長が担う場合に、共同で事務員を雇うことによりまして、自治会の負担を少なくするとともに自治会長の事務の軽減を図る、また、普段は交流の少ないほかの自治会の方々とも交流することで、ほかの自治会の仕組みを知り、ご自分の自治会運営に役立てたり、いろいろな人と人とのつながりが深くなったというふうにおっしゃるコミュニティ役員の方々もおいでになります。

このコミュニティ活動を支えるために、町ではコミュニティ振興対策事業補助金交付要綱を策定いたしまして、コミュニティが行う文化、スポーツ、学習、交流などの事業費の一部補助、あるいは施設整備に補助をしておると同時に、コミュニティ地区担当職員制度を実施いたしまして、役場職員全員でそれぞれの地区に出向きまして、自治会あるいはコミュニティ地区の課題などについて地域の皆さんと一緒に取り組んでいこうとしております。

一方、議員のご指摘のように自主防災組織あるいは災害時行動マニュアルにつきましては、各自治会の実情に合わせて作成をしております。自治会がいろいろな面で助け合いの機能を果たす場合に最も適しているということは、議員のご指摘のとおりでありまして、自治会が形成された経過からも明らかであります。自治会は祭りを行ったり、同じ地区の環境をよくしようと川掃除を行い、災害に対処するなど、地域における自治の基本的な組織となっております。

ご質問の自主防災組織あるいは災害時行動マニュアルを将来コミュニティに拡大するのかということでございますが、地域によっては災害避難時にほかの自治会を通過する必要のある区民のいらっしゃる自治会、あるいは自治会が違っても互いに支え合いのしやすい区民のいる自治会などがあるように思います。

地域には地域の特性がございます。どちらがよいということではなく、どうしたら災害を減らせるのかということを検討する必要があるように思います。全く議員のおっしゃるとおりですが、防災は人と人との助け合いというものが重要でありまして、人のつながりの強い自治会が、防災組織あるいは災害時行動マニュアルの中心になることがふさわしいというふうに考えております。

また、機動性の面でも、小さな集団ほど動きやすく、災害時には適当であるというふうに思います。

そして、地域に合った防災の仕組みを地域の皆様がお考えいただき、自治会が対応できないような部分、例えば保管的なことでも、コミュニティがその役割にふさわしいとなれば、コミュニティがその役割を果たす、ということが適当であるかというふうに考えております。より安全で安心な防災の仕組みが構築できるよう、職員が自治会あるいはコミュニティに出向きまして、技術的な支援あるいは運営を行いたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

○議長(小渕 晃君) 小林 茂議員。

○5番(小林 茂君) ただいまのご答弁の中で、自分は、将来的にわたってもそれぞれの自治会のそれぞれの実情に応じて、自治会が自主判断をしていくというような基本的な考え方でいいのかと思いますが、別の観点から、実はこの自主防災組織というのは、それぞれの自治会によって構成が随分違うのだろうというふうに思います。私が認識をしている組織の場合は、ほとんどが嘱命、要するに自治会の嘱命で組織をつくられているというようなケースがたくさんあるように思います。この場合に、一般的には小布施町の場合には、12月末から1月の初めにかけて、それぞれの自治会が役員改選をします。この場合に、その間ある一定の期間が実は空白期間が出るわけでして、その間の要するに防災ということに対しては、やはり町からある程度やっぱり指導なり、あるいは自主防災組織と自主防災規則を持っているところとないところがあるわけですから、できれば自主防災組織だけではなくて、自主防災をつくることによって、その空白の期間をどうしていくかというようなことを盛り込んだ方向へご指導をお願いしたいというふうに思います。これは私からの要望でございます。

○議長(小渕 晃君) 久保田総括参事。

○行政経営部門総括参事(久保田隆生君) ただいまの小林議員のご要望でございますが、確かにおっしゃるとおり、ただいまの現在の自主防災組織というものは、ほとんど役員の方、会長さんが自治会長、あとその時点のさまざまな役についていらっしゃる方、自治会の役員の方で構成されておりますので、そういった意味では、その空白の期間が確かに存在すると思います。考えられることは、その期間につきましては例えば新しい方が決まるまでは、何か災害が起きたときには前の方が基本的には対応に当たるというような自治会内部での申し合わせなり、あるいはやはり本来の姿といたしましたら、今お話がありましたとおり、自治会の組織が1年ごとに変わってしまいますので、これから自治会における自主防災組織というのは自治会の中にはなくてはならないのですが、別のものとして、リーダー、いわゆる防災のリーダーにさまざまな研修を受けていただいて、1年では交代はしていかないと、そういった型の組織をこれからやはりつくっていく必要があると認識しております。またさまざま取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

○議長(小渕 晃君) 小林 茂議員。

○5番(小林 茂君) それでは最後の質問に移らせていただきます。

町公式ホームページについてであります。

昨日、大島議員がやはりホームページにつきまして質問をされております。そういった意味では重複を避けて、ワンポイントで質問をさせていただきたいと思います。

町ホームページのアクセス数は、私が見ている限りでは最近一日平均480件ぐらいのアクセスがあるのではないか。非常に多くの方が利用されているというふうに理解をしております。特に、町報が閲覧できるというようなことで、町外の方には小布施町の最新情報を知る最も身近なものであります。また、小布施町にとっても情報発信の有効な武器であります。特に、新着情報などは町内の多くの方にぜひ見てほしい情報かと思います。

しかし、ホームページ上の膨大な情報の中から必要な情報を簡単に探せるようになるには、ある程度のなれも必要になります。中でも、中高年者はパソコンを敬遠しがちで、しかもホームからどのような手順で開いていくと自分のほしい情報にたどり着くのかわからず、また、やろうとしても途中でやめてしまうというような形でなかなかなじめない。その上、この中高年者というのは、使い方を説明しようとしても、文字で書いたものでなければなかなか理解してくれない、あるいは取り組んでくれないというような世代であります。したがいまして、やはり多くの方に見ていただく、特に中堅であります中高年者に多く使っていただくというようなためには、紙を使った利用案内というようなものが有効ではないかというふうに思います。

一方、やっかいな問題ではありますが、ネット上には多くの書き込みがあります。その中には一方的な誹謗中傷もあります。書き込みを防ぐことはできませんが、町としてある程度の監視と対応も必要かと思われますが、町のお考えをお聞かせください。

○議長(小渕 晃君) 久保田総括参事。

〔行政経営部門総括参事 久保田隆生君登壇〕

○行政経営部門総括参事(久保田隆生君) それでは、小林議員の町公式ホームページについてのご質問にお答えいたします。

最初の、いわゆる中高年齢者の利用のしやすいということについてのご質問でございますが、これも昨日の大島議員のご質問にお答えいたしましたとおり、これからリニューアルを図っていきたいというふうに考えております。その中で、例えばなかなか使いづらいという状況がありますので、例えば文字を大きくしたり、今お話にありましたご案内について、機能としましたら例えば音声的なものも考えられると思いますが、またここら辺もリニューアルの内容についていろいろご意見をいただく中で、より使いやすい、そういった機能を持ったものにしていきたいと考えております。

続きまして、悪質な書き込みへの対応ということでございます。若干、インターネットについて触れさせていただきますが、近年の急速なインターネットの普及は、大量の情報を瞬時にやりとりすることを可能にさせ、個人の生活の利便性の向上だけでなく、企業や団体の経済活動あるいは社会活動にとって非常に必要不可欠なものとなってきております。その飛躍的な技術の進歩は、人と人とのかかわり方など、私たちの生活様式や行動様式も一変させております。

また一方で、大量の情報を瞬時にインターネットを通じて得られるようになったことで、情報の整理と見きわめ、必要な情報であること、情報の信頼性などをきちんと判断し、あるいは活用していく能力、いわゆる情報リテラシーを身につけることが求められてきております。

こうした中、今ご質問にありましたとおり、不特定多数の人がインターネット上に書き込むことで会話し、コミュニケーションをとることができるSNS(ソーシャルネットワーキングサービス)と呼ばれるものが急速に普及をしてきております。だれでも書き込みができ、自由に議論ができるといった理念で利用されているものでありますが、一方、匿名性を悪用しまして事実に基づかない書き込みをすることで、特定の個人を誹謗中傷・攻撃するようなサイトが存在しております。

議員がご指摘の悪質な書き込みは、こうした一部のSNSに小布施町にかかわる事項、あるいは個人の誹謗中傷が書き込まれていることを指されていると思います。この問題は、サイトそのものの問題であると同時に、やはり先ほど申し上げましたインターネットが抱える根本的な問題でもありまして、なかなか単純には解決できないというふうに認識しております。

議員がご指摘のサイトにつきましては、一方的に事実と違う内容を書き込まれることが多く、そうした誹謗中傷に遭った皆さんが、サイトの管理者に対しまして削除を依頼する例もございます。しかし、サイト管理者がそれに応じないために訴訟問題に発展しております。サイト管理者が裁判所から改善命令を受けているにもかかわらず、その問題を放置しておりますので、そのまま残しておるわけですが、現在もなお複数の訴訟が続いておりまして、なかなかそういった解決の方向に行っていないというように聞いております。

小布施町といたしましても、このような書き込みについてご相談等あれば、そういった削除の依頼について、これは法務局のほうと削除依頼についてはできるわけですが、あるいは訴訟を起こすということも一つの方法として考えられます。しかし、先ほど申し上げましたとおり、この書き込みに対して訴訟を起こしたといたしましても、同様の書き込みの削除、また同様の書き込みも行われるということで、いわゆるイタチの追いかけっこになってしまうおそれが十分ございます。

また、書き込みによる誹謗中傷の内容を、サイトを見ている方あるいは利用している方が、本当にそれを信用しているのかということでありまして、それがどの程度社会的な影響があるのか、そういうことをはっきりしていく、そういうことを明示することも明らかにすることも非常に難しい問題があるというように考えております。そういった意味で、実際になかなかこれをすぐに町として対応というのは非常に難しいわけですが、申し上げましたとおり、削除依頼や訴訟の実効性・有効性、あるいはサイトの信憑性に対する社会の認識、小布施町がこのサイトによって例えば受ける実際の被害の有無、あるいは社会の情報のリテラシーの育成、そういったものを総合的に勘案しまして、総合的に対処しながら必要に応じて対応していきたいということでございます。なかなか実際に今町としまして、このインターネットの書き込みに対してすぐに具体的に争うというのは非常に難しいのですが、かなりこれは法的な整備をやはりしていかないと難しい問題があると思っております。ただ、町としまして仮に例えばいろいろな方からそういったご相談があれば、そういった訴訟は起こすことはできますし、また、訴訟の起きない場合もそういった法務局等によりましていろいろな対応もしているようでございますので、そういったことについてはご案内できると思います。

以上でございます。

○議長(小渕 晃君) 小林 茂議員。

○5番(小林 茂君) 中高年がパソコンに非常になじみにくいというのは、実は私もそういったグループで一緒に勉強している一員でありますが、講師がパソコン上で説明をしても、中高年者というのは必ず自分でノートを出して、こうやって次にエンターを押すんだよと必ず書くのです。ですから、教えている講師は一生懸命教えているのですけれども、ほとんどの人は余りディスプレーを見ていないのです。もう言われたことを一生懸命ノートに書く、これが中高年なんです。ですから、そういった人たちが、うちにはパソコンがあるんだけれどもという人たちを、やはり例えば小布施町のホームページを上手に見てもらうというようなためには、そういう工夫をぜひお願いしたいということを最後にお願いして終わりにします。

○議長(小渕 晃君) 市村町長。

○町長(市村良三君) 今のはご要望かと思いますが、私も中高年でございますので、ご質問の趣旨がよくわかります。私あたりを基準にしてわかりやすいものをつくってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

○議長(小渕 晃君) 以上で、小林 茂議員の質問を終結いたします。

 

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