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平成23年6月会議 会議録 一般質問 冨岡信男議員

印刷用ページを表示する 掲載日:2012年6月10日更新

 

◇ 冨 岡 信 男 君

○議長(小渕 晃君) 続いて、6番、冨岡信男議員。

〔6番 冨岡信男君登壇〕

○6番(冨岡信男君) それでは通告に基づきまして、順次質問させていただきます。

まず最初に、自立に向けての新たな行政課題、多様化する行政ニーズに的確に対応し、合理的及び効率的な事務事業執行と柔軟かつ迅速な行政運営を行うことを目的に、平成16年4月に役場の組織改革が行われています。

その後、グループの見直し、また、本年度からは保育園の教育委員会への所管がえが行われています。少子高齢化と人口減少、地域経済の低迷が続く中、一層の簡素で効率的な行政運営が求められております。小布施町では昨年度、第5次総合計画を策定し、新たな計画に基づき事業推進がなされています。第5次総合計画では長期的な展望に立ち、次の7つの課題を掲げています。

1番目として、超高齢化社会、少子化と人口減少、2番目として、安全・安心に対する意識の高まり、3番目として、成熟社会の到来、4番目として、循環型社会の構築、5番目として、高度情報化社会の進展、6番目として、自己決定、自己責任の自治体運営、7番目としまして、社会経済のグローバル化、ボーダレス化、これらの課題が挙げられております。

これを受けまして、まちづくりの戦略として4つの行動、それから交流産業、景観のグラデーション、まちづくり大綱として安心、健康、成長、学び、産業、安全のまちづくりを掲げています。これら総合計画の政策体系に対応した組織全般にわたり見直しが必要と考えておりますが、どうお考えかお聞かせいただきたいと思います。

○議長(小渕 晃君) 冨岡議員に申し上げますが、(2)も同じ質問というように……

○6番(冨岡信男君) 私はそうとは考えていません。2つに分けてお願いします。

○議長(小渕 晃君) この通告書を見る限りは役場組織改革という中の(1)、(2)という扱いになっておりますので、そのような趣旨でお願いしたいと思います。

○6番(冨岡信男君) はい、わかりました。

それじゃ、そうすれば(2)について申し上げたいと思います。

今申し上げましたとおり、組織改革時には町長部局8課1室を3部門体制に統合しまして、各部門にグループを置き、中間階層を減らしまして、意思決定のスピードアップ化、職員の専門性と自主性の確保を進めてきたところでございます。複雑多様化、高度化する住民ニーズへの対応を求められており、厳しい経済情勢の中では最小の経費で最大の効果を上げることが改めて求められています。

このため、簡素で効率的な組織づくりとともに昇任、昇格についても年功序列的なものから能力、業績重視の人事管理を実現するため、個人の能力や業績を公正、公平に評価する人事評価システムの導入が必要と考えております。4月から新たに係長職を設けましたが、その目的について、また、職員の昇任、昇格に当たっての人事評価の考え方についてお聞きしたいと思います。

以上です。

○議長(小渕 晃君) 小西副町長。

〔副町長 小西 勝君登壇〕

○副町長(小西 勝君) それでは、2つのご質問について続けてお答えをさせていただきます。

まず、組織機構全般にわたり見直しをする考えはというご質問がございました。冨岡議員ご指摘のとおり、もう十分よくご存じだと思いますけれども、現在の部門制、グループ制による役場組織につきましては、平成15年度に策定しました小布施町自立ビジョンにおきまして、自立を確かなものとしていくための行財政改革の一環として構築したものでございます。この第一の目的は当時、地方分権推進の名のもとに進められた市町村合併と三位一体の改革という地方負担増の嵐の中で自立を選択した小布施町が、徹底した歳出削減を図るということでありました。

具体的には、15年度、111人であった職員数を、目標として平成24年度には90人に減らす、また、管理職を減らす。一方で外部からの人材登用を進めるなどでございました。また、2つ目の目的としまして、職員数が減少しましても、町民の皆さんの期待にこたえられますように、冨岡議員が先ほどおっしゃいましたように、最小経費で最大の効果を得られるようにということを目的に、特に非効率な縦割り業務、そういったものを防ぐということからも係や課を統合しまして、グループやあるいは部門という制度にいたしました。

その後7年が経過をいたしまして、人件費を初めとする経費の削減と、それから交付税の削減が緩和されたということも相まって、15年度に約64億9,000万円だった普通会計の町債残高が、22年度決算見込みでは41億2,000万円まで減少するなど一定の効果があったというふうに考えております。

一方、統合されました旧係、あるいは課の壁というものはなくなりましたけれども、グループ同士、あるいは部門間の壁がこれでなくなったということは言えないというふうなことのようです。この点は組織の形ということではなくて、人材育成からアプローチすべき課題ではないかというふうに反省し考えております。また、急激な人員削減に対しまして、率直に言いまして組織のフラット化や課、係の統合だけでは埋め合わせ切れていないところもあるように見受けております。

ところで、高齢化によります社会保障費の増大、あるいは長年にわたる少子化による労働力人口の減少をもたらす内需の低減という社会構造的不況要因を抱え、さらに東日本大震災と日本の経済状況はますます厳しさを増しております。小布施町の町民の皆さんの生活にも大きな影響をもたらしております。このような社会背景のもと、第5次小布施町総合計画は町が目指すべき姿を示しつつも、不確定な社会状況に臨機応変に対応すべく、あえて細かな事業の羅列をなるべく避けたものにいたしました。役場組織もすべての職員が町の目指すべき姿を理解し、情熱を持って、かつ臨機応変に行動できるためのものというふうに考えておりますので、必要であれば組織を改めることにやぶさかではございません。

先ほども議員からお話がありましたけれども、今年度は幼稚園、小・中学校を所管する教育委員会へ保育園等の所管を移しましたけれども、これもそういう考えに基づくものであります。

しかしながら、最近はやりのピーター・ドラッカーによるまでもなく、完璧な組織構造というものはあり得ませんので、それよりも前に組織は人なりというように職員一人一人のさらなる資質の向上、その可能性や潜在能力を最大限に引き出し、やる気や向上心を高めることが先決であるというふうに考えております。

これにつきまして、平成20年4月には小布施町人材育成基本方針を改定いたしまして、また、22年3月には、職員の個別能力を開発していくための研修の体系を示した町人材育成実施計画を策定しまして、計画的に人材育成を実施しております。さらに力を入れてまいりたいというふうに思っております。

それから、2つ目の係長職を設けた目的と、それから職員昇任、昇格に当たっての人事  評価の考え方でありますが、今年度の人事異動につきましては、スローガンとして、すべての事務事業を町民の皆さんのためにという基本的姿勢に立ちまして、住民ニーズに迅速に対応できる機動性の高い組織の構築と、一人一人の職員の職務の明確化を図ることで意欲と誇りを持って働ける職場づくりを目指すという方針といたしました。

この方針のもとでグループ単位での業務遂行の効率と職員の意欲を向上させ、組織全体を活性化するということを主としまして、新たに係長職を設けました。係長の職務はリーダーを補佐し、一方でプレーイングマネジャーとして係員をマネジメントしてグループの職務を効果的に遂行することと、それから若い部下の育成であります。40歳前後の中堅職員を主に係長に任命いたしましたけれども、16年度の改正前の組織にありましては、通常、係長としての部下を持ち、権限もあった年代であります。係長職を設けまして2カ月余りたちますけれども、係長としての責任を自覚し、組織全体に目を配るというようになりまして、仕事にも意欲的に取り組んでいる様子がうかがえ、組織全体の活性化という効果が一定程度得られつつあるというふうに考えております。

職員の昇任や昇格につきましては、一般職員については勤勉さ、正確さ、あるいは理解力、積極性など、また、管理職でありますリーダークラスでは、これに加え企画力、統率力、渉外力、また、統括参事クラスでは、さらに知識、統率力、判断力、責任感などこういったものを総合的に勘案しまして、それぞれの職員の上司の意見等を参考に、最終的には任命権者であります町長が判断し行ってきております。

職員の勤務評定につきましては、地方公務員法の第40条でも定められておりますが、任命権者は評定の結果に基づいた措置を講じることというふうになっております。評定は一般的には、先ほど申し上げた職員の勤勉さなどなどの項目一つ一つについて職員の直属の上司、またその上司、最終的には任命権者が行っております。

当町におきましては、形式の定まった勤務評価制度というのは、今のところ設けておりませんけれども、職員数も100人未満でありますので、町長が職員全員と接することができることから、職員の能力や成績を判断するという面では支障ないというふうに考えております。

しかしながら、冨岡議員ご指摘のとおり、近年、人事評価制度というものが多くの組織で、職員がみずからの資質や能力、仕事の成果を客観的に把握して、その認識に立って目標を設定し、目標達成のための具体的事項を設けて取り組んでいく機会として、人材育成の目的で積極的に活用されてきております。

当町でも、先ほど申し上げた人材育成実施計画において、人事制度の構築を掲げており、能力と実績に基づく人材育成、人事評価の活用による組織の士気高揚と業務遂行の統一化を図るため制度の構築を策定してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

○議長(小渕 晃君) 冨岡信男議員。

○6番(冨岡信男君) ありがとうございました。

今、副町長からお話ありましたとおり、組織は人なりということだと思います。平成16年というような中で、かなり年数もたっております。そんな中では行政の守備範囲の見直し、それから民間活力の導入、また、幼児、高齢者などサービス対象者の視点などを重視した組織、また、今回も災害等に対する災害対策業務や緊急時における初動体制の強化など多くの課題があると思います。そんな点につきまして、町民の皆さんの視点を取り入れた改革について、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。

また、職員の人事評価につきましても、職員の能力と業績について、ただいま職場の直属の上司を始めというようなお話がございました。ぜひとも複数の人による公正で客観的なルールに基づく評価方法を確立していただいて、職員のやる気、それから透明性、公正、公平性を保たれた職場づくりに取り組んでいただきたいと思います。

以上でございます。

○議長(小渕 晃君) 以上で、冨岡信男議員の質問を終結いたします。

 

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