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平成23年6月会議 会議録 一般質問 山岸裕始議員

印刷用ページを表示する 掲載日:2012年6月10日更新

 

◇ 山 岸 裕 始 君

○議長(小渕 晃君) 続いて、7番、山岸裕始議員。

〔7番 山岸裕始君登壇〕

○7番(山岸裕始君) おはようございます。

この4月から議員にならせていただき、初めての質問になります。私、選挙によって選ばれたわけではありませんので、私の公約が認められて議員になったわけではないという、ちょっと特殊な立場ではありますが、私の活動が町のためになるよう4年間しっかりと頑張っていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

それでは、通告に従いまして順に質問させていただきます。

先般、マスコミ数社で議員の税金の滞納問題が取り上げられました。私が独自で記者に調査したところ、記者は役場で滞納情報の裏をとったわけではなく、個人の証言をもとに記事は作成されたというのが事実のようです。しかしながら、町民の中でもマスコミが取り上げる場合、裏をとるという概念があり、役場の情報管理について不安があるという声も聞こえてきております。今後さまざまな個人情報を安心してお預けできるようお聞かせ願いたいのですが、職員で住民税などの税務情報を見られる人は、税務状況などを管理しているパスワード等の管理は、また、個人情報の管理等のマニュアルは完備されているか、という3点をお聞きいたします。

○議長(小渕 晃君) 田中会計管理者。

〔会計管理者(兼)滞納対策担当参事 田中助一君登壇〕

○会計管理者(兼)滞納対策担当参事(田中助一君) ただいまのご質問にお答えいたします。

まず、渡辺 高議員の質問でもお答えしましたとおり、町の住民税などの税務情報、いわゆる個人情報は、法律及び条例に守られており、職員は法令に基づいて情報の管理を徹底し、万が一にも漏れることのないように努めております。住民税などの税務情報を見ることのできる人は、基本的には税務職員に限られております。ほとんどの場合は、仕事で使うパソコン上で見るわけでございますが、税務職員以外の職員には見ることができません。詳しい内容の説明は省かせていただきますが、パソコンの中で住民情報、税務情報はあるソフトで一括管理をされております。一般の職員の使うパソコンには、このソフトを入れておりませんので見ることは不可能です。また、このパソコンソフトの管理でございますが、個人に付与されたパスワードによって行っておりまして、そのパソコンを使い税務情報を見ようとしても見ることができません。税務職員だけが税務情報ができるという環境をつくり出すことで税務情報の漏えいを防止しております。

2番目の質問のパスワードの管理でございますが、パソコン上で管理者が設定を行っておりまして、90日、およそ3カ月で更新をしていくこととしております。

3番目の個人情報等のマニュアルでございますが、税務情報は税務グループで、その他の個人情報は各部門及びグル―プで管理をしております。このような状況の中で、町では、個人情報保護条例の規定によりまして、適正な個人情報の管理に努めておりますとともに、パソコンに起因する情報管理につきましては、平成20年、情報セキュリティーポリシーを策定いたしまして、外部からの攻撃等から物理的、人的、技術的にセキュリティーを構築するなどの対策を講じております。また、これらの個人情報の漏えい防止もさることながら、我々地方公務員につきましては地方公務員法第31条、法令の順守、第32条、信用失墜行為の禁止、第33条、守秘義務を徹底しております。さらに、各人が高い倫理観を持って守秘義務を遵守しておりまして、個人情報の漏えい防止とともに、住民の皆様の信頼を得られる個人情報の管理に努めておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。

○議長(小渕 晃君) 山岸裕始議員。

○7番(山岸裕始君) それでは再質問をさせていただきます。

マニュアル等は小布施町個人情報保護条例で定まっており、個人情報の保護に努めていますということなのですが、法令などでは定めておりますが、本当にこの条例がしっかりと運用されているかということについてお伺いしたいと思います。

例えば、この条例の第3条第2項には、「実施期間の職員又は職員であった者は、職務上知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない」とあります。「みだりに」という言葉を辞書で引くと、「分別なく行うさま、正当な理由や資格もなく行うさま」となります。この場合のみだりや不当な目的とは、条例の条項で定められているもの以外と思いますが、しっかりとした教育がされていないとなると、職員で社会正義のためマスコミに情報を流すのは正当な理由なのではないかという判断をしてしまう職員が出てこないとも限りません。条文に、正義のためなら例外を認めるというようなことは書いてありませんので、社会正義は不当な目的となるのですが、そのように正確に運用されるためには、職員にどういった教育をされているのでしょうか、お伺いしたいです。

○議長(小渕 晃君) 田中会計管理者。

○会計管理者(兼)滞納対策担当参事(田中助一君) 先ほどの個人情報保護条例の運用の質問でございますけれど、こちらにつきましては、みだりに他人に知らせてはならない、あるいは不当な目的に使用してはならないというふうに、議員がおっしゃるとおり決まっておりまして、こちらの解釈については議員がおっしゃるとおりでございます。

いわゆる社会正義のために云々ということでございますが、こちらにつきまして、まず地方公務員法の規定によりまして、守秘義務というものを初任者研修等できっちりいわゆる教育をするということをまず公務員は行います。そのような中で、まず個人情報については漏らさないというようなことを徹底しておりまして、その運用についてはぶれることがないというふうに思っております。

また、それぞれの職場におきましても、個々の事案等がございます。その中でそれぞれの上司あるいは仲間のほうから個人情報というものを徹底して守るという姿勢はその都度教育されますので、その点についてはきちんと運営されているものというふうに考えております。

○議長(小渕 晃君) 山岸裕始議員。

○7番(山岸裕始君) お伺いしましたところ、しっかりとした教育がされているようでとても安心いたしました。しかしながら、個人情報というのはとても難しい問題で、実施期間の職員の判断に納得がいかないという住民も出てくるかと思います。その場合、同条例の第39条に規定される個人情報保護審査会について審議していただくことになっております。これは第三者機関なので、大変納得のいく判断が得られると思いますが、この審査会の条項で不明と思われるものがありますので、質問させていただきます。

例えば長野県の個人情報保護条例では、個人情報の保護に関し、指揮権を有する者のうちから知事が任命するとありますが、小布施の同条例では明確な選定基準が示されておりません。もし例えば、委員に選ばれた人が、自治会の全員の収支は自治会全員で把握しておかなければいけないよね、という考えの方がこの審査会に入っていると、とても適任だとは思えません。

質問の1点目ですが、小布施ではどういった基準で審査委員を選ばれているのでしょうか。また、2点目になりますが、第39条第6項に「委員は、在任中、政党その他の政治的団体の役員となり、又は積極的に政治運動をしてはならない」とあります。この条文は県内でも大変珍しく、私は調べたのですが、近くでは須坂市、高山村、長野市、中信では松本市、塩尻市などの例規集を調べましたが、このような条文はありませんでした。なぜ小布施では政治にかかわる人は適任ではないと定められているのでしょうか。また、政治関係者とは利害関係が認められるとは、少し考えづらいので、日本国憲法の定める基本的人権の自由、政治活動の自由に相反する条例にはなりませんか。

○議長(小渕 晃君) 田中会計管理者。

○会計管理者(兼)滞納対策担当参事(田中助一君) ただいまの質問にお答え申し上げます。

議員ご指摘の第39条の保護審査会でございますが、これにつきましては同第3項で「町長が委嘱する委員5名をもって組織する」となっております。この内容でございますが、各分野のそれぞれの専門、識見を有する方を選んでいる、そういうような選び方をさせていただいております。

また、先ほど第6項のことについて「政治的団体の役員となり」というような部分について不適切ではないかということであったと思うのですが、これにつきましては、この条例について、解釈上、いわゆる中立的な判断をしなければならないというところで、公正な方々を選んでいくというような立場から、そういうような規定を設けたということでございます。

また、第5項に「職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする」ということで決まっておりまして、たとえ自治会等でそのようなことがあったとしても、そこから漏れるというようなことはないというふうに考えてございます。

さらに、この条項につきましては、国のほうで個人情報の保護審議会の審査法というものが決まっておりまして、そちらのほうにおいても同様な規定が設けられております。そういうような観点から特に問題はないというように判断しておりますし、また、この条例につきましてもその当時の議会のほうでご判断をいただいて運用しておりますことから、こちらのほうでは問題ないというふうに考えております。

以上です。

○議長(小渕 晃君) 山岸裕始議員。

○7番(山岸裕始君) それでは、次の質問に入る前に先駆けまして、先ほどの田中会計管理者の答弁、ありがとうございました。審議会の選定方法に関しては、多少今のご説明では納得がしかねるところがあります。例えば、政治的かかわりがある人は中立的な判断が……。

○議長(小渕 晃君) 済みません。山岸裕始議員に申し上げます。次の質問に入っていただきたいと思います。

○7番(山岸裕始君) はい、わかりました。

それでは、次の質問に移らせていただきます。先ほどの議題ではまたゆっくりと話させていただきたいかとは思いますが、昨年10月に行われた国勢調査の速報値が、このたび県より発表されました。小布施町の人口は前回調査よりも403人、3.5%減の1万1,074人となり、県の平均減少率の2%を上回る数値となりました。人口の減少に対して、今後どのような対策を講じていくのか、町の考えをお聞かせ願います。

○議長(小渕 晃君) 小西副町長。

〔副町長 小西 勝君登壇〕

○副町長(小西 勝君) 人口減少の対策ということでご質問いただきました。

町の人口に対する対策につきましては、さきの3月議会で関 悦子議員から同様のご質問をいただきましたが、再度ご答弁申し上げます。

この1月に公表されました平成22年国勢調査の速報値では、小布施町の人口は1万1,074人となっております。議員のご指摘のとおり、平成17年の同調査と比較しますと403人、率にして3.5%の減となっております。超高齢社会と言われる状況の進行と、それから少子化に伴います人口減少の問題は、これはもう小布施町だけではなく、我が国にとって最重要課題の一つであります。こうした現象は労働力人口の減少や消費の減退、さらには税や年金、医療の社会保障費の負担増など、保健医療福祉など社会全体にさまざまな影響を及ぼす要因になることが懸念されておりますし、実際にもそのような影響が出ております。

人口は町あるいは国の活力の源であります。また、経済の成長に欠かせない大きな要素でございます。社会が成熟し、人々の価値観が多様化する中で、さらに安心して子供を生み育てられ、また、高齢者の方々が生きがいをもって健康に暮らしていただける環境を整えてまいりたいと思っております。まずは、小布施町で暮らしたい、働きたいという魅力あるまちづくり、環境づくりを進めまして、町外から多くの若い人たちを呼び込むことが肝要と考えております。教育や子育て支援の充実、あるいは新規就農者の支援、産業誘致や企業の支援等による雇用創出、さらには定住情報や空き家情報の発信など、あらゆる面からの施策を講じてまいりたいと思っております。

さらに、人生80年の時代を迎えた今日、65歳以上の働く意欲のある人たちを含めた、いわゆる労働力人口をいかにふやしていくかも大きな鍵であります。高齢になっても生きがいを持って働くことができる環境づくりもあわせて進めてまいります。

一方で、2月1日に公表されました昨年1年間の長野県の人口は、24年ぶりに215万人を割ったというように報じられましたが、県下77市町村のほとんどの市町村で人口が減る中、数少ない人口が増加した10の市町村の中に当町が入っております。これは、長年にわたりまして住民の皆様とともども魅力あるまちづくりを進めてまいりましたさまざまな施策の結果ではないかというふうに思っております。

繰り返しになりますが、今後さらにさまざまな施策を展開し、住みたい町小布施、魅力ある町小布施を進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。

以上です。

○議長(小渕 晃君) 山岸裕始議員。

○7番(山岸裕始君) 明確な答弁、ありがとうございました。

まず、暮らしたい、働きたい、住みたい町の環境づくりということで、また、現在町が行っている施策は大変よくわかりましたが、今後将来的な少子化対策として、もう少し具体的な町の考え方をお聞きしたいと思います。例えば、軽井沢町は今回の国勢調査の速報値では1,879人、実に11%もの人口増となりました。小布施町が減っているところ、軽井沢町の人口はふえています。その軽井沢町議会についてちょっと調べてみたのですけれど、平成17年12月の定例会で篠原公子議員の少子化対策の質問に対して、軽井沢町の答弁は、軽井沢町の少子化対策につきましては、平成15年7月に制定されました次世代育成支援対策推進法に基づき、平成16年度に次世代育成支援対策軽井沢町行動計画を策定し、平成17年4月から新たな子育て支援事業がスタートしました。また、平成17年度には軽井沢町が一事業主の立場から子育てがしやすい環境づくりを実現するために、職員が取り組むべき行動計画をまとめた軽井沢町特定事業主行動計画などが施行されています。軽井沢町では、お産をする方には一時出産のお祝いには3万円、第2子目が5万円、第3子以上が10万円ということで、出産祝い金も差し上げるような施策もしております。

同じ時期に小布施町は少子化対策に対して何を考えていたかというと、平成18年の3月定例会で碓井亮一議員の質問に対して、たんぽぽクラブ、エンゼルランドセンター等の8つのその当時やっている事業の施策を言っておりました。「将来的なことに関しては、当面は現体制で進めていきたい、こういうふうに考えております」との答弁でした。しかも現状を維持したいとの答弁をしながら、翌平成19年3月31日には、第3子以上の出産に30万円を支給する子育てゆめまち祝金支給条例が廃止されてしまいました。これはとても残念なことと思っています。この5年ほど前の小布施町と軽井沢町の少子化に対する意識の違いが、結果として片や1,800人増、片や400人減という結果をつくってしまった一つの要因に感じられてしようがありません。

また、少子化対策についてなのですけれども、町の第5次総合計画でも定めておりまして、昨日関谷明生議員や先ほど小林議員も行政評価に対しての質問をしましたが、数値化が難しい施策もあるということでした。それでは、他市町村の方法に倣い評価するという方法はいかがでしょうか。例えば、愛知県の三好町です。三好町は2010年に市制を施行してみよし市となりましたが、町だったころから施策評価、事務事業評価、行政評価の外部評価、行政評価に対するアンケート評価と、4つの方法で6つの政策、22の施策、120の基本事業、その他多数の事務事業すべてにおいて、内部から、また外部有識者から、さらには住民からという目線でさまざまな角度から評価をし、それをホームページで公表しております。細かく説明する時間はありませんが、ぜひみよし市のホームページを見ていただければと思います。

みよし市では市長の方針もとてもわかりやすく、毎年ことしやるべきことをホームページで公表し、職員一丸となり、それに向かって従事しているのだろうなというのが見受けられます。ことしでは65項目にも上る政策方針が詳細に書かれていますので、ぜひ執行部の皆様にも見ていただきたいと思います。ちなみにこのみよし市は国勢調査の速報値では3,847人、6.8%の人口が増加しております。32キロ平米というとても小さな面積の町、2003年に豊田市の合併を拒んでいるという点で、小布施町と似ているというものも見受けられます。また、先ほど副町長の答弁では、ことし3月の定例会で関 悦子議員の質問に関して、市村町長が移住に関する専門部署の設置も考慮したいという発言をしていたことに触れませんですが、専門部署の設置に向けて、町内ではどのような議論が進んでいるのでしょうか。

まとめさせていただきますと、1、少子化対策の将来的なビジョンについてお聞きしたい、2、人口増加に当たり不可欠な総合計画に対して、小林議員も言っておりましたPDCAサイクルの策定、3、移住に関する専門部署の設置に向けた議論の進捗状況の3点について伺います。

○議長(小渕 晃君) 小西副町長。

○副町長(小西 勝君) 再質問の項目でもし私の答弁が漏れていたら、またご指摘ください。

まず、次世代育成子育て支援ということで再質問をいただきました。軽井沢町との対比の中でお話をいただきましたけれども、軽井沢町の人口がふえているのは承知しております。長野県内で率でいえばナンバーワンですね。軽井沢町の場合の人口増の最大要因は、東京への通勤をされる方が軽井沢町に住宅を求められるケースがふえたというふうに認識しております。恐らく次世代子育て支援策の中で30万円もらえるから軽井沢町に住むとか小布施町に住むという方は、恐らく多くはいらっしゃらないだろう、その町に移住する、住むということのきっかけの多くは、雇用であったり、あるいは教育であったり、そういう長いライフサイクルの中でのメリットを考えて移住をされるのだろうというふうに思っております。その点でいえば、小布施町は数年前に第3子の方について30万円の支援をやめましたけれども、これはほかの施策全体との中での財政的なバランスの中で考えさせていただきました。財政的なことを言えば非常に世知辛いですけれども、軽井沢町さんは長野県内で唯一不交付団体でもいらっしゃるので、その辺の余裕もある。小布施町もぜひそういう町になりたいということで頑張ってはいますけれども、そういうことでその当時はそういう判断をしたということでございます。

本題の次世代育成の関係につきましては、次世代育成計画につきましては昨年度でしたか作成させていただいて、進めさせていただいておりますし、具体的には今年度教育委員会のほうに保育園の所管を動かしましたけれども、それはただ小さな子供の所管が似ているからということではなくて、中学校、小学校、幼稚園、保育園、あるいは小布施町独自では持っていませんけれども高校、大学までを含めて一貫教育ですね、小布施町の子供たちをよその子供たちにはない人間力豊かな子供たちに育てるためには、どういうことが必要かということを一体的に構築しましょうということで、所管を教育委員会一本にしました。これは今年度中にできるだけ具体的な計画を立てて、例えばハード的なことでいえば幼稚園・保育園の建てかえみたいなことも出てきますけれども、そんなことよりも、どうやって小さな子供たち、3歳の子供たちから大きくなるまでどうやって育てていくかということを考えましょうということでやりたいというふうに思っています。こういうことが小布施町の最大の魅力になるのだろうというふうに思っています。

私の子供はもう大きくなってしまいましたけれども、もしその年代の子供を持っていれば、そういう育て方をしてくれる町に住みたいというふうに思うのではないかというふうに思っております。

それから、行政評価の関係ですけれども、議員のご指摘の部分もごもっともだと思います。全国的にはその評価の方法についての試行錯誤が繰り返されているというふうに認識しています。愛知県についても、私も何年か前に勉強させていただいたことがありました。済みません、私は記憶がちょっと薄れてしまいましたけれども、また、県のいわゆる事業仕分けですか、ああいったことも評価に基づいての仕分け作業なのだろうというふうに思っていますが、行政評価をするということになると、どうしても手段が目的化してしまうということがあるんです。評価をする作業が目的になってしまって、それがPDCAの中の次のアクションにつながらないという、これはどこの行政も抱えている問題です。なぜなら、指標の立て方が非常に難しい。その指標を立てたこと、例えばクリアした、クリアしないということに対してのその原因の調査がまた難しいんですよね。それで、ピーター・ドラッカーなんかの本を読みますと、要は行政の組織も必ずその評価軸を立てなさいと書いてあります。それは私も当然そのとおりだと思いますけれども、単純な数値的な指標ではなくて、先ほど町長が申し上げましたように、町民の皆さんの声の中にこそ本当の指標があるんだろうというふうに考えております。ですので、あくまで評価をしない、評価軸を立てない、PDCAのCをやらないということではなくて、Cの方法論がよそとは少し小布施町が違っていますというふうにご認識をいただければと思います。

あと、移住につきましては、先ほど教育の関係でも申し上げましたように、魅力のある小布施町をつくるということだというふうに考えております。そういったことの専門セクションということになると、これまた考え方がちょっと違うかなと。町の総合的な教育ですとか産業ですとか、いろいろな分野がそれぞれ複合的に合わさって移住が促進されるというふうに考えておりますので、そのための専門セクションをつくるという考えは今のところはございませんので、よろしくお願いします。

○議長(小渕 晃君) 山岸裕始議員。

○7番(山岸裕始君) 先ほどの行政評価に対して、どういった基準で判断するのが難しい、原因に対しての調査が難しいということでしたが、自分たちで考えるから難しいのであって、ほかでやっているところのまねをしたらどうかということを言わせていただきました。ただ数値化するというだけでも、住民アンケートでしたら満足度調査ですね、大変満足している、それなりに満足している、やや不満、大変不満、そういった視点からも評価できますし、事業に対してかかわっている人間が100%のうちの達成度で何%今回はできたかなという基準でも、さまざまな観点から評価をしていけば、それが一つの基準になっていきますし、その評価をするに当たって行動指針をつくるときというのは、計画をつくるというのがとても大事だと思っております。

また、軽井沢町は財政が大変豊かで小布施町と比べられてもということをおっしゃっておりましたが、例えば同じ長野県の下條村では、村独自の子育て支援を充実させた結果、出生率は2003年から2006年の平均で2.04人になり、1993年から1997年の平均1.80人から0.24人改善させました。また、本当に小布施町にお金がないのかという言葉、よくお金がないからできないという話をよく聞きますが、平成16年に市村町長が就任してから、町の借金は約60億円から約40億円と3分の1の削減に成功してきております。昨年度の決算見込み額も、歳入から歳出の差し引きが約3億円になると聞いております。平成16年2月に唐沢町長主導で定めた30ページ近くにもなる小布施町自立に向けた……。

○議長(小渕 晃君) 山岸議員にお願いします。要旨をはっきりし、簡潔にお願いします。

○7番(山岸裕始君) はい。持ち時間が30分あるということは、30分質問してもいいという権利をいただいているのではないでしょうか。

○議長(小渕 晃君) はい。そのことはわかりますが、何を質問し、何を答えと求めているのかをはっきり言ってください。

○7番(山岸裕始君) はい、わかりました。

何が言いたいかというと、小布施町の財政的には大変改善してきている、それはありがたいことでございます。ただ、これから先の小布施町を見たときに、投資を忘れてはいけないというのが私の中ではとても重要な思いとしてあります。投資を忘れてしまった自治体も会社も滅びるというのは世の中の常識としてはびこっている考えだと今思っております。その投資に対しての考え、今財政で余っているお金の使い道に対して、今後将来こういった小布施町が実際に人口が減ってきているので、では人口をふやすために使う意思はないかということをお聞きしたいです。

自治体として先ほど副町長も言われましたが、人口は活力の源とおっしゃっておりました。人口が減るのは大変危機感を覚えております。今までこの7年借金を返してきたので、これから先はそれだけにとどまらず、将来のために投資するという考えは執行部側ではどのようにお考えでしょうか。お聞かせ願いたいと思います。

○議長(小渕 晃君) 小西副町長。

○副町長(小西 勝君) 山岸議員のおっしゃるとおりで、投資について忘れるということではありません。先ほど私が財政的なことをお話ししたのは、お金がないからということではなくて、ほかの事業とのバランスの中でそれほど重要性を感じなかったということですので、ご理解をいただきたいと思います。

以上です。

それから、他の市町村のことについても、まねてみたらどうかというご質問もありましたけれども、その点についても、ほかの市町村の事業について継続的に研究をさせていただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。

○議長(小渕 晃君) 以上で、山岸裕始議員の質問を終結いたします。

ここで昼食のため暫時休憩します。

再開は、午後1時の予定です。再開は、放送をもってお知らせします。

以上。

 

休憩 午前11時56分

 

再開 午後 1時00分

 

○議長(小渕 晃君) 再開いたします。

最初に、諸般の報告事項についてご報告いたします。

監査委員、畔上 洋君から、都合により欠席する旨の届け出がありましたので報告いたします。

休憩前に引き続き会議を開きます。

 

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