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平成23年6月会議 会議録 一般質問 関谷明生議員

印刷用ページを表示する 掲載日:2012年6月10日更新

平成23年小布施町議会6月会議会議録

 

議 事 日 程(第2号)

 

                      平成23年6月9日(木曜日)午前10時開議

      開  議

      議事日程の報告

日程第 1 行政事務一般に関する質問

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本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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出席議員(14名)

     1番  原   勝 巳 君      2番  小 林 一 広 君

     3番  渡 辺   高 君      4番  小 西 和 実 君

     5番  小 林   茂 君      6番  冨 岡 信 男 君

     7番  山 岸 裕 始 君      8番  川 上 健 一 君

     9番  大 島 孝 司 君     10番  小 渕   晃 君

    11番  関 谷 明 生 君     12番  渡 辺 建 次 君

    13番  関   悦 子 君     14番  小 林 正 子 君

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

町長

市 村 良 三 君

副町長

小 西   勝 君

健康福祉部門総括参事

竹 内 節 夫 君

健康福祉部門

グループリーダー

中 條 明 則 君

地域創生部門総括参事

八 代 良 一 君

交流・産業

振興推進幹

冨 岡 広 記 君

地域創生部門

グループリーダー

畔 上 敏 春 君

行政経営部門

総括参事

久保田 隆 生 君

会計管理者(兼)滞納対策

担当参事

田 中 助 一 君

行政経営部門

グループリーダー

西 原 周 二 君

教育委員長

小 林 孝 幸 君

教育長

竹 内   隆 君

教育委員会

ミュージアム

経営改善推進幹

池 田 清 人 君

監査委員

畔 上   洋 君

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事務局職員出席者

議会事務局長

三 輪   茂

書記

下 田   誠

 

開議 午前10時02分

 

◎開議の宣告

○議長(小渕 晃君) おはようございます。 

議員総数14名中、ただいまの出席議員は14名で、定足数に達しております。

これより直ちに本日の会議を開きます。

 

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◎議事日程の報告

○議長(小渕 晃君) 本日の日程は、お手元へ配付いたしました印刷物のとおりであります。

 

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◎行政事務一般に関する質問

○議長(小渕 晃君) これより直ちに日程に入ります。

日程第1、行政事務一般に関する質問を行います。

お手元へ配付いたしました印刷物のとおり、一般質問の通告がありましたので報告いたします。

朗読は省略いたします。

ただいま報告いたしました印刷物の質問順序に従い、順次質問を許します。

 

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◇ 関 谷 明 生 君

○議長(小渕 晃君) 最初に、11番、関谷明生議員。

〔11番 関谷明生君登壇〕

○11番(関谷明生君) 皆様、おはようございます。

新しい議員の初議会、6月会議一般質問のトップバッターとして責任の重さを感じながら、通告に基づき3項目につきまして、逐次質問を行わせていただきます。

1点目は、第5次小布施町総合計画の町民の皆様への周知と進行管理について質問します。

平成23年度を初年度とし、平成32年度を目標年次とする10年間の基本構想と10年間を前期と後期に分け、前期基本計画の答申が平成23年3月4日、小布施町基本構想審議会、涌井喜久会長名で答申が行われました。

コメントとして、小布施町の将来構想及び基本計画の考え方と内容についてはおおむね妥当である。小さな町だからこそ可能な自立のまちづくりを目指し、さらなる協働と交流により、当町の地域力の充実と福祉の向上に邁進されるよう、さらに審議の過程で出された意見は、施策の実施に当たって十分に尊重するよう明記して市村町長に答申されました。

基本構想では、将来像、基本理念、人口、土地利用方針が、基本計画では体系、3つの戦略方針、それから分野別計画がうたわれております。

この総合計画は、組織横断的に作成された唯一の総合的な政策体系です。また、他の個別分野の計画を包含、つまり体系化する小布施町の最上位の計画です。町の将来の道しるべであるこれらの計画を実現するには、町民のご理解と結集が必要不可欠と考えます。

そこでお尋ねします。

現在、町報おぶせ、また町のホームページにも基本計画は掲載されておりません。また、今後冊子等の作成がされるかどうかわかりませんが、現在のところ作成されていないというのが現実でございます。町民の皆様への周知徹底をどのように図っていかれるのか、お聞きしたいと思います。

この総合計画に組み込まれた政策、施策、事務事業の進行状況、目標の到達度を測定する行政評価はどのような方法で考えておられるか。また、数値目標等の進行管理では第4次小布施町総合計画後期基本計画では、基本施策、それから強化指標、それから現況値、そして5年後の目標値が設定されていましたので、進行管理がしやすかったと思いますが、今回の基本計画では設定されておりませんが、今後、進行管理をどのようにされていくのかも伺いたいと思います。

3点目として、地方自治法第2条地方公共団体の法人格とその事務の第4項に、市町村はその事務を処理するに当たっては議会の議決を経て、その地域における総合的かつ計画的な行政の運営を図るための基本構想を定め、これに即して行うようにしなければならないとうたわれていますが、現在、地方自治法改正案でこの基本構想の義務づけの廃止が示されていますが、この法改正がなされれば、その策定は町の裁量にゆだねられることになります。義務づけが廃止されても、自治体として総合計画を必要なものとしてつくり上げていくのか、あるいは総合計画は不要として廃止するのか、いずれかになると思いますが、その見解をお聞きいたします。

○議長(小渕 晃君) 市村町長。

〔町長 市村良三君登壇〕

○町長(市村良三君) 皆さん、おはようございます。

一般質問、よろしくお願いいたします。

きょうはお忙しいところを傍聴の皆さん、ありがとうございます。

関谷明生議員の1番目の質問についてお答えを申し上げます。

○議長(小渕 晃君) 町長、またちょっと機械が。暫時休憩。

せっかくいいところ申しわけないです。

ちょっと暫時休憩。すみません、傍聴の皆さん、申しわけございません。こんなことは4年で初めてであります。

 

休憩 午前10時11分

 

再開 午前10時12分

 

○議長(小渕 晃君) ただいまより再開をいたします。

市村町長、お願いします。

〔町長 市村良三君登壇〕

○町長(市村良三君) 申しわけありません、音響の不備で。続けさせていただきます。

平成23年度からの第5次小布施町総合計画の基本構想は町政懇談会、まちづくり委員会、さらに議員各位との懇談会などを通じ、多くの町民の皆さんから今後のまちづくりについてのご意見をいただく中で原案を作成、基本構想審議会で慎重審議をいただいて、さきの3月会議で可決をいただいたところであります。

町民の皆さんへの周知、これを徹底しなさいというご質問でありましたけれども、総合計画は今後10年間のまちづくりの指針であります。8月までには町内全戸に第5次計画の冊子をお届けする予定であります。本来であれば基本構想の議決をいただき、その後すぐに冊子の作成に入り、4月中には配付を行わせていただくという予定でございましたが、この基本構想を冊子にまとめる部署が東日本大震災の支援事業の中心部署になりました。そのために製本、印刷、配付がおくれてしまっているところであります。配付のおくれをおわび申し上げますとともに、できるだけ早く冊子を配付できるように努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。

この冊子につきましては、あえて細かな事業の羅列を避け写真や図、イラストなどを多く用い、なるべくわかりやすい表現でまちづくりの方向性やイメージが伝わるような内容にして簡潔にまとめ、余り厚くならないようなものにしてあります。町ホームページでも総合計画のページを設け、いつでもごらんいただけるようにし、町民の皆さんへのお知らせ、周知に努めてまいるところであります。また、そういう中で、ことしも町政懇談会を予定しておりますので、そうした中でのご意見もまた拝聴をしたいなというふうに考えているところであります。

次に、行政評価、数値目標と進行管理の方向についてでありますが、第5次町総合計画に基づく各種施策、事業の評価につきましては、第4次町総合計画で示した施策の目標及び指標に準じた項目や、ほかの施策や事業で数値化できるものについて、事務事業及び主要施策成果説明書において、その成果や推移を明らかにして行ってまいるつもりであります。これはご質問のとおりであります。

行政評価というのは、ご承知のとおりでありますが、政策や施策、事務事業について成果指標などを用いて有効性、効率性、必要性を明らかにしていくこととされております。さりながら、行政の施策やその効果というのは数値化することは難しいことが大変多ございます。客観性を目指して行われた第三者による評価も評価者や評価対象事業の選定方法、あるいは選定基準の問題、膨大な事務量の問題など多くの課題があります。これは議員よくご承知のところであります。

第三者評価である事業仕分けの方法が注目を集めましたが、行政内部できちんと評価、事業の区分に対応して継承項目を設け、いわゆるPDCAサイクル、これを厳しく継続して行なえば効率的な財政運営、行政資源の最適配分、職員の意識向上、行政サービスの質の向上など多くの成果が期待できると考えております。

もう少し具体的に申し上げますと、予算の作成や決算の確定時における政策や施策、あるいは事務事業の検証をしっかり行い、あるいは決算の精査によって明らかとなった課題などを次の事務事業の執行に反映していくというような方法で行政評価を行ってまいりたいと考えております。

さらに、議会における予算決算の審査、監査委員による定期監査や決算審査などは町民の代表の皆さんによる行政評価であり、厳しい審査、監査を行っていただき、その評価を事務事業の執行に反映させることで、より住民の皆さんの視点に立った施策の遂行が可能になるというふうに考えております。

次に、3番目の基本構想の義務づけ廃止の見解ということでありますが、質問にもありましたように、いわゆる地域主権改革3法、国と地方の協議の場の設置、国が法令で地方の仕事を縛る義務づけ、枠づけの見直し、議員定数の上限撤廃など地方自治法の一部改正の3つの法律、これが4月28日に成立し5月2日に交付され8月1日から施行されます。このうち地方自治法については、地方公共団体の自由度の拡大を図るなどのため所要の改正が行われたところであります。

市町村基本構想の策定義務については、平成21年12月の閣議決定による地方分権改革推進計画に基づいて、今回の改正によってその義務づけが撤廃をされるものであります。具体的には質問にもありましたが、地方自治法第2条第4項、市町村はその事務を処理するに当たっては議会の議決を経て、その地域における総合的かつ計画的な行政の運営を図るための基本構想を定め、これに即して行なうようにしなければならないという規定が削除されることとなりました。

この法令の根拠規定がなくなるということは、地域のことは地域に住む住民が責任を持って決めるという地域主権、あるいは地方分権の趣旨に照らし、今後はその根拠を含め、それぞれの自治体がみずから考えていく必要があるということになろうかと思います。総合計画は地域社会の公共課題を解決するための政策の基本的な枠組みとして、各政策分野における基本的な計画の最上位に位置するものでありますが、社会経済が日々大きく変動をし、その影響が世界じゅうに影響をもたらす今日において、10年先を見通した計画が果たして10年間有効な施策の基本であり続けられるかということであります。

総合計画は民間の会社、つまり普通の社会でいえば経営戦略に当たるものであり、社会、経済の激しく変化する時代においては、状況に応じて戦略の変更もあり得るわけであります。こうした点からも、これからの総合計画は可変性を持つものとして位置づけをしていく必要があると考えております。こうしたことで変化の激しい時代における総合計画、特に基本構想の策定は大変難しいものがありますが、地域のことは地域の住民がみずから決めるという改正の趣旨に沿えば、町施策の総合的な方向については、町民の代表である議員の皆さんと大きな議論をし、合意は必要不可欠というふうに考えております。

新たな時代に対応した総合計画の根拠を定める方向の一つとして、条例で規定することが考えられます。具体的な方法としては総合計画の策定と運用を定めた、いわゆる総合計画を制定するか、あるいは条例で議会の議決に付すべき事柄の一覧を規定し、総合計画をその一つとしていく方法が考えられます。

今後、取り組むべきことは大きな方向性や理念の枠組みは定めず、時代の変化に合わせて臨機応変に政策を展開していくことを可能にする総合計画のあり方の検討であるというふうに考えております。そうした意味では、例えば総合計画の期間を10年間とする今までの考えは、まずは見直しが必要ではないかというふうに考えております。地方自治体は国の枠組みの中におさめられるものではなく、自治を担う主体として真に自立することが求められております。市町村の施策の基本とされた総合計画を時代の変化に対応し、迅速かつ的確に施策を展開するための指針とすべく議員各位のご意見も十分にいただきながら、そのありようを検討してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。

○議長(小渕 晃君) 関谷明生議員。

○11番(関谷明生君) 総合計画の法的根拠が、ここで8月1日に施行される改正案で失われるわけでございます。その対応につきまして、今、町長のほうから自治体が条例で定めるかどうか等を、また住民の代表である議会とその関係については検討していきたいということでご回答をいただいたんですが、やはりこの基本構想には議会の議決が私は必要ではないかというふうに考えます。

もし、その条例制定がされなければ、議会の関与は基本的には排除される形になりますので、いわゆる総合計画イコール行政計画へとの変質が心配されます。この辺の対応につきましては、また、十分に検討をしていただけると思いますが、その辺の内容につきましてご見解を伺いたいと思います。

○議長(小渕 晃君) 市村町長。

○町長(市村良三君) 再質問にお答えを申し上げます。

さきの答弁でも申し上げましたけれども、総合計画を決める条例を定めるか、あるいはそれを議決を必要なものとしての中におさめるか、いずれにしても議会の議決というのは必要不可欠と、絶対に必要だというふうに思いますし、このことについてはこの議会でも大いに議論をしていただきたいと、こんなふうに思いますので、よろしくお願いします。

○議長(小渕 晃君) 関谷明生議員。

○11番(関谷明生君) 2点目は、町職員には正職員・嘱託の職員・臨時の職員・パートの職員の方がおりますが、その定数及び採用選考方法についてお伺いします。

町職員定数条例では、第2条の職員の定数で町長の事務局部局の職員に90人、議会の事務局部局の職員2名、それから選挙管理委員会の事務局員の職員が4人、これは兼任、監査委員の事務局の職員2人、これも兼任、農業委員会の事務局の職員3人、これも兼任、教育委員会の事務局部局の職員が22人、それから公営企業の職員が4人と明記されていますが、兼任部局を除くと118名になっていますが、それらの数字の根拠と現在の実数はどうなっているかお聞きしたいと思います。

あわせて、本年度より保育園とエンゼルランドが教育委員会に移りましたが、条例改正が必要ないのかお聞きしたいと思います。

一般職の任期つき職員は、一般職の任期つき職員の採用等に関する条例で採用されることになっておりますが、この採用されている職員は現在おいでになるのか、また、その職員はこの定数条例が適用されるのかお聞きしたいというふうに思います。

次に、嘱託・臨時・パート職員は一般職の非常勤職員に関する取扱規定で任用されていると思いますが、臨時・パートの職員の項目には任用条項がありませんが、どのように採用選考されているのかお聞きいたします。

正規職員の採用についてお伺いいたします。

正規職員の採用につきましては、条例化されていません。地方公務員法の第2節の任用適用で選考されると思いますが、その選考による規定、いわゆる地方公務員法第17条4項で人事委員会を置かない地方公共団体においては、職員の採用及び承認は競争試験、または選考によると規定されていますが、この適用をしているという考え方でよいのかお聞きしたいと思います。

町の募集案内では、正規職員の採用人数が数年若干名と記載されていますが、前3年間の応募人数と採用人数並びに町内町外出身者の割合はどうかお聞きいたします。

次に、1次試験が9月の第3日曜日と決まっているようですが、その根拠はどういう理由で9月第3日曜日になっているのかもお聞きしたいと思います。

それから、本町の採用試験には2次、3次試験が実施されているのか、実施されていれば、その内容についてお伺いいたします。

それから、最終選考につきましては、選考委員会等が設置されて最終に採用等を検討されているのか、もし、選考委員会等が設置されている場合には、その構成員はどんな方々が担当されているのか、あわせてお聞きしたいと思います。

○議長(小渕 晃君) 西原リーダー。

〔行政経営部門グループリーダー 西原周二君登壇〕

○行政経営部門グループリーダー(西原周二君) おはようございます。

私のほうから、町職員の定数及び採用選考方法についてのご質問についてお答えを申し上げさせていただきたいと思います。

初めに、職員定数条例の定数の根拠と実数についてのご質問でございますが、小布施町職員定数条例の根拠は地方自治法第172条第3項によるもので、昭和35年に制定しており、二度の改正を経て現在の条例となっております。

条例第2条第1号から7号に定める定数の根拠は、類似団体の職員数や現職員数、役場内組織の事務分掌等、必要と考えられる職員数をもって定めております。現在の職員数は兼任の職員を省略しますが、町長部局職員61名、議会事務局員2名、教育委員会部局職員29名、公営企業職員4名ですが、住民サービスを第一に考えた機構改革や事務分掌の所管がえ等により条例定数と実数の間に差異が生じている場合もございます。条例各号の定数の合計以内の職員数をもって事務に当たっております。

議員ご質問の保育園等職員が教育委員会にシフトした件につきます条例改正でございますけれども、現在の教育委員会部局の条例の定数は22名でございまして、現在の職員数を上回っている状況にございます。こちらにつきましては、教育委員会は町長部局からの出向となっておりますので、さきにお答えしたとおり、条例各号の定数の合計以内でございました場合、問題がないという認識で立てております。

なお、今後、条例改正をしていく場合につきましては、定数条例の制定の仕方としまして、小布施町のように各部局ごとに定めている自治体と、町長部局と公営企業会計で見るべき職員だけを定めている自治体等がございます。小布施町におきましても、今後の条例改正におきましては、後者、すなわち町長部局と公営企業会計で見るべき職員を分けて、定数条例を改正する方法でやっていきたいと思っております。

次に、正規職員の採用は地方公務員法第2節の任用の適用を受けているか、また、一般職の任期つき職員は定数条例が適用されているかというご質問についてお答え申し上げます。

正規職員の採用は競争試験または選考試験により行っていますので、地方公務員法第3章第2節に規定する任用により採用していることとなります。

また、一般職の任期つき職員は地方公務員法第4条第1項に規定する職員となりますので、小布施町職員定数条例に規定する定数に含まれるものでございます。

続いて、臨時・パート職員に任用条項がないが、どのように採用選考しているかというご質問についてでございますが、臨時・パート職員の任用条項につきましては、小布施町一般職の非常勤職員に関する取扱規定第3条及び第4条で、その任用期間、任用手続を規定しております。第2章の嘱託職員について、特に第5条として任用を規定している理由としまして、嘱託職員は報酬、休暇の面で正規の職員とほぼ同等の条件を付し、退職職員または特殊な技能、経験を有する職に充てる場合等、特に定めて任用する職員のため、臨時職員、パート職員とは別に規定しているものでございます。

次に、過去3年間の職員の応募人数と採用人数、並びに町内外の採用割合のご質問でございます。

平成20年度における応募人数は25名で、採用人数は1名です。町外出身者の採用となっております。

平成21年度は、一般職と保育士の募集を行っており、一般職の募集は32名で採用人数は3名、全員が町内出身者の採用となっております。

また、保育士の募集人員は18名で5名を採用しており、うち町内出身者は3名、2名が町外出身者の採用となっております。

平成22年度における応募人数は52名で、採用人数は3名、全員が町外出身者の採用となっております。このほか平成22年度においては、選考により保育士と一般職の任期つき職員各1名を採用しており、両者とも町外出身者ではありますけれども、保育士につきましては、1年前から町内に居住しております。なお、採用後に町内に住所を置く職員もおります。

採用に当たっては、町民の皆様と協働のまちづくりを進めていく観点から、職員にあっては町内出身者の採用が望ましいと考えておりますけれども、採用試験においては出身地だけにとらわれることなく、企画能力やコミュニケーション能力を評価させていただき、採用をさせていただいております。

次に、1次試験の実施日の根拠でございますが、職員の採用試験は長野県町村会から試験問題の提供を受け実施をしているため、教養問題が高校卒業程度の初級試験においては、9月の第3日曜日の実施日に統一をされております。求められる小布施町の職員としての資質は、教養試験の結果だけではなく、町を経営的に管理する能力やコミュニケーション能力、町民の皆さんと協働でまちづくりを行える能力であると考えていることから、本年度から長野県町村会以外の試験問題を採用させていただく予定でございます。

なお、実施日につきましても、早期の実施が可能かどうか検討してまいりたいと思います。

次に、2次試験、3次試験の実施、また、その内容と最終試験方法につきましては、あわせてお答えを申し上げさせていただきたいと思います。

以前の採用試験では、1次試験で教養試験、作文試験、2次試験で個人面接試験を実施してまいりましたが、平成21年度採用試験からは集団討議等を取り入れております。平成22年度採用試験における2次試験は個人面接、3次試験は緑のかけ橋まつりに合わせたフィールドワークの実施によるレポートの提出を試験といたしました。翌日にレポートの発表を行い、最終選考はレポートの発表におけるプレゼンテーション能力やコミュニケーション能力、及び第1次、第2次試験の結果を総合的に判断し、理事者及び人事担当者による協議により決定をしております。

先ほどのご質問にもお答えしたとおり、これから採用する職員においては、基本的な事務処理能力に加え、町を経営的に管理する能力やコミュニケーション能力、町民の皆さんと協働でまちづくりを行える能力が必要不可欠であると考えております。試験問題の選考も含め選考方法を決定していきたいと思っております。

以上でございます。

○議長(小渕 晃君) 関谷明生議員。

○11番(関谷明生君) 今、町の職員応募に平成20年度が25名ですか、21年が32名、そして平成22年は52名という多くの方々がこの町の職員採用試験に応募されてきているということの中で、いわゆるそういう受験者の皆さんに若干名という言葉は非常に失礼に当たるんじゃないかなと。例えば2人程度とか、若干ならどこまで若干なのか、8人程度とか3人程度とかという、そういう数値で示すべきではないかというふうに感じます。その点、またご検討いただきたいというふうに思います。

それと、基本的には小布施町は2次試験、3次試験をやられているというふうに判断いたしまして、特に今、集団面接とか集団討論というんですか、そういう中でいわゆるコミュニケーション能力があるとか、プレゼンテーションの能力があるとかというのがわかりますし、今、緑のかけ橋まつりを回りまして、そのレポートで最終選考で決定していくということで、一応人事担当と町長さんと副町長さんも入るんですか、そういう方で検討されているという形ですが、私とすれば、やはり選考委員会というものを設けまして、町の将来に必要な人材確保という、そういう検討では、やはり第2次試験の集団面接とか集団討論の中に、例えば町の議長さんとか、商工会長さんとか第三者の方が入って、最終選考はそれでよろしいんですか、この2次試験の集団面接、集団討論については、やはりそういう町の人たちの見方も必要ではないかというふうに感じますが、その辺の所感につきまして伺いたいと思います。

○議長(小渕 晃君) 市村町長。

○町長(市村良三君) 関谷議員の再質問にお答えを申し上げます。

今、試験の方法論についてはそれでいいんじゃないかということでありますが、その採用の際の、採用する側の関係者に中間で町のしかるべき有識者を加えるべきではないかという再質問でありましたけれども、今この場でお答えはできませんけれども、貴重なご意見をいただきましたので、検討させていただきたいということでよろしゅうございましょうか。

○議長(小渕 晃君) 関谷明生議員。

○11番(関谷明生君) 3点目は緑のカーテンの普及推進について質問いたします。

中部電力管内にある小布施町にも、夏場の電力不足が現実味を帯びてきています。中部電力浜岡原子力発電所の停止により、中部電力では企業への節電要請や一般家庭にも企業の需要が比較的多い月曜日、火曜日、水曜日の午後1時から4時の節電を求めております。また、中部電力ではアサガオやニガウリの種袋を先着順でプレゼントし、家族みんなで緑のカーテンづくりを呼びかけています。つる性の植物をネットにはわせてつくる自然のカーテンである緑のカーテンは、日射を遮る効果や植物が根から吸収した水分を葉から蒸散させ、そのとき周囲の熱を奪って温度を下げる効果があり、節電対策にもなっております。

平成21年の3月議会で小渕議長が窓辺緑化、いわゆる緑のカーテンを推進したらどうか、緑あふれる花の町小布施、地球温暖化防止に取り組む小布施、その考えを全国に発信したらどうかと提案され、また、フラワーセンターで苗を育苗し、その苗をフローラルガーデンで資材としてあっせんすればと提案されました。その提案の結果、その夏から役場庁舎や公共施設で実施していくという答弁で、現実にこの提案が実行に移されました。

さらに、各家庭へも呼びかけ観葉植物のアイビーを推奨していきたいという答弁がなされていますが、その実績と効果はどうかお聞きいたします。

○議長(小渕 晃君) 冨岡推進幹。

〔交流・産業振興推進幹 冨岡広記君登壇〕

○交流・産業振興推進幹(冨岡広記君) おはようございます。

緑のカーテンの普及推進をということで、私のほうから答えさせていただきます。

役場庁舎、公民館においては、現在、地域創生部門事務室西側に緑のカーテンを設置し、西日による温室上昇の抑制に一定の効果を上げていると考えております。数値的な検証結果はありませんが、涼感もあり冷房温度設定における省エネ対策にも一定の効果を上げているものと推測いたします。

緑のカーテン運動は東日本大震災の影響もあり全国的に広まっております。中にはひょうたん、ヘチマ、アサガオ、ゴウヤなどの植物を利用し、楽しく、おいしく、おもしろくをテーマにした緑のカーテンやメロン、スイカ、キュウリなどつる性のものを利用し、園芸、ガーデニング、菜園を延長したものも考えられております。

今年度は役場庁舎、公民館について緑のカーテンを拡大していく予定であり、美観、仲間づくり、コミュニケーションの場としても、非常に大きな役割効果も上がっておると思っております。他の町の施設についても、今後設置を進めてまいりたいと思います。なお、一般家庭の普及については、節電対策のみならず緑化の視点や花のまちづくりの推進からも有効と考えております。

当町においても、省エネの対策、あるいは花による環境づくりとして緑のカーテンを設置している方もいらっしゃると思います。今後もこうした活動をより多くの皆さんに実施していただけるように、環境施策体系の中に活動方針を盛り込むとともに、今月号の町報に緑のカーテンの設置を呼びかけてまいりたいと思っております。

また、育苗あっせんにつきましては、主につる類になりますので、苗というより種であっせんしたほうがよいかと思いますが、フラワーセンター、フローラルガーデンの技術者と相談し普及推進を行ってまいりたいと考えています。

○議長(小渕 晃君) 以上で、関谷明生議員の質問を終結いたします。

 

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