ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
ホーム > 分類でさがす > 町政情報 > 議会 > 議会 > 平成23年6月会議 会議録 一般質問 渡辺建次議員

平成23年6月会議 会議録 一般質問 渡辺建次議員

印刷用ページを表示する 掲載日:2012年6月10日更新

 

◇ 渡 辺 建 次 君

○議長(小渕 晃君) 続いて、12番、渡辺建次議員。

〔12番 渡辺建次君登壇〕

○12番(渡辺建次君) それでは、通告に基づきまして2問、順次質問させていただきます。

まず、第1問目は歩行者に対する大地震対策について伺います。

今回の東日本大震災や長野県北部地震の未曾有の大災害をテレビの映像を通して目の当たりにし、自然の驚異、地震の恐ろしさに私も含め、今さらながら再認識された方々が多かったのではないでしょうか。

町の平成23年度予算には、住宅等の耐震化の推進として623万円が計上されました。内訳は昭和56年5月31日以前、すなわち30年以上前に着工した倒壊の恐れのある木造の一般住宅を対象とした無料の簡易耐震と精密耐震の両診断と、工事費の2分の1以内で60万円を上限とする耐震改修の補助となっています。また、公会堂の耐震補強工事に対する補助金制度も行われています。これらは建物中心であり、どちらかといえば建物内部の住民の保護という視点からの耐震補強と言えます。もちろん、これが第一に考慮されなければならない防災対策であることは言うまでもありません。

今回の私の質問は、建物の外部の歩行者への安全対策についてであります。上述の住宅耐震補強によってカバーされないと思われるブロック塀などの倒壊物や、かわらや看板などの落下物に対する安全対策についてであります。

住宅内の住民も地震発生時には屋外へ飛び出すこともありますし、当然ながら歩行者は落下物等の被害に遭われるわけです。小・中学生の通学路であったり、観光客など多くの歩行者が利用する道路沿いの倒壊物や落下物等の点検はどの程度実施されているのでしょうか。今後、想定されるマグニチュード6以上の大地震による人的被害をできるだけ少なくするためにも、早急なる防災対策が必要と思われます。地震の発生は今この瞬間かもしれませんし、あるいは数年先、はたまた何十年先かもしれません。また、防災意識が高まっている今こそ、さまざまな防災対策を施す絶好な機会かもしれません。

ちなみに、けさのニュースによりますと、防災意識の県民調査ですけれども、今までは3割ぐらいだったものが6割ぐらいに防災意識が高まっていると、そのように報道されていました。

個人負担での補強工事には限界があります。補助の対象を広げるとか、補助金を増額するなどの対策を講じるべきときかと思いますが、いかがでしょうか。

次に、来町されている町外者への被災時に対応について伺います。

繰り返しになりますが、地震はいつ、いかなるときに襲ってくるかわかりません。多くの観光客でにぎわう日曜日のお昼どきかもしれません。そんな最悪の事態を想定しての避難誘導、あるいは被災者対策について、町としてどのようにお考えか。町民の安全については、防災マップや災害時合同マニュアル等の策定により十分な対策がとられつつありますが、来町者への配慮はどのようになっているでしょうか、あわせて伺います。

○議長(小渕 晃君) 西原リーダー。

〔行政経営部門グループリーダー 西原周二君登壇〕

○行政経営部門グループリーダー(西原周二君) 私のほうから歩行者に対する大地震対策、1点目としまして、道路沿いの建物倒壊等の点検とその対策について、2点目といたしまして、町を訪れている町外者への被災時の対応についてをお答え申し上げたいと思います。

初めに、道路沿いの倒壊物等の点検とその対策についてでございますが、ブッロク塀につきましては、10年ほど前、建築物防災週間に合わせまして、通学路を中心に鉄筋の有無、傾きなどを当時の長野県ブロック等安全対策推進協議会で点検し、各戸に通知させていただく形で実施した経過がございます。

対応につきましては、各戸にお願いしていたため、すべてにおいて安全対策がとられていないとは思っております。現在、各自治体で策定しております防災マップにおいて、倒壊のおそれのある建物等を把握調査しておりますけれども、今回の震災を受けて、その対策の重要性を改めて認識しているところではあります。

今後、専門家によるブロック塀の診断実施の委託等について検討していくとともに、町民の皆様にもご理解いただきまして、ブロック塀から生け垣への変更等、より安全な対策を図ってまいりたいと考えております。先ほど議員のほうから補助金等もというお話もございましたが、ブロック塀から生け垣等へ変えていただくというようなお願いを進めていきたいと思っております。

落下物の点検等についてでございますけれども、例としてございましたかわら等につきましては、法令で落下防止のための固定が義務づけられており、ほとんどの建物ではかわらは一定の震度以下では落下しないものと考えております。しかしながら、古い家屋では落下の危険は大きく、また、議員指摘のとおり、看板等につきましても点検が必要かと考えております。ブロック塀の検査とあわせた中で専門家の意見を伺い、対策について考えてまいりたいと思っております。

次に、町を訪れている町外者への被災時の対応についてお答えさせていただきたいと思います。

町を来訪中に被災された場合の対応は、避難所への避難誘導を行うこととなります。避難先は被災された場所にもよりますが、町防災計画で定めた自治会公会堂や町施設となります。避難誘導はその場に居合わせた住民の皆さんによることが最も確実であり、そのほか避難場所を示した標識の設置も必要となってまいります。また、町美術館や飲食店など建物内にいた際は、職員や社員の皆さんによる地震対応の的確な指示、避難誘導も被災を防ぐ大切なこととなります。

以上のように町を訪れている皆さんへの対応は、基本的には現在作成中の災害時行動  マニュアルとし、地理に不案内であることから、近くの住民の方による避難誘導、避難場所を示す看板等の設置、同報無線による放送などが必要であり、こうした事項を念頭により具体的な対応について定めていきたいと思っております。

なお、宿泊者につきましては、宿泊者名簿等を活用することにより、被災された方の確認が容易となるため、宿泊施設との連携についても取り組んでまいりたいと思います。

また、災害が長期化し町内に滞在することになった場合など、安否情報の広報に関して報道機関の協力を求めるとともに、必要に応じて安否情報の専用窓口を設置し、地元の家族等からの問い合わせに対応できる体制を整えることが必要と考えます。

こうした対応についての指針につきましては不十分なところがあり、当町には多くのお客様がお見えいただいていることから、詳細な指針策定を進めてまいりたいと考えております。

以上でございます。

○議長(小渕 晃君) 渡辺建次議員。

○12番(渡辺建次君) 先ほどのブロック塀に関してですけれども、検査したのは10年前ということで相当時間がたっているわけです。

○議長(小渕 晃君) 渡辺議員、質問席のほうでお願いします。

○12番(渡辺建次君) ブロック塀に関してですけれども、先ほど10年前に検査されたということで、もう相当時間がたっているわけですけれども、その後、植栽ですか、それに変えると補助金が出るという、その辺のところですね。もう少し具体的にお話を伺いたいと思います。

それから、2点目の町外者への避難誘導ですけれども、これはお店の社員の方とか、住民の方ですね、そういうところへ町のほうから周知徹底されているのかどうか、その辺ちょっと確認をしたいんですけれども。

○議長(小渕 晃君) 畔上リーダー。

○地域創生部門グループリーダー(畔上敏春君) 助成金の関係について、私のほうよりお答えをさせていただきます。

ブロック塀を撤去して生け垣を設置する助成金につきましては、生け垣の樹木の購入費の3分の2を上限に助成制度を実施しております。あくまでもそれにつきましては、樹木の購入費ということで工事費等は含んでおりません。助成金につきましては、以上でございます。

○議長(小渕 晃君) 西原リーダー。

○行政経営部門グループリーダー(西原周二君) 2点目に再質問いただいた関係でございますけれども、先ほどお答えさせていただいたとおり、詳細な指針につきましては、まだ整っていないということで今後進めてまいりたいと思っていますので、ご理解をお願いしたいと思います。

○議長(小渕 晃君) 渡辺建次議員。

○12番(渡辺建次君) ありがとうございました。

それでは、第2問目に移らせていただきます。

放射能対策について伺います。

福島第一原発の事故による放射能汚染は、今なお収束の見通しが立っていません。国民の不安は増すばかりです。そんな中、県の動きについて信毎が以下のような報道をしています。

県環境部は7月に県内77市町村の市役所や役場で空間放射線量を測定する方針、また県教委が県内の公立10小学校、近隣では中野小学校ですが、そこで14日と15日に空間放射線量を測定すると発表ということです。空間の放射線については以上のようですが、それ以外、土壌や地下水、野菜、牛乳等の汚染状況の把握と対策は小布施町としてはどのようにお考えか。

ちなみに、本日の朝刊によりますと、県は3月下旬以降、ホウレンソウ、原乳、サニーレタス、原木シイタケ、グリーンリーフレタス、レタス、アスパラガス、茶葉、ワラビ、小梅、淡水魚の計50検体を検査、42検体は不検出で、ホウレンソウと原木シイタケの計8検体から検出された放射性物質も食品衛生法の暫定基準値を下回る値だということです。

それから、農林水産省によると、同原発の事故後、長野県産の農産物や加工食品を輸入禁止にしているのは、7日時点で10カ国地域に上っていると、このように報道されています。  風評被害とあわせて伺います。

次に、現状以上に放射能汚染が深刻化する状況、すなわち浜岡原発や柏崎刈羽原発等で福島と同様の事故が発生したときを想定した対応策、例えば子供たちの甲状腺がん予防のためのヨウ素剤の備蓄、放射性物質の吸引を防ぐマスクの備蓄等々は何かお考えでしょうか。

ここで許容される放射線量について考えてみますと、国の基準というのはどうもぶれておりまして、何を信用してよいのか迷うところです。私とすれば国際放射線防護委員会、ICRPの基準、1年間1ミリシーベルト、1日0.19マイクロシーベルトが一つの目安になるのではないかと思います。ある学者先生がおっしゃっていましたけれども、キーワードは正しく怖がること、正確な情報と正しい知識によって放射能には対応するように。実際、自然のものであっても放射線を我々は今受けているわけですけれども、無菌の状態というんですか、そういうことはあり得ないということです。

しかし、どんなに安全だと叫ばれても不安感が払拭されません。こういう中、どのように町として対応しているのか、ご答弁をお願いします。

○議長(小渕 晃君) 西原リーダー。

○行政経営部門グループリーダー(西原周二君) 渡辺議員の放射能対策につきまして、現時点での町の汚染状況、風評被害その他の対策についてまとめてお答えしまして、浜岡や刈羽原発等で事故が発生した場合の対応についてお答え申し上げさせていただきたいと思います。

初めに、現時点での町の汚染状況、風評被害、その対策についてでございますが、現在、町独自の放射線量の測定は行っておりませんが、長野県において長野市安茂里にある県環境保全研究所で常時、空間放射線量、水道水、化合物、放射線量を測定しています。いずれも健康に被害が出る値は検出しておらず、議員ご指摘の農産物等につきましても同じ状況でございますが、地理的位置関係から小布施町におきましても同様の測定値であると推測しているところでございます。

長野県では、千曲川流域下水道下流及び上流処理区終末処理場の焼却灰から放射性セシウムが検出されたとの報道があり、近隣市の処理場の脱水汚泥から同様の報道がありました。町におきましても、農業集落排水の処理場も3月11日以降の汚泥のコンポストの検査を関係機関に委託しております。放射性物質が検出され、健康に被害がある値であった場合は皆様にお知らせするとともに、関係機関に相談し対処してまいります。

また、3月10日以前のコンポストにつきましても保管してございますので、含んでいる放射性物質を比較するための検査を委託してまいりたいと思います。

なお、国におきましては、放射性物質を含んだ下水道の汚泥や焼却灰等の処理方法などにつきまして、来週ごろに基準を示すとしております。

風評被害につきましては、本町において発生しているとの認識は持っておりません。

放射能汚染については専門家でも意見が分かれるところですので、過敏な対応が風評被害を招くことも考えられ、冷静な対応が求められると考えております。議員におかれましては、そのような情報をお持ちでしたら、早急にお知らせいただきたくお願い申し上げるところでございます。

2点目の浜岡や刈羽原発等で事故が発生した場合の対応についてでございますけれども、午前中の小林正子議員の質問にもお答えしたとおり、町の対応につきましては、地域防災計画の中で定めてまいりたいと考えております。長野県では放射性物質事故災害等対策指針を示して、県と同様の対策を市町村にも求めてはおりますけれども、放射性物質事故が発生した際の対応につきましては、1市町村のみでは構築できるものではございません。

議員のほうからは、国等の動向をなかなか信用できないというようなお話もございますが、専門家でも見解が異なることから、町としましては国・県の状況を注視しながら見通し作業を進めてまいりたいと考えております。

以上でございます。

○議長(小渕 晃君) 以上で、渡辺建次議員の質問を終結いたします。

 

────────────────────────────────────────────

 

◎延会について

○議長(小渕 晃君) お諮りいたします。会議規則第25条第2項の規定により、本日の会議はこの程度にとどめ、延会にいたしたいと思いますが、これにご異議はございませんか。

〔「異議なし」の声あり〕

○議長(小渕 晃君) ご異議ないものと認めます。

よって、本日はこれをもって延会とすることに決定いたしました。

明日は午前10時に再開し、本日の継続、行政事務一般に関する質問を日程といたします。

書面通知は省略いたします。

 

────────────────────────────────────────────

 

◎延会の宣告

○議長(小渕 晃君) 本日は、これにて延会といたします。

ご苦労さまでした。

 

延会 午後 2時36分

 

意見をお聞かせください

お求めの情報が十分掲載されていましたか?
ページの構成や内容、表現は分かりやすいものでしたか?
この情報をすぐに見つけることができましたか?
※いただいたご意見は、より分かりやすく役に立つホームページとするために参考にさせていただきますので、ご協力をお願いします。