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平成23年6月会議 会議録 一般質問 関悦子議員

印刷用ページを表示する 掲載日:2012年6月10日更新

 

◇ 関   悦 子 君

○議長(小渕 晃君) 続いて、13番、関 悦子議員。

〔13番 関 悦子君登壇〕

○13番(関 悦子君) 皆さん、こんにちは。

小布施の至るところに美しい花々が植栽されています。私たちにとっても、そして多くの来訪者の皆さんにとっても、本当にうれしいおもてなしができているなというふうに思っています。多くの町民の皆さん、そして行政の活動に敬意を表します。

それでは、質問をさせていただきます。

まず最初に、がん検診受診率の向上を。

オランダ88%、イギリス74%、ニュージーランド67%、韓国61%、アメリカ60%に対して日本は何と24%、これは昨年度乳がん検診の受診率の国際比率の数字で、OECDの調査結果であります。欧米が6割から8割であるのに対して、日本はたったの2割の状況です。どうして諸外国とこんなに大きな差があるのだろうと疑問に感じます。

また、平成19年の国民生活基礎調査によりますと、男性の胃がん、肺がん、大腸がん検診の受診率は3割程度、女性の乳がん、子宮がんを含めた5つのがん検診の受診率は2割台の前半となっています。つまり日本はがん検診の後進国であると言っていい状況であります。  現在、日本では年間約60万人の方が新たにがんにかかっていて、年間30万人以上の方ががんが原因で亡くなっています。

一方、診断と治療の進行により、がんの初期の段階で発見できれば治る確率も非常に高くなってきています。こうした状況から、国では平成19年度に策定されましたがん対策推進基本計画において各種施策を推進しております。放射線療法の推進、医療機関の整備、がんの予防などとともにがんの早期発見を掲げ、平成23年度末までにがん検診受診率を50%以上とするとしています。国民の2人に1人ががんになり、3人に1人ががんで亡くなっている状況の中で、早期に発見すればほとんど治る時代でもあります。

例えば乳がんの早期発見と、おくれてしまうという場合に非常に差があります。早期発見であれば温存手術が可能であり、公共の温泉にも入れる、そういう公共の生活が続けられますけれども、それから、また子宮がん、これは個人の問題だけでなく、夫婦間の問題にもなり、家族の問題にもなっていく。それから、男性の場合でいいますと大腸がん、それから胃がんにかかると幾多の経済的な面、それから精神的な主権も失って、特に若年層のがんにかかってしまうと家族には大きな問題を抱え、かつまた、これが社会的な問題につながっていくということもあります。がんによる死亡者の減少とすべてのがん患者、及びその家族の苦痛の軽減のために、私たちはもっと真剣にがん検診の有効性を考え、真剣に取り組まなければならないと思います。

そこで伺います。

最初に、がん検診受診率の現状、そして受診率向上のための課題について、次に、本年度末までに50%とするための方策についてお聞かせください。

○議長(小渕 晃君) 竹内総括参事。

〔健康福祉部門総括参事 竹内節夫君登壇〕

○健康福祉部門総括参事(竹内節夫君) それでは、私のほうからただいまの関議員のご質問にお答えさせていただきます。

まず最初に、がん検診受診率の現状と向上のための課題ということでありますが、まず、課題につきましてになるかと思います。ご指摘のとおり、日本における死因の3割以上、これはがんが占めております。それから、ここ20年以上もの間、その死因の第1位となっておりまして、小布施町におきましても、平成11年から死因の第1位となっています。中でも議員ご指摘のとおり、肺、大腸がん、これが多い結果となっております。

がん検診につきましては、特にアンケートということではないんですが、聞くところによりますと、体によほどの異常がない限り検査を受けないとか、自分だけは大丈夫だというお考えをお持ちの皆さんがあるものと思われまして、なかなかみずから進んで検診を受けていただけないという状況がございまして、これが一番の課題ではないかととらえております。このことは平成21年10月に内閣府が実施しました世論調査で、がん検診の重要性、これは理解はするんだと、しかし、その実際には検診を受けない人が6割から7割という数値を示しております。

がん検診には高い関心を持ちながらも受診をしていないという全国的な傾向が示されておりまして、小布施町でもそうした傾向が顕著ではないかなというふうにとらえております。

それで、町ではがんの早期発見、これを目指しまして胃、それから肺がん、大腸がんのほかに女性特有となります子宮がん、それから乳がん、それから男性特有となります前立腺がんに係る検査を実施しています。

町の状況でございますが、こうした各種がん検診の受診率を見ますと平成22年度、こちらの実績を申しますと、まず、町が行いました検診、こちらでの受診率ですが、胃検診が6.8%、肺がん検診が10.1%、大腸がんが11.6%、乳がんが14.6%、子宮がんが10.1%となっております。これは二十歳以上のすべての住民の皆様を対象に算出したものでございまして、このほかに会社などにお勤めの方で勤務先で受ける検診であるとか、それから人間ドックのオプションとして受診される方もあることから、主にがん検診の対象年齢となります40歳以上の皆さんでお勤め先などの検診を受診した方、こういった方々を推計して算出もしてございます。この推計値によりますと、胃検診では13.7%、肺がんでは21.1%、大腸がんが23.6%、子宮がんが10.6%、それから乳がんが23.7%となりまして、ほぼ倍近い数値になります。

しかし、こうして対象者を絞って推計値を加えましても、総体的に2割前後の受診率しかなく、特に子宮がんにつきましては、推計値を加えたとしてもほとんど変わらない受診割合となっておりまして、ご指摘のとおり早急に受診率向上に向けた取り組みを行う必要が求められておるところでございます。

町におきます受診率向上方策ということでありますが、ここ3年間のがん検診の傾向を見ますと、平成20年度に対し21年度は軒並みすべてマイナスの結果となっております。また、22年度は21年度に対し横ばい、あるいは検診によっては若干の上昇を示す結果となっておりまして、このような状況の中、近年、特に若い女性の発症が増加傾向にあります子宮頸がん、それから乳がん検診につきましては、平成21年度より20歳から60歳までの年齢の方のうち、5歳間隔となる節目の方々、この方々に無料で検診を受けられるクーポン券を交付してまいりました。それによって受診をお勧めしてまいった経過がございます。

このクーポン券の効果といいますか、町が実施しました検診で比較しますと、子宮頸がん検診については20年度実績8.6%が22年度に10.1%に、1.5ポイント上昇しております。同様に乳がん検診につきましても、平成20年度12.8%が22年14.6%、こちらも1.8ポイントほど上昇してございますが、これは胃や大腸、それから肺がん検診などがすべて平成20年度実績に対して、昨年度マイナスとなっている中で、この2つの検診がごくわずかですけれども上昇しているということにつきましては、その無料クーポン券による効果もあったのではないかなと考えております。

今年度につきましては、この事業に加えまして、さらに国の事業を受ける中で、働く世代の大腸がんの抑制ということを目的に、大腸がん検診につきましても無料クーポン券をお配りして受診を進めてまいります。このほかにも特に受診率の低い子宮頸がんにつきましては、個別検診の実施期間を1カ月延長していくというようなことで、なるべく受診しやすい環境づくりを工夫してまいりたいというふうに考えております。加えて何よりもがん検診の対象となった年齢の皆さんに、これも議員さんからご指摘がありましたが、がんの早期発見と早期治療に結びつける、この重要性というものをもっと、こういう基本的なところを再認識いただくことにより、健康をみずからの問題ととらえていただき、進んで検診を受けていただける環境整備を図ってまいりたいと考えております。

このためとしまして、保健師がなるべく皆さんのご家庭を訪問する中で、日ごろからの健康づくり指導、それらにあわわせてがん検診の重要性といったものをお伝えして受診を進めてまいりたいと考えております。がん検診の受診率向上には、住民の皆さんみずからによる健康意識の向上、これが非常に重要だと考えております。今後もよりわかりやすい広報や情報提供、さらには皆さんとの対話に努めて、より一層の振興を図っていきたいというふうに考えているところでございます。よろしくお願いします。

○議長(小渕 晃君) 関 悦子議員。

○13番(関 悦子君) ただいまご回答いただきました中で、本当にすごい少ない数字なんだなというのを皆さんお感じなったかと思います。これは医療費削減という問題よりも、社会的な大きな問題になるという点では、もっともっとやっぱり早期発見に力を入れるということが大変必要だなというふうに思います。

それで大変な努力をしていただいている環境整備的な点で、ちょっと1つお尋ねしたいんですけれども、やっぱり女性にとっては子宮にしても乳がんにしても、やはりある程度医者を選びます。なるべく男性じゃなくて女性の医者にみてもらいたいという希望があると思うんです。小布施町で集団でやる場合がございますけれども、そのときはそういう配慮をしていただいているのかどうかをお聞きかせください。

○議長(小渕 晃君) 竹内総括参事。

○健康福祉部門総括参事(竹内節夫君) ただいまの質問でございますけれども、町におきまして、これら女性特有のがん検診事業につきましては、もうどこの市町村もそうだと思うんですけれども、女医さんによります検診といったものを進めております。

それから、余談になりますが、なかなかこの地域におきますと婦人科検診を実施していただける医療機関が限られてしまっております。そういう中からなるべく受診される方がみずから進んでこの医院で受けたいというご希望をかなえられるように、全県下でどちらでも受診される方が希望する検診会場で受けられるというような体制も整備しておりまして、受診される方の一番のご意向に沿った受診会場で受けていただけるという体制も現在整備してございます。

○議長(小渕 晃君) 関 悦子議員。

○13番(関 悦子君) 次、エンゼルランドセンターの施設の充実ということで質問させていただきます。

町では子育て支援の一環として、小布施町はとっても子育て支援に頑張っていただいていてうれしく思います。エンゼルランドセンターを設置し、各種事業を実施しております。このセンターは、就学前の子供とその保護者同士の触れ合いと交流の場として設置され、同じ世代の同じ年代の子供たち同士が活動を通して社会性を身につけたり、また、保護者は各種学習の場や講演会に参加をしたり、相談事業などを利用することができます。また、このセンターでは保育園に入園していない乳幼児で、一時的、継続的に家庭での育児が困難なときに子供を預かる保育事業や、日曜日、祝日に仕事や冠婚葬祭などで育児ができない場合にも子供を預かる休日保育も実施されております。

さらに、平成22年度からはファミリーサポートセンター事業も担うようになりました。これら子育てには欠かすことができない事業も実施しており、保護者の皆様たちには大変喜ばれている施設であると同時に、大変重要な役割を負っている施設であります。

このエンゼルランドセンターの施設は昭和43年に改築をされたもので、くりのみ保育園として昭和43年に開設されたわけです、大変子供たちも多くなったということで。当時としては、六角形のハチの巣のような形になって、とてもユニークでモダンなデザインということで、近隣の市町村、千曲市だったでしょうか、まねて同じような施設を2つたしかつくったかと思いますけれども、このつなぎ合わせるがためにすごく雨漏りがしたりして、問題も多く抱えているということも、その当時聞いております。既に千曲市のほうは建てかえてありますけれども、そして少子化が始まって保育所が統合されまして2つとなりまして、このくりのみ園は平成5年に最後、休園となりまして、この保育園を活用して平成8年6月にエンゼルランドセンターとして再利用がされたわけです。でも、工夫された建物でありましたが、雨漏りとかさまざまな現在も老朽化も見られ、子育て支援の施設としては一番古い施設になったのではないかと思います。

一昨年でしょうか、少し手を加えまして明るくなって、ちょっときれいにはなりましたけれども、既に耐用年数がどのくらいの施設かちょっとわからないんですけれども、多分耐用年数も過ぎてしまった建物ではないかというふうに思います。この施設は、旧保育園を活用したものですけれども、子育て支援事業としては、やっぱり夢のある子供たちを育てる、そして子育てをしていく家族の支援なんです。子育て中の保護者がともに利用する施設です。単なる保育園だけの機能ということではなく、その子供をともに育てる保護者の施設でもあるわけです。安全で明るく、ぬくもりのある施設になったらもっとすばらしいなというふうに思います。

そこでお伺いをします。

最初に、施設の面における課題についてお聞かせください。

耐震基準は満たされているのでしょうか。

次に、今後の施設の整備計画についてのお考えがありましたらお聞かせいただきたいと思います。

○議長(小渕 晃君) 竹内教育長。

〔教育長 竹内 隆君登壇〕

○教育長(竹内 隆君) 関 悦子議員のエンゼルランドセンターの施設面、及び今後の整備計画についてのお尋ねにお答えいたします。

エンゼルランドセンターは議員が示されたように、子育て支援に向けて一時預かり保育や休日保育の実施など多様な保育サービスのほか、保育士や保健師、栄養士による子育て相談やアドバイス、講習会の実施、子供たちが自由に遊べる広場、ファミリーサポートセンター事業などを実施しております。また、子育て中の親同士の交流や情報交換の場としても活用されており、子育て支援の大切な施設であると考えております。

こうした中で、土曜日、日曜日、祝日も開設しており、平成22年度には延べ1万3,000人以上の方にご利用いただきました。今年度は300人以上の方に利用者登録をしていただいております。施設について、エンゼルランドセンターは旧くりのみ保育園を改築して平成8年6月に開所し、その後、折々に必要な修繕等を行ってきております。

町では、平成18年に耐震診断業務を実施しており、基礎コンクリート強度についてはシュミットハンマー検査の結果、設計基準強度を上回り、鉄骨等にさびや劣化等は見られず健全であります。

一方、構造耐震指標であるIHにつきましては不足するためブレース、筋交いのことでありますが、その交換等が望ましいとの診断結果であります。

一方、国では、幼保一体化を含む新たな次世代育成支援のための包括的、一元的なシステムの構築に向け、子ども・子育て新システム検討会議を設置して検討を行っているところであり、今後、制度の大幅な改革が実施されるものと考えられます。

こうした中で、町ではエンゼルランドセンターについて耐震補強を実施することとともに、基金を造成しての改築、あるいは保育園2園や幼稚園を含め、子育て支援施設について包括的に検討し、より効果的で効率性のある施設を次世代へ受け継いでいきたいと考えております。今後、さらに議員の皆様を初め町民の皆様と審議する場を設け、小布施町の子供たちや子育て世代にとって、よりよい子育て支援の核施設として、議員ご指摘の安全で明るく、ぬくもりのある施設とする所存でございます。

以上でございます。

○議長(小渕 晃君) 関 悦子議員。

○13番(関 悦子君) ただいま、町もこれから文部科学省が幼保一元化のようなこども園というのを打ち出して、小布施の町も今後考えながら総括的に前向きに検討するというお答えはいただきまして大変うれしく思います。もし、その基金をこれから積んでいくとかということがあるんだろうと思うんですけれども、目安としてどのぐらいのときにというような大方の目安がわかるとうれしいです、わかっていれば。

○議長(小渕 晃君) 竹内教育長。

○教育長(竹内 隆君) 議員の今後の目安についてのお尋ねでございますが、国の動向等も絡み、今答弁申し上げたように、そういう中で検討を早急に進めていきたいと思っております。

以上でございます。

○議長(小渕 晃君) 以上で、関 悦子議員の質問を終結いたします。

 

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