ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
ホーム > 分類でさがす > 町政情報 > 議会 > 議会 > 平成23年9月会議 会議録 一般質問 小西和実議員

平成23年9月会議 会議録 一般質問 小西和実議員

印刷用ページを表示する 掲載日:2012年6月10日更新

 

◇ 小 西 和 実 君

○議長(小渕 晃君) 続いて、4番、小西和実議員。

〔4番 小西和実君登壇〕

○4番(小西和実君) それでは、通告に基づきまして順次質問をさせていただきます。

1つ目、消防団組織維持のための新しい施策についてご質問します。

現在は、サラリーマン世帯が増加し、農業者世帯、自営業者世帯が減少しているなどの時代の背景から、地域を守る地域防災力のかなめとなる消防団の団員確保が難しくなってきております。小布施町の安心・安全を確保するための地域防災力の維持のためには、消防団組織の維持は重要な課題であると考えます。団員数が減ってしまうと在籍する団員の1人当たりの負担も増えてしまうことから、新しい団員確保のための新しい制度の制定や施策を行うべきときが近い将来に訪れると考えます。自分たちのまちは自分たちで守るという自助のために、今のうちに新しい対応を始める必要があると考えます。

近隣のデータを参考にしますと、長野市が行った今年度のまちづくりアンケートの結果では、長野市民の約7割が消防団への入団に消極的であることがわかりました。入団したくない理由のトップは精神的、肉体的に負担が大きい、2番目は仕事が忙しい、3番目は高齢のためとなっております。アンケート結果からは、団員の自助努力ではなく、仕事との両立を図るための制度的な仕組みが必要であるように見受けられます。県内の消防団は、その約4割が団員不足の状態で、長野市でも中山間地を中心に定員に達していない分団があります。長野市の消防局では、緊急雇用対策の枠を使いまして、2名の入団促進員を臨時に雇用し、企業回りなど人材確保に力を入れていました。

そのほかに近隣の消防団確保のための取り組みの事例を挙げますと、伊那市では、放水体験や消防車の試乗といった子供向けの催しを消防技術大会の競技の合間に行っています。消防団に興味を持ってもらい、将来の団員確保につなげようと取り入れています。現在、伊那市内の団員は約1,000人余りであり、年々減少傾向にあるということです。一方で、その中でも女性団員は現在25名であり、年々増えているという情報があります。

そのほか千曲市では、消防団員の確保に向け、現在は市内居住者に限っている入団要件に市内の企業者も加える方針で、市議会の9月定例会に関連条例改正案を提出しています。現在、千曲市では、男女とも18歳以上であれば入団でき、定員834名に対して団員数830名ということで、定員を大幅に割り込んでいるわけではありませんが、人口の減少や核家族の増加などで今後確保が難しくなると予想して、このような対応をしております。

女性が消防団に入団できる自治体は、ほかに辰野町や上田市などもあります。辰野町と上田市は、7月31日に伊那市で開催された県の消防大会で、それぞれラッパ吹奏、ポンプ車操法及び小型ポンプ操法で優勝しました。それに伴って、各地域の消防団が7月23日に県庁を訪れて結果を報告したということなんですが、その際に阿部県知事へ消防団員確保についての旨を陳情したということです。このように、県内でトップクラスの成績をおさめている消防団のある地域でも消防団員の確保が難しくなっているという現状があります。

その他に、施策の事例としては、県外の事例になるんですが、岐阜県関市では、消防団員減少を食いとめ、消防団活性化の一環として、消防団サポートプロジェクトという施策を始めました。これは消防団員が、自治体内の参加店舗などでサポートカードという消防団員に配付されるカードを提示することで、料金割引などの特典サポートを受けることができるもので、現在1,200の店舗が参加しておりまして、割引のほか、ポイントの上乗せなどサービスの特典がつくという仕組みもあります。

このような状況で、各市町村でいろいろな取り組みがされているという事例があるのですが、以上のような背景を踏まえてお尋ねいたします。

1つ目に、町内企業勤務者の入団制度の検討は。

2つ目、女性消防団員採用の検討は。

3つ目に、OBの任意参加組織の編成検討は。

4つ目に、ラッパ隊を本部直轄とするお考えは。

以上、お答えいただきたく、よろしくお願いいたします。

○議長(小渕 晃君) 西原グループリーダー。

〔行政経営部門グループリーダー 西原周二君登壇〕

○行政経営部門グループリーダー(西原周二君) 小西議員の消防団組織維持のための新しい施策をのご質問につきまして、私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。

消防団は、議員お考えのとおり、地域の安心・安全を守り、町民の皆さんの生命、身体、財産を守るという強い使命感と、自らの地域は自らで守るという郷土愛の精神に基づき活動しております。地域防災力維持のためには、大変重要な役割を担っていただいております。一方、ご指摘のとおり、仕事の関係などから町内を離れる方も多く、団員となっていても災害時にすぐに駆けつけることのできない団員がふえていることも事実であり、町としても憂慮している事態ではあります。

団員の定数は、小布施町消防団条例で183名と定めており、消防団幹部と本部員を除くと、150名の団員を分団ごとに消防団長が任命しております。消防団幹部の任期が2年であることから、2年ごとに新入団員の任命が必要となり、本年度はちょうど任期の2年目に当たります。

議員各位のご質問にお答えしたとおり、防犯体制の構築や町内企業との連携を行いながら、消防体制の強化も進めてまいりたいと考えております。消防団とも相談させていただき、議員ご提案の町外にお住まいの方で町内企業に就労されている方が入団できるようにするための条例の見直しも行いたいと考えております。

また、女性消防団員につきましては、女性消防団員が活動されている他の市町村に状況を教えていただきながら、女性の皆さんに積極的にお願いしてまいりたいと思います。

OBの任意参加組織についてでございますが、機能別消防団員として任命し活動されている市町村もありますので、前に述べました条例の見直しとあわせて、導入に向け調査研究をしてまいりたいと考えております。

最後のラッパ隊を本部直轄にとのお考えについてでございますが、まずは消防団長を初め、消防団幹部の皆さんにご検討いただきたい事項と思います。その上で、問題解決が組織の改変や団員数に及んだ場合など、町としても検討をさせていただきたいと考えております。

以上でございます。

○議長(小渕 晃君) 小西和実議員。

○4番(小西和実君) 今お答えいただいたところで、再質問させていただくんですが、今お尋ねした部分のところにお答えいただいたんですが、それ以外のところで現在、新規に何か別の施策等検討されているものはありますでしょうか。

もう一つは、ちょうどことし任期が終わる年だということでお話しいただいたんですが、消防団の各自助努力によって団員の確保ということを行っております。防災組織、ボランティアのということなので、そういう形なんですが、何かしら今後については、例えば町の協力を得ることができたりというところの連携等がもっと密に行っていくことができれば、あるいは自治体も含めてということですが、そういった形を築いていくことができれば、一つのネットワークをつくることができると考えています。そういったことをご検討することはありますでしょうか。よろしくお願いいたします。

○議長(小渕 晃君) 西原リーダー。

○行政経営部門グループリーダー(西原周二君) お答え申し上げます。

具体的な施策については現在まだ持っておりませんけれども、県で行っています消防団協力事業者制度等のPRをしてまいりたいとも思いますし、先ほども若干申し上げましたが、防犯体制や町内企業との連携を進める中で、消防体制の強化につきましてもあわせて、町民の皆様と協力をさせていただきたいと思いますので、消防団員確保に向けた協力を町全体として考えていきたいと考えております。よろしくお願いいたします。

○議長(小渕 晃君) 小西議員。

○4番(小西和実君) 続きまして、2番目の質問に移らせていただきます。

デマンド交通の検討及び町民・観光客の乗合型移動方式の検討はということでお尋ねいたします。

小布施町では、現在、一定の要件を満たす町民の皆さんにタクシー利用の助成を実施しており、それ以外にも高齢者等の移動支援車両の試験運行も実施しています。タクシー助成については、平成21年度に163名に対し1,636枚を交付し、うち990名に利用していただいたという状況でしたが、平成22年度は226名に対し3,976枚を交付し、うち196名が2,785枚を利用したということで、21年度から22年度にかけて利用枚数が1,795枚、約1,800枚増加しまして、前年度のおよそ2.8倍となりました。申請された皆さんに非常に有効に活用いただいているという状況が見えます。また、高齢者等移動支援については、昨年度、3回の試験運行期間の通算39日間の実施に対して、延べ人数で511人が乗車されたということです。昨年6月より本年7月末までの計6回の平均では、1便平均の乗車人数が2名以下ということで、ここについては、運行についてさらに検討が必要なのではないかということが見受けられます。

小布施町においてもこのような施策を実施してはおりますが、究極的な移動支援の形としては、デマンド交通という考え方も一つの検討案件であると考えます。また、高齢者等の移動支援車両と観光客向けのロマン号の運行ルートを統合し、町民と観光客が自然と触れ合うきっかけとなるコミュニティバスの仕組みをつくっていくことを検討するのも小布施町に必要ではないかということを考えます。今回の総合計画の中でも交流ということが一つテーマになっておりますので、自然な形での触れ合い、交流というものをつくっていけるような形のものを検討していくのがよいのではないかと考えております。

近隣の例で申し上げますと、信濃町では、予約制のデマンド方式の乗合タクシーが来年4月から開始される予定です。このデマンドタクシーは、日中に高齢者が通院や買い物に利用し、住宅と町中心部を結ぶもので、デマンド用に購入する車両はワゴン車タイプの10人乗りということです。運行区域は、町全域とJR信越線妙高高原駅としています。運賃は一律300円で、乗り継ぎをしても変わりません。この信濃町では現在、町が事業者に委託して路線バスを走らせているほか、町がコミュニティバスふれあい号も運行しています。しかし、利用者は減少傾向にあり、利便性も低いため、見直すことにしたということです。このほかに、小中一貫校の24年度の開校に合わせた路線変更も必要なことから、交通網全体を見直す中で、今回のデマンドタクシーの導入が決定となったということです。

このように、デマンド交通については、ほかの自治体についても、近隣では上田市、安曇野市、飯綱町、木島平村などでもデマンド交通に取り組んでいます。

そのほか参考になる事例としては、他県の例になってしまいますが、愛知県大口町というところでは、鉄道の駅がなく、同町が運行するコミュニティバスが重要な交通手段であるということもあり、コミュニティバスの経費の一部を企業が負担しているという連携があります。当初はそれも駅と町内の住宅街を結ぶだけでしたが、町内の企業と連携し、路線やダイヤを従業員の出退勤に合わせて調整したということです。従業員の送迎バスとして使われていることから、経費を1社当たり月で約3万円から5万円負担していただいているということです。年間の運行委託費の約1割が負担金で賄えているという、こういう制度もあります。小布施町の中にも駅から遠いところに企業があるということもあったりするので、そういったところとの連携を考えることも一つ案ではないかと思うんですが、そういったこともあります。

それ以外になんですが、岡山県の総社市では、デマンド方式の新生活交通システムを開始しました。この新システムは、月曜日から金曜日までの平日、午前8時台から午後4時台までを1時間ごとに運行する予約型乗合方式の乗り物で、利用者は事前に登録し、電話で時間と目的地を予約します。当日は自宅などまで迎えにきてくれて、乗り合いで順番に移動し、それぞれの目的地まで送ってくれます。運賃は1乗車300円であり、未就学児は無料、小学生、障害者、要支援・要介護認定者は200円となっております。この形は、料金以外のところに関して非常に信濃町に近い形かなという形なんですが、こういった制度もあります。

こういった背景を踏まえてお尋ねいたします。

小布施町においてデマンドバス、デマンドタクシーなどのデマンド方式の移動支援の導入の検討は。

2番目、現在の高齢者等の移動支援車両の試験運行と観光者向けのロマン号を一体的にルートを統合し、町民と観光客の方が乗り合う仕組みの検討は。

お答えいただきたく、よろしくお願いいたします。

○議長(小渕 晃君) 竹内総括参事。

〔健康福祉部門総括参事 竹内節夫君登壇〕

○健康福祉部門総括参事(竹内節夫君) それでは、ただいまのご質問についてお答えをさせていただきます。

ただいま他県等々の状況をご説明いただきまして、誠にありがとうございました。

それで、それぞれ市町村によって状況が違う中でいろいろ行われているということだと思いますが、原則としまして、市町村が地域の住民の皆さんの移動支援策として実施する市町村運営有償運送ですか、これに関して国交省が定める処理方針としましては、市町村内の過疎地域や一部の都市地域などの交通空白地帯において、一般乗合旅客自動車運送事業として、地域住民の皆さんの生活に必要な移動手段、これを確保する交通空白輸送、それと、ただいまご指摘のありましたデマンドとして行う市町村福祉輸送ということを規定しております。

このデマンド方式となる市町村福祉輸送の定義では、市町村内の住民で身体に障害のある方、それから要介護認定者であって市町村に会員登録を行った方に対し、外出支援のために、当該市町村自ら行うドア・ツー・ドアの個別輸送をいうと規定しているところです。

現在、この方式をとりまして町でも実施をしております。これは町の社会福祉協議会さんに委託する中で、福祉車両、リフトつき車両等を運行を行っておりまして、ただ、その目的については、先ほど申し上げました目的として、町内あるいは隣接市への通院に限った運行ということで実施をしております。

議員のご指摘でありましたデマンド方式ということ、確かに個々の移動目的に見合った対応が行えることから、究極的な移動手段と見まして、一つの目指すべき方向性であるというふうには認識をしております。しかし、こうした移動支援方式については、そもそも公共交通機関がないとか、あるいは極端に不便であるような場合に、市町村が有償で行うことについて定められた事項であり、他の旅客自動車、運送事業者との間に不当競争を引き起こすおそれがないように、適切な事業運営を行いなさいと求められております。

ご承知のように、町内にはタクシー事業者が1社営業しておりまして、なおかつ同社におきます営業範囲は町内一円を網羅しております。町がデマンド方式ということを行うには、同社の営業に影響を与えない範囲で事業運送が必要になってくるというのが原則としてございます。

これも議員からご指摘ありましたが、そういう事業につきまして、とはいえ、町でも高齢化が進むとか、買い物支援とか、移動手段の確保が困難な方がふえてきているという背景に立ちまして、平成21年度よりタクシー券の1枚700円ですけれども利用助成事業を行ってきておりまして、これも着実に22年度では利用が増えてきておるということになっております。いずれにしましても、デマンド運行ということにつきましては、基本的にはこのタクシー券事業といったものを今後も継続、拡大はしていきたいなというふうに考えております。

また、社会福祉協議会さんに委託します福祉車両の利用範囲と、こういったものの見直しも含めて、ドア・ツー・ドアのニーズに応じた支援体制を構築することも必要ではないかなというふうに考えております。具体的に言いますと、今、隣の市までの通院というふうに限られておるわけですが、こういった限定の部分を、例えば買い物支援であるとかいった部分に拡大することによって、車いすの方々の移動手段の確保といったことにもつながってくるのではないかなというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。

それから、2点目のロマン号と一体的運用で住民の皆さんと観光に訪れた方が乗り合う方式はどうかということですが、これももう一つの支援方式として、いわゆる交通空白輸送ですね。こちらの方式として、住民の皆さんのニーズ把握を行うことも目的に、昨年の6月から、庁用車両でありますマイクロバスあるいはワゴン車により、町内巡回方式による車両運行を行ってまいりました。この事業につきましては、これまでも議員の皆さんからも車両運行による高齢者の移動支援の実施を求める声があり、タクシー利用助成に続き、昨年より実施をしてきているものです。ご指摘のとおりでありまして、6回にわたり運行期間や経路を変えながら行ってまいりました。総体的に利用が低調であるというご指摘のとおりでございます。こうした理由としまして、利用者さんの声としましては、巡回型のため、直接目的地まで運んでもらえないとか、1周あたりの時間が長い、あるいは今の車では余り乗る気にはならないというような声がございます。こうした声の反面、町内の買い物、それから医療機関受診には便利であるという声もありまして、これは今後さらに利用勝手のよい内容にしていく必要を感じております。

こうした中で、ロマン号との組み合わせはいかがかというご提案でございますが、このご提案につきましては、これまでの議会などからもいろいろご提案をいただいておりまして、町として検討してきた経緯がございます。さらに、まちづくり委員会でも独自にご検討をいただいてきたという経緯がございます。こうした検討結果から、基本的にはやっぱり実施目的を明確にすることが大切であると、ロマン号と移動支援事業による運行目的は違うため、ルートの統合を図った場合に、特に移動支援をご利用される皆さんにとっては、目的地までの移動時間が長くなるということ、あるいは目的地がなくなってしまうということも考えられ、現時点では観光目的と移動支援目的のルート共有ということにつきましては難しいというふうに思っております。

ロマン号とは別の支援ルートの策定、それから明確化に向けて、現在、実施運行を行っているところでございます。どのコースが最適なのかということも早急に見きわめる必要もあります。また、先ほどのデマンドということもございます。もうしばらく、さまざまなコースを設定しながら住民の皆さんに利用していただく中で、早急にルートの確定といった作業のほうにも結びつけていきたいと思っております。

以上です。

○議長(小渕 晃君) 小西議員。

○4番(小西和実君) 今お答えいただいた項目につきまして、再質問させていただきます。

まず、最初の1項目めのほうで、民業圧迫の関係のお話いただいたんですが、現在、小布施町でロマン号のほうを運行しております。こちらのほうは観光の方を対象に小布施町内で運行しているんですが、こちらもタクシー会社さんにとっては民業圧迫であるという立ち位置だと思います。そういった中で、では、なぜロマン号はよくて、ほかのデマンドのほうはよくないのかということになると思います。その中で、業務委託をロマン号のほうはしているのでいいということなのかもしれないんですが、それであれば、このデマンドタクシーについても同じように、小布施町の中の業者の方に業務委託をしていくという形で実施すれば、民営圧迫にならないではないかということを感じました。

実際、信濃町の場合は、町内のタクシー会社と共同により地域公共交通協議会を立ち上げまして、デマンド交通を民間業者に委託しております。民業圧迫とはなっていないという事実があるということで、業務委託などのほうによれば、今申し上げましたように、デマンド交通が民業圧迫とは必ずしもならないという事実から、十分小布施町での実現の可能性があると思われますが、そのあたりはいかがでしょうか。これが1点目です。

続きまして、2つ目は、高齢者等のお話につきましては、先ほど、すみません、冒頭のところで、平均で2名以下しか1便当たり乗っていないということ、ちょっと言い方が悪かったかもしれないですが、だけど、小布施町にとっては27%を超える高齢化率があります。小布施町にとっては非常に、今、ただ、ニーズにマッチできていないというだけで、必ず必要になる有効な施策であると考えています。

そういった中で、先ほどお話しいただいたように、運行のルートが違うんですが、例えば先ほどの信濃町の場合もデマンドバスに対して使おうとしている。ちょっとデマンドバスの話になってしまうんですが、6台から10台ぐらいの多数のワゴン車を購入しまして充てるということで、複数台仮に購入して充てる場合は、ルートの複数化ができる、同時運行ができるわけで、そうすれば利用者側のほうのニーズにもマッチしてくることができるのではないかなというところで、予算等いろいろ問題はあるかもしれないんですが、そういった発想もあるということで、そういった部分はどうお考えでしょうか。

以上、2点についてお願いいたします。

○議長(小渕 晃君) 竹内総括参事。

○健康福祉部門総括参事(竹内節夫君) まず、第1点目の民営圧迫ということでございますが、ロマン号はやっているじゃないかというご指摘でございます。確かにこれにつきましては、議員ご指摘のとおり、民間の事業者さんに委託をかける中で行っておりまして、その辺については特に民営圧迫しているという認識は持っておりません。

それで、では、デマンド交通、町営でなくて、そのことについても町内の事業者さんのほうに委託をしたらいかがかということかと思いますけれども、これにつきましても、我々、選択肢の一つにはあるなというふうにとらえております。ただ、しかし、それはいきなり委託をして行うのでなくて、まずは町としてきちんとどれだけの人数になるかということを把握した上で、さらに、そこからではどういう車両選定が必要になるかとか、そういったことを決めた上で、果たしてじゃどこに委託をするのがいいのか、直営で行うのがいいのかということから決めていきたいというふうに今、考えておるところでございます。

それに絡めまして、2番目の複数台を確保したらいかがかというご提案かと思います。これにつきましても信濃町さんの例をお出しいただいているわけですけれども、基本的にベースといいますか、運行を行う範囲が、エリアが小布施町と信濃町では基本的には違うのではないかなと。前々からこの問題につきましては、小布施町のように小さな町において果たしてそういう移動支援が必要か否かというところから始まっておるわけでございますけれども、そういう中で、先ほど申し上げましたとおり、これは議員もご指摘のとおり、町においても高齢化が進んでおると、ましてや、一般商店等も減ってきている中で、移動支援といったものは行う必要があるだろうというところに立ちまして実施をしてきております。

そういう中で、ではどれだけのニーズがあるかということはつかまなければならない中で、確かに複数台用意するのも一つかと思いますけれども、なかなか財政的な部分でありますとか、そういったことを勘案する中で、まずは住民の皆さんにどれだけ利用いただける車両となるのかと、当然それが1台であって、とてもではないけれども賄い切れないということであれば、これは複数台ということも今後の重要な検討課題になってくるかと思いますが、まず現在行っているこの形態をさまざま行う中で、住民の皆さんのニーズといったものをなるべく早くつかんでまいりたいというふうに考えております。

○議長(小渕 晃君) 小西議員の質問の途中ではありますが、ここで昼食のため、暫時休憩をとらせていただきたいと思います。

再開は午後1時の予定です。再開は放送をもってお知らせいたします。

 

休憩 午後12時00分

 

再開 午後 1時00分

 

○議長(小渕 晃君) 再開いたします。

休憩前に引き続き会議を開きます。

順次発言を許します。

4番、小西和実議員。

○4番(小西和実君) 午前中に引き続きまして質問をさせていただきます。

3項目め、住民投票条例の制定の検討についてご質問いたします。

議会が広く民意を反映させるための役割を果たすとはいえ、広い民意を完全に反映させるということはとても難しいことです。町民が直接的に意思をあらわす住民投票という仕組みは、憲法第92条にある住民自らが地域のことを考え、自らの手で治めるという住民自治の原理も含まれる地方自治の本旨の実現という観点からも、非常に重要であると考えます。

住民投票条例は、地方自治の重要性から全国でも多くの自治体で制定されており、私が6月の一般質問の際にも、その制定の検討についてお尋ねした自治体の憲法とも言われる自治基本条例、あるいはまちづくり基本条例ともとても近い領域の地方自治の根幹にかかわるテーマであると考えています。

ここで、そもそもの地方自治について少し振り返りたいと思います。国政については、憲法前文に「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し」、また「その権力は国民の代表者がこれを行使し」とあります。43条には「両議院は、全国民を代表する選挙された議員でこれを組織する」とあります。以上のように、国民世論で政治を動かすことは民主主義の基本ですが、国民が自ら権力を行使するわけではありません。

一方、地方自治において、憲法は第93条1項で「議事機関として議会を設置する」、2項で、長、議員はということなんですが、「住民が直接これを選挙する」としているだけであり、議員や首長が住民の代表であるとも、住民は代表者を通じて行動するとも特に記載がありません。

そして、95条の特別法の制定については、適用になる自治体の議会の同意でも首長の同意でもなく、住民の投票においてその過半数の同意を条件にしています。もし国政と同様に、住民は選挙で選んだ首長や議員を通じて行動し、自治体の権力行使はその代表者が行うとすれば、議会と首長の同意でよいはずであり、そうでないということは、地方自治においては住民も直接権力を行使するという立場であるということであります。

実際、自治体では、直接民主制をベースにした二元代表制を採用しております。重要な決定を担当する議会と執行を担当する首長に権力を分け、かつ市民も直接権力を行使しています。その直接行使の例を挙げますと、自治体では、市民が一度選んだ首長を、小布施町の場合は町長なんですが、途中で仮にだめだと判断した場合、任期中でも直接請求で住民投票を行い、リコール、解職の請求をすることができます。同様に、議会を解散させることも、職務の怠慢や違法行為等の不適格な事案がある場合に、議員をリコールするということもできます。一方で国会議員は、憲法51条で「議院で行った演説、討論又は表決について、院外で責任を問われない」と定められており、国民が国会議員を任期中にリコールしたり、国会を解散させるということは直接的にできません。

以上のような形で、議会と首長と市民の直接参加、この3つの力の緊張関係で自治体を動かしていき、結果として主権者である市民の意思を反映させるのが自治体の民主主義です。

なぜ国と違うかといえば、国が国民の要求が多い項目順に経済政策を実施すれば、景気回復に最も有効であるということは基本的には決してないことであり、国政においては、基本的に国民はだれに任せるかを選挙で決めることになります。白紙委任ではありませんが、国政の権力は国会議員が行使します。そういった国という背景がある中で、一方で、自治体の事業で、例えばある特定の道の整備を優先するか、あるいは小学校の体育館の建てかえを優先するかといった、どちらを優先していくかというのは、直接市民なり住民なりが目で確かめたり肌で感じたりしながら、互いに議論して結論を出していける問題です。将来を見据えて熟慮し、総合的に判断しなければならない難しい課題ですが、こういったところに最終的に責任はその住民自身が負うべきものであります。

以上のようなところで、住民の非常に重い責任というか、自分たちのことは自分たちで決めるという意思というものが必要となっているというのが地方自治なんですが、自治体の議員は、国会議員とは違って、限定的な代表者であり、より正確には住民の公共的意思の代行者と表現するべきであるとあります。そういったところで、代表者なのだから、例えば一般の住民より偉いという錯覚を生みやすい。代表者という表現だと、そういうものも生みやすかったり、例えば代表が決めるんだから一般の住民は口を出すなというような論戦になってしまうという傾向もあるようです。代行者という認識をちゃんと持って、しっかりと持って主権者である住民自身が直接に意思を示したら、それに従うのは当然であるという観点を持つことが必要であると思います。したがって、常に住民全体の意思に沿って決定し行動することが地方自治においては求められます。それはもちろん、単にアンケートどおりに政策を行えばよいということではありません。

また、原則として議員や首長は市民から選挙によって選ばれていますが、住民は、その候補者の公約にすべて賛成して1票を投じているとは限りません。いろいろな縁があったりとか、一部の部分について共感を得て投票しているということもあります。まして、選挙後に起こる新たな問題に対する判断を白紙委任したわけでもありません。

こういったところの背景から、住民投票の条例を常設型を設置しているところは非常に多くあるんですが、例えば現在ですと、東京都三鷹市、埼玉県富士見市、坂戸市、上里町、美里町、群馬県桐生市、千葉県我孫子市、神奈川県伊豆市、大和市、あと、広島県大竹市、三重県名張市、幾つかありまして、全国で約30余りの自治体で常設型の住民投票条例を制定しています。住民投票の結果には現在の法体系では法的強制力まではありませんが、単なるアンケートではなく、主権者として市民が投票によって示した意思であり、首長や議会には非常に重い尊重義務があると思われます。また、この尊重義務に関する論点としては、拘束型と諮問型という性質の分け方もあります。

このような形で、住民投票に関して最近では、長野市の市民会館建てかえの是非を問う住民投票があり、有権者署名をおよそ10分の1集めて、請求手続を経て議会に進みました。しかし、採決により否決されたという事実があります。住民たちの請求時点では議会は既に建設を可決済みであったという点も影響していると思われますが、このあたりが個別型の設置の限界であると思われます。しかし、一方で、そういった議会の動きなんですが、きのうの信濃毎日新聞には、今月選挙が行われる長野市議選の候補者46名のうち33名、およそ71.7%が住民投票条例を必要であると答えています。こういったところもあります。

また、そのほかの例として、信濃町では、地方自治法の直接請求制度に基づき、50分の1以上の署名をもって条例制定請求を町長に提出し、町長は意見書と条例案を議会に提出しました。議会では、町住民投票条例調査特別委員会を設置し、検討を始めています。

先進事例である我孫子市市民条例では、ちなみに、8分の1以上の有権者の署名をもって請求があれば、市長は市民投票を実施しなければならないという条例が制定されています。この場合は市長、議会が拒否できない仕組みとなっています。今後はさらに一歩進んで、例えば小学校の体育館の建てかえ等の例えばそういったところとかなんですけれども、何かの例えば条例が請求された場合に、実際にやろうということで請求された場合なんですが、一つは市民による条例案の直接請求を議会が例えば否決した場合に、住民投票で最終決定する仕組み、あるいは条例に基づく一般的な住民投票に法的決定権を持たせることなどが課題として考えられています。先進的な事例では、このような2点が新しい課題として考えられております。

そういった中で、例えば小布施町に当てはめますと、小学校の体育館の建てかえだったり、あるいはハイウェイオアシスの有効活用の検討についてということで、新聞で初めてその事実を知ったという方が多くおりました。これは大いにこの部分については問題であると思います。直接的な住民投票条例の話とは別に、広報の仕方というところに関連しているのかもしれないんですが、実際に住民が知らないということでは問題があると思います。

自分たちのまちのことは自分たちで決めるということで、これが地方自治の本旨の実現であり、本来、地方自治法は、直接民主主義が理想であるが、すべての決定を行うことは物理的に不可能であることから、やむを得ず間接民主主義を採用し、議会と首長を選挙で選ぶ二元代表制を採用しています。現在、重要問題については、住民の意思を直接問い、自治体の運営に反映させていく機運が高まっています。

こういったところで、先ほどの例えば小学校の体育館という例だったりとかでも、いろいろやっぱり思いはあって、決まるまでに意見を言いたかったとか、ほとんど決まってから知らされてもどうしようもないというような意見をいただく機会もありました。当然、町のほうでそれは事前に公布していると思うんですが、行き渡っていないということもあるのかもしれないんですけれども、そういった意見もあります。そういった住民自身が自分の意見を言いたい、提示したいという気持ちが高まっている中で、お尋ねいたします。

住民投票条例制度についての見解をお尋ねいたします。

2点目については、今後、住民投票条例の制定の検討等についてどのようにお考えでしょうか。

以上、2問についてお願いいたします。

○議長(小渕 晃君) 小西副町長。

〔副町長 小西 勝君登壇〕

○副町長(小西 勝君) お昼休み後のおなかの皮の緩くなった時間帯ではございますが、多少長くなりますけれども、おつき合いをいただきたいと思います。

また、傍聴席の皆さんには午前中から引き続き傍聴いただきまして、ありがとうございます。

さて、小西議員から住民投票条例の関係についてご質問いただきました。

ご質問のありました住民投票につきましては、自治体の重大案件について住民投票をすることを規定する条例、これを設けるというものでございます。先ほどもご紹介ありましたけれども、全国的には、市町村合併ですとか、あるいは原発の立地ですとか、そういった案件に際し、個別に条例を制定して住民投票を行ったものがこれまでもありましたけれども、近年は、自治基本条例に住民投票条例を制定するための住民請求に関する要件を示したものや、あるいはこの基本条例に自治体の重要な課題について住民の請求などにより住民投票をするというふうに規定した、いわゆる常設型住民投票条例などが幾つかの自治体で採用されてきているところでございます。

ただいまの議員のご質問は、こういった条例を制定して、より広く民意の反映、それから町民の皆さんに町の課題等について考えていただく、そういった意識を持っていただく、あるいはお話をしていただく、意見を表明していただく場を広く持ってはどうか、そういったご趣旨かと思います。これにつきましては、先ごろ、政策立案委員会のほうにもご提案がされているというふうにもお聞きしておりますので、町としましては、考え方の基本となる2点について申し上げます。

まず、住民投票条例の法的な性格でございます。

我々地方自治体は、地方自治法にのっとって存在をしているということですけれども、地方自治法は、ご存じのとおり、代表民主制の原則にのっとって制定をされております。このため、先ほどもお話ありましたが、リコールとか、そういった特別な規定のほかは、重大案件について住民投票をするには別個に特別に条例をつくる必要がありますが、そういった条例によりまして住民投票を実施して、その結果は議会とかあるいは首長を拘束することはできないというふうに解されております。すなわち、法的効果につきましては、アンケートとさして変わりがないということにもなります。

とはいえ、先ほどもお話ありましたように、事実上、議会や首長を一定程度拘束する結果になるということは否定できませんので、もし頻繁にあらゆる案件について住民投票が行われるということになりますと、結果的に直接民主制を採用するということになりまして、地方自治法のとっている代表民主制、この原則に反することになるだろうというふうに考えます。住民投票は、ですから重大な案件についてのみ限定的に採用されるものであるというふうに思います。この辺につきましては、常設型の条例を制定されていらっしゃる内容なんかを見ましても、住民の投票権のある人の6分の1の請求をもってとかいうことで、非常に住民投票する際の要件が限定的に規定されているところからも言えるかと思います。

このように、住民投票条例の請求を認めるもの、基本条例の中にですね、いったものとか、常設型につきましても、案件の重大性を勘案するものではなくて、重大性の判定自体、これを住民にも与える、あるいはそれを議会や首長に対して住民の意向を確認することを求める手段、さらには、その担保を権利として制定したところにもその目的があるというふうに考えております。繰り返しになりますが、このように代表民主制をとられているその中での住民投票といったものは、重大な案件に限り、代表者による意思決定、先ほど代行者というお言葉がありましたけれども、いずれにしましても、その意思決定の補完としての役割を許されているにとどまるというふうに考えます。

それから、次に、そもそも民主主義における代表民主制、間接民主制と、それから直接民主制についてでございます。

先ほど議員からも国に関する憲法の条文等に対してお話がありましたけれども、私は、その違いにつきましては、国が議院内閣制をとっていること、それから地方が二元制といいますか、直接首長を選挙する直接代表制をとっていることの違いから出てきているものというふうに考えます。

議員のご質問の中にもありました地方自治の本旨でございますけれども、地方自治の本旨であります住民自治というのは、いわゆる自治体における民主主義、これをあらわす言葉というふうに思いますが、自治体のようなある程度一定規模以上の人間の立場や価値観の異なる多くの人々が集まっているその集団が、民主主義にのっとって、その総意を決定する。そのときに、最終的にはもちろん正当性は多数に求めるほかはないというふうに思いますが、肝心なのは、そこに至るまでよりよい決定を導くための十分な議論がなされるかどうか、ここにかかっているというふうに思います。

大勢による直接民主制の場合、この十分な議論の機会を全員に均しく担保することが困難、この点につきましては、先ほども幾つかの案件について、そんな課題があること自体知らない町民の皆さんがいらっしゃるというお話がありましたが、まさにそういった皆さんに均しく情報が行き渡って、同じように十分議論していただくという、そういった機会を担保するということが事実上困難であるということですね。それから、ひいては、そのために恣意的な情報操作に流されやすいという欠点を持つというふうに指摘をされております。

このため、あらかじめ自分と考えの近いあるいは信頼できる人を議員または首長として選んで、議会等で議論を尽くしてもらう。いわゆる代表民主制が世界中で広く民主主義を実現する手段の原則とされているというふうに考えています。

もちろん、議員がおっしゃるように、限られた代表者が広い民意を反映させるということは大変難しいことですし、実際、代表者と民意とのねじれが問題になったケースもしばしば聞かれますが、直接投票にこの解決を求めることは、先ほど申し上げた欠点から慎重に考えるべきというふうに思います。むしろ、信頼を持って選ばれた代表である議員や首長が、常に広く住民の意見を聞き、議論した上で、自分の意見を持ち、それをまた議会で議論を深めることこそが本当の意味での民意の反映であり、集約であると考えます。

この点ですけれども、この小布施町は、大きな都市と違いまして、一人一人の顔が見える、ある意味、自治体として一番望ましい規模を守っているというふうに考えます。そして、議員各位におかれましては、支持者の皆さんとの懇談会の開催、あるいは地域の行事への参加などを初め、平素から町民の皆さんのご意見やお考えを伺い、また話し合うということに心を配っておられます。また、議会におかれましても、できるだけ多く深く議論するために、通年議会ですとか、このような議場での対面式とか、反問権の導入、政策立案常任委員会の設置など、たゆまぬ活性化の努力をされ、町民の皆さんはもとより、他市町村からも大きな評価を受けておられるところです。

一方、町民の皆さんから積極的に政策を提言していただく仕組みとしても、町民の皆さんで組織するまちづくり委員会というのがあります。このまちづくり委員会では、委員の皆さんが慎重に議論され、練りに練った案を町長に提言していただいておりますが、議論を尽くした提言であるからこそ、町ではこれを最大限尊重するという旨の協定を結ばせていただいているところであります。

また、町としましても、毎年、自治会やコミュニティの役員の皆さんのご協力のもと、地域を回る町政懇談会を開催し、主な課題に対するご意見をいただいております。さらに、地域のさまざまな団体の会合などいろんなところに呼んでいただいて、その際には忌憚のない貴重なご意見をいただくことが数多くあります。さらにさらに、私の意見箱やメールなど匿名でもご意見をいただくというような仕組みもございます。このように、町民の皆さんのご意見をお聞きし、また、ともに議論するという機会をできるだけ持たせていただくことを心がけているところでございます。

このような小布施町において、これだけ努力をされておられるこの議会に対して、町民の皆さんから住民投票条例を求められているというふうには考えられません。あえて議会から住民投票制度の検討をしようというふうに提案されることにつきましては、そういう意味から、さらに常に民意とともにあることの町民の皆さんに対する決意表明というふうに受けとめさせていただきました。であるならば、町民の皆さんと小布施町議会とがより強く信頼関係で結ばれるためのこれまでにはないような形での住民投票制度の可能性というものを探ってみられるということにつきましては、協働のまちづくりを進める小布施町にとって大いに意義のあることかというふうに考えているところです。

以上です。

○議長(小渕 晃君) 小西議員。

○4番(小西和実君) ありがとうございます。

たしかに討議をいただいたような形で、間接民主制を重視するという考え方があると思います。

野村総合研究所の顧問で東京大学公共政策大学院客員教授の増田元総務大臣は、まず1点目に、現在の地方自治を中央の政治と重ね合わせて見ると、ポピュリズムに伴う大きなうねりのようなものを感じるが、それによって住民の深いところでの理解や支持が得られるとは思えないということで否定をしています。すべて住民に任せてよいのか、あるいは安易に住民投票に任せて、その結果で判断することが必ずしも正しい道とは言い切れない。理由としては、住民の意識は変わりやすく、時のリーダーが悪用し、世論を誘導しないとも限らないからであるといったような論点もあります。

しかし、元我孫子市市長であり、元中央学院大学社会システム研究所の教授である福嶋浩彦消費者庁長官は、議会や首長の意思が主権者である市民全体の意思とずれる可能性があると、重大な案件を決定する際に、安全装置として、常設型の住民投票制度という仕組みがあるのではないかということを示しています。直接民主制を行うのが困難なために、やむを得ず間接民主制を採用しているというところからも、住民投票イコールポピュリズムという結びつきはちょっと短慮であるというところもあったりとか、議会の理性的で合理的な審議が代行している主権者の判断より重いという場合は、矛盾している形だと思います。

そういったところで、安全装置という形での常設型の導入という考え方について、いかがお考えでしょうか。

○議長(小渕 晃君) 小西副町長。

○副町長(小西 勝君) まず1点、私は、直接民主制がとれないからやむを得ず代表民主制をとっているとは思っておりません。代表民主制のほうがひいては、住民の皆さんの民意を十分な議論の上、反映することができるシステムだからこそ、これを原則として今、国の政府はとっているというふうに考えております。

安全装置ということの考え方ですけれども、これについては、自治基本条例に織り込んでいる幾つかの自治体は、その考え方で設置をしています。つまり、代表者と住民の方との民意のねじれ、これが将来起きる可能性を肯定するからこそ、そのための安全装置として、住民の権利として条例に設置をしているわけですね。

小布施町においては、私はそれ必要ないんじゃないのというふうに思うわけです。これだけ議員の皆さんが住民の皆さんの意見を吸い上げようと、酌み取ろうというふうにされている中で、今その議論が必要なのかなというふうに思うわけです。ただ、先ほど申し上げたように、それを超えて、住民の皆さんのよりその意見を酌み上げるための仕組みとして何か考えられるんであれば、大いに議論される価値があるだろうというふうに考えております。

以上です。

○議長(小渕 晃君) 小西議員。

○4番(小西和実君) 先ほどいただきまして、小さな町であり、顔が見える規模であるからこそ、例えば体育館の建て直しなどで、住民投票で決めることができる、それだけお互いに議論し尽くした中での投票ができるんじゃないかということを考えております。

6月に一般質問させていただいた際に、自治体の憲法と言われる自治基本条例についてなんですが、町長のほうから、もしそういったものを民間等で検討していく機会があるのであれば、一緒になって行政のほうも勉強していきたいということをいただきました。したお話の中で、例えばこういったところを民間を絡めてのところで勉強していこうということを今後やっていく中で、その際は一緒に行政側も検討のための勉強をしていただけるでしょうか。あるいは議会からの政策立案として提言された場合に、前向きにご検討いただけるのでしょうか。実際に例えば近隣では、木曽町や小諸市が自治基本条例に常設型の住民投票制度を盛り込んでいるということで、自治を語る上では住民の議論参加が大変重要なことであると考えております。

以上、2点についてよろしくお願いいたします。

○議長(小渕 晃君) 小西副町長。

○副町長(小西 勝君) 町としましては、住民の方、議員の皆さんからまちづくりに関しての勉強会、検討会については、内容が何であれ、最大限ご協力し、ともに進めていきたい、そういう思いでおります。

○議長(小渕 晃君) 以上で小西和実議員の質問を終結いたします。

 

意見をお聞かせください

お求めの情報が十分掲載されていましたか?
ページの構成や内容、表現は分かりやすいものでしたか?
この情報をすぐに見つけることができましたか?
※いただいたご意見は、より分かりやすく役に立つホームページとするために参考にさせていただきますので、ご協力をお願いします。