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平成23年9月会議 会議録 一般質問 冨岡信男議員

印刷用ページを表示する 掲載日:2012年6月10日更新

 

◇ 冨 岡 信 男 君

○議長(小渕 晃君) 続いて、6番、冨岡信男議員。

〔6番 冨岡信男君登壇〕

○6番(冨岡信男君) それでは、通告に基づきまして順次質問申し上げたいと思います。

  第1に、水道水の濁り対策について質問申し上げます。

  8月4日から5日にかけて、町内の広い範囲で水道水の濁りが発生しました。原因は浄水場の電気系統の故障により、町内4カ所にある水源のうち2カ所の水源から配水地への送水がとまり、配水池の水量を賄うことができなくなり、濁りを生じたとのことですが、最近頻発するゲリラ的豪雨と落雷、小布施町の水道水は地下水をくみ上げて供給しており、落雷対策は重要課題と考えております。

  そこで、今後の対策について、まず1点お聞きしたいと思います。

  また、今回の事故では、8月4日に水道水の濁りが発生し、8月6日にはおわびの通知を出し、8月8日、議会全員協議会で経過説明がありました。9月議会に補正予算が提出されています。料金の減免については、あらかじめ議会に諮り、十分審議する中で決定すべきであり、小布施町議会では通年議会を開催し、緊急事態にも迅速な対応ができるよう対応しています。予算審議の前に減額を決定しなければならない緊急性があったのかどうかお聞きしたいと思います。9月徴収分の下水道料金は一律5%の減額措置をとられましたが、その根拠と財源についてお聞きします。

  以上です。

○議長(小渕 晃君) 市村町長。

〔町長 市村良三君登壇〕

○町長(市村良三君) 冨岡議員のご質問に答弁を申し上げます。

  まず、水道の件でございますが、4日午後6時ごろから5日にかけて、町内の広範囲にわたり水道水が濁り、町民の皆さんに大変なご迷惑とご心配をおかけいたしました。改めてこの場をかりて心よりおわびを申し上げます。

  言うまでもなく水道は町民の皆さんの大切なライフラインです。今後このような事態が起きないよう、落雷対策を含め管理体制を万全にしてまいります。

  当面、ゲリラ豪雨、雷雨の後の施設巡回の強化を行ってまいります。それから、ポンプのほか運転制御装置、警報装置等の機器類の部品の予備を常備し、施設の故障に速やかに対応できるように努めてまいります。

  さらに、落雷は多いよというご指摘でございました。その避雷について何らかの有効な装置がないものか、これを探っていく、有効な装置がある場合には、その施設についての防備も検討してまいりたいと、こういうことを今後の対策として考えております。

  次に、5%の減額ということでありますけれども、これは議員よくご承知のように、上下水道料金は2カ月ごとに徴収させていただいております。今回の事故では2日間ご迷惑をおかけいたしました。2日間は2カ月の3.3%に相当いたします。この2日間、きれいな水にするために、各ご家庭では通常よりもかなり出し放しをされただろうということを推測いたし、それからご心配、ご迷惑をおかけしたことを勘案させていただいて、5%減額させていただくことにいたしました。

  それで、議会ということでございますけれども、ご承知のように水道は企業会計であります。そうした企業会計の中で、町民の皆さんの大変なご理解をいただきながらですけれども、毎年、健全な利益を上げさせていただいております。その利益を圧縮して、町民の皆さんにこれはお返ししなければいけないということの中での私どもの決定でございます。

  補正予算でお願いをしておりますけれども、5%の減額については、水道料金で約190万円、公共下水道料金で約130万円、集落排水使用料で25万円を見込んでおります。これも下水道料金、集落排水使用料の減額分につきましては、水道事業会計で負担をさせていただくわけであります。この減額をさせていただく約345万円でございますけれども、これは申し上げていますように、企業会計である水道事業のより一層の経費節減、これを含めた経営努力の中で生み出してまいりたいというふうに考えております。例えば配水池等の施設の除草など、これまで委託していたものも、できるものは職員が直接行うということ、それから今後見込まれる安心で安定した水道の供給のための水道事業ビジョンの作成や配水池の予備設計、基本設計、実施設計などは、上水道のコンサルタントに委託するのではなく、メーカーなどのご協力もいただきながら、できるだけ自営で職員が行っていきたいというふうにも思っております。このことで職員自らが施設への理解を深めるとともに、現状の課題を整理し、よりよい施設の建設と経費の削減につながっていくものというふうに考えております。

  以上であります。

○議長(小渕 晃君) 冨岡信男議員。

○6番(冨岡信男君) ありがとうございました。

  ただいま町長の答弁にありましたとおり、水道事業につきましては、公営企業会計をとっております。公営企業会計といいますと、利用者の水道使用料金や手数料等で支出を賄う独立採算で行っているわけでございます。今お話ございましたとおり、今回の減額をしました減額分345万円につきましては、本年度の剰余金の減額というようなことになるかと思います。これにつきましては、将来の配水池建設などの大規模建設に備えた基金としての積立額が減額になってくることかと思います。そんな中で、今回のような利用者全体に影響を与えるような場合には、まず利用者である住民の皆さんに十分な説明を行って、理解を得ていくべきで、将来負担につながるような減額をすべきではないではないかというふうに考えますが、その点について、再度ご答弁いただきたいと思います。

○議長(小渕 晃君) 市村町長。

○町長(市村良三君) 私は、水道が企業会計だからこそ申し上げていることであります。それは先ほど来申し上げていますように、経費節減、また経営努力によって、そこのところを生み出していかなければいけないと。逆にそのことが企業会計であるので可能だというふうに思っております。

  それから、議員ご指摘のように、そうした健全経営によって出てまいりました利益というのは、これはおっしゃるとおり将来に向けての重要な基金になる部分でございますので、この345万円の減額をどれだけ圧縮できるかなというのが、私たちの今後の経営努力だと、こういうふうに思っております。

○議長(小渕 晃君) 冨岡議員。

○6番(冨岡信男君) ただいま今後の経営努力というようなお話をいただいたわけでございますが、具体的に今回の補正予算の中では、それが全然見えていないわけでございます。剰余金の減額という形だけでございますが、具体的に経営努力というようなものは、どの場で、いつの時点で住民の皆さんにお知らせする予定かお聞きしたいと思います。

○議長(小渕 晃君) 市村町長。

○町長(市村良三君) 町民の不利益になることというようなご質問のされ方ですけれども、私は今回の場合は、一日も早く安心をして水道をお使いいただきたいと、そういう判断でございました。きょう小林正子議員からも情報の伝達についてのご質問がありましたけれども、私はこういうことは非常に日常生活に不安を抱くことだというふうに思っております。これについては、あらゆる手段を使って早くに連絡をしていく、これは料金軽減みたいなことも含めての話であります。例えば新聞のことでもございましたけれども、6割しか伝わらない、あるいは7割しか伝わらない、8割しか伝わらないということは、これはいろいろなことであろうかと思いますけれども、では10割伝わる方法まで待っていたら、物事は単に不安を大きくするだけというふうな認識を私は持っております。ですから、今回の問題については、できるだけ早くということを心がけました。

それから、減額させていただく345万円について、これは今後の計画も、町報とかそういうことでお示しをしていきたいなという考えでおります。よろしくお願いいたします。

○議長(小渕 晃君) 冨岡議員。

○6番(冨岡信男君) 続きまして、2点目の税金の滞納対策についてご質問申し上げたいと思います。

先ほど原議員からも税金の滞納額についての質問があったわけでございますが、小布施町の税金の滞納額につきましては、平成18年度3,907万円、平成19年度6,830万円、平成20年度7,420万円、平成21年度8,525万円、平成22年度9,623万円とふえ続けまして、徴収率も平成18年度は97.36%であったものが、平成22年度には94.15%と3.21ポイントも下がっています。町では滞納プロジェクトを立ち上げ、お互いが情報を共有し、対策を研究するとともに、戸別訪問を実施するなど滞納解消に努めていますが、景気の低迷など厳しい情勢の中、収納率向上には厳しい状況が続いています。

滋賀県の野洲市では、平成21年度に野洲市多重債務者包括的プロジェクトを立ち上げ、税金や使用料などの滞納情報を保有する税金関係の納税推進室、市営住宅関係の住宅課、上下水道料金の上下水道課、給食費の学校教育課、後期高齢者医療保険料の保険年金課、保育料の子ども家庭課、介護保険料の高齢者福祉課、学童保育料の青少年育成課の2室7課をチームとして、税金を滞納している市民に対し、なぜ払えないかを丁寧に聞き取りすることで、多重債務など借金が判明すれば、市民生活相談室と連携しまして、グレーゾーン金利による借金を利息制限法の制限利率で再計算したり、過払い金の返還請求を弁護士と相談するなど、借金問題の解決に努めています。この結果、滞納者は生活費に余剰が生じ、営業資金の調達、医療費の確保、健康状態の向上、滞納の解消など問題解決につなげています。

このプロジェクトにより、平成21・22年度の2年間で回収した過払い金は1億1,400万円、相談件数が310件ということでございます。そのうち滞納している税金等に充当された金額は1,100万円とのことです。

野洲市の担当者によりますと、「借金等の問題を抱えて生活困窮する市民に対して、どんなにきつく督促しても無理があります。しかし、生活苦のSOS信号を、徴収部門のほか住民の皆さんと接する機会の多い行政窓口が問題解決の方法をアドバイスして、解決へ結びつけることができる」とのことです。

また、ことしの3月3日には、総務省地域力創造グループ地域政策課長から、生活困窮者対策等における税務情報の活用についての文書が出されています。

このような状況の中、小布施町でも生活相談窓口を設け、積極的な多重債務、また困窮者への対策をとるべきではないかと考えますが、ご答弁をお願いしたいと思います。

○議長(小渕 晃君) 田中滞納対策担当参事。

〔会計管理者(兼)滞納対策担当参事 田中助一君登壇〕

○会計管理者(兼)滞納対策担当参事(田中助一君) 冨岡議員のご質問にお答えいたします。

滋賀県野洲市の取り組みにつきましては、ご紹介をいただきましてありがとうございます。

この取り組みにつきましては、インターネットにより日弁連が主催します多重債務シンポジウムの講演内容等でも紹介されておりまして、市の行政内ネットワーク―先ほど2室7課と言われましたが、やクレジット・サラ金の被害者の会、警察、社会福祉協議会、医療関係機関、民生委員、民間支援団体といった強力な連携によりまして、多重債務者の掘り起こしと生活再建に取り組んでいると承知しております。この中でも断トツの掘り起こし成果を上げているのが、納税推進課と紹介されております。「市民税や国保税の滞納者に多重債務者が多いのは現実だ。だからこそ滞納者から掘り起こし、債務整理につないで生活再建を支援し、納税者になっていただくこと、これが絶対必要だ」と、野洲市の市民生活相談室の方がパネリストとして述べられております。

県内では、平成20年、大町市が、また平成22年に伊那市が滞納者の中の多重債務者を掘り起こし、消費者金融への過払い金を滞納者にかわり返還を求めて提訴いたしました。また、長野県の税務課では、このような場合に備え、消費生活相談につなげられるようパンフレット等を常に持っていると話されておりました。

小布施町でも、多重債務者の正確な数字は把握してございませんが、長野県の消費生活室によりますと、多重債務による相談件数、小布施町において毎年5件から10件程度あるというふうにしております。

町では、未納者ゼロを目指し、滞納整理を行います。その過程でこのような方法を取り入れる必要があると考えております。弁護士の紹介から町が提訴にかかわるケースまで、詳細は検討の余地がございますが、債務整理と生活再建がなければ完全な未納の解消には至りません。

また、まだ少ないケースでございますが、多重債務と直接は重なりはないかと思いますが、滞納者ご本人とご家族に多額の債務を抱えた方がいて、死亡した場合などは、相続放棄、あるいは限定承認を行うことで債務を軽減する、そのような方法をとり、負担の軽減を図るなど、法令等を遵守しながら債務の整理、生活再建の視点を踏まえ、滞納整理を進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

○議長(小渕 晃君) 冨岡議員。

○6番(冨岡信男君) 今、具体的に生活相談窓口の充実についてというようなことをお答えしていただければと思うんですが、まだその段階にはなっていないということですか。

○議長(小渕 晃君) 田中滞納対策担当参事。

○会計管理者(兼)滞納対策担当参事(田中助一君) 関係の部署とよく相談をして、そちらのほうに進めてまいりたいというふうに考えております。

○議長(小渕 晃君) 以上で冨岡信男議員の質問を終結いたします。

 

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