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平成23年9月会議 会議録 一般質問 山岸裕始議員

印刷用ページを表示する 掲載日:2012年6月10日更新

 

◇ 山 岸 裕 始 君

○議長(小渕 晃君) 続いて、7番、山岸裕始議員。

〔7番 山岸裕始君登壇〕

○7番(山岸裕始君) おはようございます。

大変暗いニュースが多い中、今回こんなにも大勢の方々に議会傍聴席に来ていただいたことは、小布施町ではちょっと明るいニュースなんじゃないかなと思います。就任して4カ月ですけれども、私の任期の4年の間には、ぜひもっと大勢の方に議会に興味を持っていただいて、満席とは言わないですけれども、3分の1ぐらい埋まったらいいんじゃないかなと、こんなふうに思っております。

それでは、通告に基づきまして順次質問させていただきます。

本年度より小布施町にとって念願の新規就農者支援制度が施行されました。町外からの新規就農希望者にとって手厚い農業支援を受けることができ、これからの小布施町にとって、住民や農業者の増加、また農業に新しい考えを取り入れられるなど、これからの小布施の発展に対して大変効果的な制度だと考えております。

しかしながら、本制度では町内の新規就農希望者への対応は十分にはしておらず、新しく町内の新規就農希望者に対する何らかの支援制度も必要と考えております。根拠としまして、町内在住で他業種から農業へ転職を希望している方が実際にいます。遊休荒廃地がことし聞いた数字だと16ヘクタールと年々ふえてきているということもあります。農業者の平均年齢が65歳と、将来が大変心配という面からという考えもあります。

例えば、町外から新しく農業をやりたいという方には、同年代の農業者の仲間は不可欠だと思います。また、同年代の仲間がJAの青年部などでできたとしても、そこに参加する方がすべて町外から来た人になってしまうと、小布施の伝統などの伝承という面では少々不安を感じます。小布施町のブランドとしてはやはり栗が挙げられると思いますが、そのブランドを支えてくれる人がいなくなると、小布施のブランド力の低下につながってしまうと考えます。

そこで、行政の考えをお聞きしたいのですが、今後、小布施町内在住の方への就農希望者に何らかの支援制度をお考えでしょうか。

○議長(小渕 晃君) 市村町長。

〔町長 市村良三君登壇〕

○町長(市村良三君) 山岸議員の質問にお答えを申し上げます。

町内出身者のための就農支援ということでございます。

町農業の力をはかる基準の一つとして、耕作放棄地あるいは遊休農地の現状があるというふうに考えております。この把握は農業委員会の皆さんで行っていただいております。近年の状況を見ますと、平成18年12.5ヘクタール、平成19年11.8ヘクタール、平成20年10.8ヘクタール、平成21年16.8ヘクタール、平成22年14.8ヘクタール、ちょっと波がありますけれども、このように推移をしております。ここ何年かは農業委員会の農業委員の皆さんの大変なご努力で、著しく増えることはなく、全体耕地の1.8%であり、比較的少ないということは言えると思いますが、それも今日、明日のことで、5年先にはわかりません。わからないというよりも、確実に増えていくだろうということが予想されてしまいます。

この遊休荒廃農地の課題と、それから農業に従事されている方の高齢化と、その後の後継者の不足ということが、町の農業の大きな課題の一つでもあります。これは議員ご指摘のとおりであります。特に農業の後継をされる方においては、元来、個々の農家の中で解決が図られてきたものでありますが、農業を取り巻く環境は大変厳しくなっており、農家のご子弟が親御さんから農業を受け継ぎ、農業に従事することが大変になってきております。今後は、高齢化し、後継者の確保が困難になる農家も出て、家族以外の第三者に経営を承継するという選択も小布施町では必要になってくるというふうに考えております。

こうした中で、今年度から、農地を維持する人材、農業を引き継いでいただける人材の確保を図るために、町外にお住まいの方で小布施で農業をやってみたいと、そういう強い願いをお持ちになっていらっしゃるいわゆる新規就農希望の方に対して、生活支援や住宅の家賃補助などの支援制度を発足させたところであります。町内の農業は、果樹が多く、農業後継者の育成には農業技術の継承が非常に重要であります。そこで、町内の農家の皆さんに技術的指導をお願いする指導者、いわゆる先生として研修生を受け入れていただき、将来の農業生産を担っていただける人材をぜひお育てをしたいというふうに考えております。今年度の事業の発足において、現在3名の方が農家で実習を積んでいただいております。新規就農希望の方の大きな支援といいますか、それを一つの施策として、来年以降、規模を一層拡大してまいりたいというふうに考えております。

それから、ご質問でありますけれども、町内の方で新規に就農希望の方に対する支援もしたらどうだということでありますけれども、町内の非農家の方の就農希望については、先ほどのご質問にもありましたが、実際に就農希望の方もおいでですので、詳細なお話をお聞きしながら、いろいろな形でこれは応援してまいりたいというふうに考えております。

また、農家の方であっても、これは対象になる部分もあろうかと思いますので、これも十分なご相談をさせていただいて、何らかの応援をしてまいりたいというふうに考えております。さらに、現在の支援であります生活支援だけでなく、規模拡大を目指す若い農業者に対しては、農機具のレンタルだとか農地の借り入れなども応援していきたいというふうに考えております。

農業の活性化は、小布施町の根幹であります。この活性化を図るためにさまざまな施策の構築が不可欠でございますので、議員はじめ、皆さんの具体的なお声を聞かせていただき、より効果的な支援、応援を実施してまいりたいというふうに思っております。

耕作放棄地の活用に当たりましては、活用というか、耕作放棄地をまた復活させるというようなことでは、国でも耕作放棄地再生利用緊急交付金事業というものを設けて、借り入れて耕作放棄地を再生するなどの取り組みを支援しております。対象農地や対象となる活動について、町報9月号でお知らせをしてまいります。また、先ほどの新規就農についての広報も同じく、これから行っていきたいというふうに思っております。

農地の売買や貸借に当たり、農業委員の皆さんがご相談に応じておりますので、農業委員の皆さんと一体化しながら農地を買いたい、借りたいなどの具体的なご相談もさせていただきたいと、こんなふうに考えているところであります。

以上であります。

○議長(小渕 晃君) 山岸裕始議員。

○7番(山岸裕始君) 小布施町の農業に対する大変寛大なお考えを聞けて、大変ありがたいと思います。

今の町長のお話の中で、議員各位の具体的な声を聞きたい、どういった支援を目指しているのか聞きたいということが一つありましたので、私の考える一つのものとして、今年から始まった里親支援事業の生活支援事業の補助対象者が、40歳未満のIターン就農者または里親研修制度で生活に窮する者とありますが、この生活に窮する者というのがちょっとよくわからないかなと。例えば40歳まで会社員をして、少し貯金をつくってから農業をやりたいとお考えの方はこれに当てはまりません。そういう方が、国の政治も不安ですし、40になったら農業をやろうと考えていたけれども、やっぱり会社員でいたほうがいいんじゃないかと考えて、農業に入る一歩を踏み出せずにいる方も中にはいると思います。

それと、農地賃借助成事業での補助対象者が、40歳未満のU・Iターン者及び農業後継者で営農に必要な農地を所有していない者、農業後継者という枠組みができてしまっているので、新規に参入する方には農地が借りられるという補助がありません。そういったものを少し見直していただければありがたいなというのと、先ほど町長が、農家の方にいろんな形での声を聞いて新しい支援制度をつくっていきたいと言われましたが、今現状でどういった形で、どういう場所で農家さんの声を聞くというのを具体的に考えていることがあったらお聞かせ願いたいと思います。

○議長(小渕 晃君) 市村町長。

○町長(市村良三君) 大変具体的なご提言をありがとうございます。

2つ、今、お話があろうかと思いますけれども、生活支援というようなことで応援をしていくんだということでありますが、ここにはいろんな縛りがあって、利用したいと思われる方も利用できないというようになっているのが現状ではないかというふうにご質問がありました。

確かに、制度というものは一定の縛りをつけるというのが本来でありますし、制度というものはそういうもんだろうということ、対象者を決めるということが制度というものであろうというふうに思いますが、この辺が行政の悪いくせでありますけれども、目的は何かというところがややずれてしまうんだろうというふうに思っております。何が目的なんだと、新規就農者を増やして小布施町の農業を活性化をして、ひいては遊休荒廃地にしない、すばらしい農地を守って農業を活性化しようということでありますので、制度というものの目的をもう少し我々行政自体が理解をして、そして柔軟に対処していきたいというふうに考えております。

それから、どこで声を聞くかということでありますが、私は大変ありがたいことだと思っておりますが、小布施の町の中でいろんな形でお声をかけていただくことが多うございます。それから、例えば農協さんと、これには最近、農業委員さんあるいは土地改良区さん、そういうところも加わっていただいておりますが、月に一遍は定期的に会合を行っておりまして、そこでさまざまなご意見を聞くことができます。それから、今新たに農業者会議、議員にもご出席いただいているかと思うんですが、そういう会議もございます。農業をめぐるさまざまな会議、それから、折節につけてさまざまに伺うことができる、あるいはお呼びいただければどちらへでも伺うということでございますので、より具体的な策というのは必ずそうした際に出てくるものと、そういうふうに思っております。議員にもぜひこの件についてはご協力、ご指導をお願いしたいと思います。

○議長(小渕 晃君) 山岸議員。

○7番(山岸裕始君) ぜひ町長にはいろんなところでご意見聞いてほしいです。この里親支援事業で、周りの農家の方から何で議会はあれを通したんだと、結構おしかりを受けるんですよ。前回の議会で多分、予算の件に関しては審議させて議決させていただいたと思うんですけれども、補助の詳細までは議会の議決事項ではないので、ぜひ町長に、農家の皆さんのお声を聞きながら、もう一度これが本当に小布施町の現状に合っているのかというのを考えていただければありがたいと思います。

それでは、次の質問に移らさせていただきます。

財政計画についてです。

前回の6月定例会で、私の一般質問の「人口が減っている今、借金を減らすのも大事だが、人口を増やすためにもっと投資が必要と考えるがどうか」との質問に対して、「投資は忘れるわけではない」とのお答えをいただきました。21年度の決算では、実質公債費比率が起債に許可が必要である18%を下り、また将来負担比率は39.5%と、健全と言える財政状況になっていると見受けられます。この通告書を出した後、22年度の決算をいただいたんですけれども、それではまたより優秀な数字だったと見受けられます。それを受け、小布施町ではどの程度の額をどのように戦略的投資に使えるのかということを見通しをつけるために、小布施町の財政状況を調べてみました。そのうち何点か不明な点が出てきたのでお聞きしたいと思います。

個人でローンなど組む場合、収入計画がないとローンは組めません。行政ではこの収入計画は財政フレームに当たると考えます。小布施の財政フレームは、総合計画実施計画の中で3年間の歳入予測をされていると見受けます。実施計画の計画期間の中で、ローリング方式により毎年見直しを行いますとありますが、ホームページで調べると、平成20年度、平成21年度のものは見つかりましたが、それ以降のものは見つかりませんでした。ホームページにアップしない理由はどういったものでしょうか。

小布施で中長期の財政フレームは、平成16年の小布施町自立に向けた将来ビジョンの中で、20年後までの財政予測をされています。変化の早い現代社会において20年の長期計画は難しいですが、5年程度の中期の計画は必要と考えますが、行政はどうお考えですか。

総合計画の実施計画で財政収支の試算をされていますが、現実の数字と隔たりがあるように感じられます。なぜこういう数字が出たのか、試算の考え方を載せていただきたいのですが、可能でしょうか。

21年度の決算で実質収支比率は10.5%です。この数字は十分な住民サービスを提供できていないとの考え方もできる数字なので、具体的な一つの目標として、5%に抑えるなどの考え方もあると思います。この通告書を出した後にいただいた議案書を見ると、22年度の決算の数字は6%台でしたので、まあ理想に近い数字かなと安心いたしましたが、この実質収支比率に限らず、これからの財政で行政が考える具体的な数値目標などがあればお伺いしたいと思います。

戦略的投資もさまざまな方法があります。例えば、市町村ではどこも企業誘致に力を入れています。それに比べると、起業家支援に対しては力を入れているようで規制が厳しく、予算を組んでも交付に至らず、余っている市町村も多いようです。小布施も農業、空き家活用に限らず、さまざまな起業家支援制度を立ち上げるのと同時に、町のホームページ、町の外でも東京小布施会など外に対しても、小布施で起業するとこんなにも優遇されていますというアピールなども必要ではないかと考えますが、行政はこれからどのような戦略的投資を考えていますか、お聞かせ願いたいです。

○議長(小渕 晃君) 西原グループリーダー。

〔行政経営部門グループリーダー 西原周二君登壇〕

○行政経営部門グループリーダー(西原周二君) 私のほうから財政計画についてお答えを申し上げさせていただきたいと思います。

初めに、総合計画実施計画をホームページに掲載していないとのご指摘ですけれども、総合計画実施計画は、的確な財政的な裏づけのもと、直接の事業実施に結びつけるため、3年後を見越して計画を立てるもので、法的に必ず策定しなければならないものではなく、計画的に事業を執行するための任意の計画でございます。

議員ご指摘のとおり、ホームページには平成20年度からの実施計画を最後に掲載しておりませんでしたけれども、重点事業の決定や予算策定時には、確保できる特定財源や使うことのできる一般財源、基金を有効に使い、必要に応じて交付税措置のある有利な起債を活用するなど、綿密な財政計画のもとに事業計画を立てております。背景には国の不安定な財政状況や年度ごとに変わる交付金・補助金制度などにより、3年先を見越した財政的な裏づけの制度に疑問もあり、事業を臨機応変に行うためには、実施計画をつくることが目的にならないよう、実施計画を表にあらわすことと同じレベルの検討を重ねながら、現実的な事務処理を行っております。町民の皆様に対する情報を公開するという視点については反省しなければならない点もございますけれども、急速な時代の流れの中では、短期的な判断が必要と考え実施しておりました。今後は町民の皆様にわかりやすい説明に心がけてまいりますので、ご理解をお願いしたいと思います。

2点目のご質問の中期的な財政予想についてのご質問でございますが、計算上は3年後、5年後、または30年後、40年後までの予測は可能ですし、財政シミュレーションもそのように行っております。こうしたシミュレーションを行うことは必要と考えております。自立を検討していった時期につきましては長期的な予測は必要でしたが、現在では、先ほども申し上げたとおり、単年度の繰越額をできる限り翌年度以降に繰り越し、基金への積み立てを行うなど短期的な判断をしながら、長期的に財政が健全維持できるよう、日ごろから収支バランスに注視した予算策定をしていくことが大切だと考えております。

3点目のご質問の実施計画における財政収支の乖離と試算の考え方の掲載についてでございますが、試算の考え方につきましては、実施計画中、財政収支の見通しとして、簡略はさせていただいておりますが、記載はさせていただいております。町民の皆様にはわかりにくい表現ではありますが、地方財政制度等を前提に、各種の経済指数や過去の歳入歳出の実績などを参考に、根底となる投資的事業に充当できる一般財源を試算し、普通会計ベースの財政収支を試算しております。

現実の数字との乖離についてですが、財政収支や予算は、歳入を確実に見積もり、歳出は安全性も考慮し若干余裕を持って見積もるという基本的な考えで行っております。申し上げるまでもなく、行政運営においては長期的な計画は必要でありますが、急速な時代の流れの中では臨機応変な事業実施と効率的な事業を実施し、歳出抑制に努めたことなどにより、財政収支の見通しと現実の数字との乖離が生じたものと考えております。

4点目の実質収支比率を含む具体的な数値目標についてのご質問にお答えします。

実質収支比率は、実質収支の額の適否を判断する指標であり、標準財政規模に対する実質収支額の割合で示されます。一般的には3%から5%程度が望ましいとされていますが、実質収支額がふえた場合、比率は高くなります。十分な住民サービスを提供できていないのではとのご指摘ではございますが、住民サービスの質を落とさず、経費削減や収入確保に努めた結果、実質収支額がふえ、比率が高くなったものと考えております。

その他の財政指標ですが、実質公債費比率等々、国が示している数々の指標がありますけれども、財政指数だけで考えるのではなく、借入金を減らし、基金残高をふやすという財政改革を行い、起債残高が40億円を切れる状況になっていることが重要なものと考えております。

町財政につきましては、かなりの部分で健全化されていると考えておりますが、引き続き努力してまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

最後に、戦略的投資についてお答えいたします。

小布施町においては、単に企業誘致をするために投資するのではなく、まちづくりを一緒に行っていただける優良でかつ志の高い企業にお越しいただくための投資を行いたいと考えております。現在相談させていただいている企業もございますので、引き続き推進をしてまいりたいと考えております。

また、議会にもお認めいただきながら、来年度はIターン事業を推進してまいりたいと考えております。前の質問にお答え申したとおり、農業後継者の育成のため、または起業されている方、サラリーマンの方にも小布施町に永住いただくための環境整備をしてまいります。そのためにも福祉施策や教育環境の充実、交流の場の整備が必要と思います。田舎に住むことの魅力を発信し、環境整備を行うことで永住者が増え、若者人口の増加や就業対策を含めた産業全体の振興にもつながると考えております。人や定住いただくための環境整備に投資を行ってまいりたいと考えております。

以上でございます。

○議長(小渕 晃君) 山岸議員。

○7番(山岸裕始君) 一つ一つ聞けばよかったんですけれども、一気に聞いたのでちょっと自分も混乱してしまいましたが、(1)のホームページにアップしない理由として、法的にそれをアップしなければいけないと決まっていないというのもあり、これから先もアップする予定はないということですか。それだけお聞きしたいです。

○議長(小渕 晃君) 西原リーダー。

○行政経営部門グループリーダー(西原周二君) お答え申し上げます。

法的につくる必要がないというのは計画自体でございまして、ホームページにアップしないということを直接申し上げたわけではございませんので、そのようにご理解をお願いしたいと思います。町民の皆様にわかりやすい数値を提供するという意味では、ホームページには掲載をしていかなければならないと考えておりますので、今までと同じような表ないしは方法ではないしても、町民の皆様にお知らせしていくことは重要と考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

○議長(小渕 晃君) 山岸議員。

○7番(山岸裕始君) 今までと違って、町民の皆さんにわかりやすい方法というと、具体的に今考えられている方法があればお聞きしたいと思います。

というのも、私、今回、第四次総合計画・後期基本計画評価指標の達成度というものをいただきまして、町民との情報の共有化の推進で、要するに町民が行政の情報をいかに満足しているかという指標があるんですけれども、3分の2以上の町民は行政からいただく情報に満足していないという数値が出ております。私も今回いろいろと調べていくうちで、やっぱり十分な情報をホームページでつかめなかったりして、大変歯がゆい思いをしたんですけれども、この財政計画はとても重要なものだと思うので、ぜひ住民の皆さんにもっとわかりやすく説明していただきたいので、今後どういう形で公開していくのか、具体的に決まっているものがあればお聞かせください。

○議長(小渕 晃君) 西原リーダー。

○行政経営部門グループリーダー(西原周二君) お答え申し上げます。

具体的な掲載方法等はこれから再度詰めていきたいと考えておりますけれども、今までもそうですけれども、行政からお伝えする情報というのは行政用語等が入っておりまして、非常に住民の皆さんからはわかりにくいというご指摘をいただいているところでありますので、そういった行政用語を使わず、なるべくわかりやすい表現にさせていただいたり、結果を数値化する、メール化ということを先駆けてやっている自治体もございますので、小布施町につきましても結果を見える形に、数値等に置きかえまして皆様にお知らせしていきたいと考えております。

以上でございます。

○議長(小渕 晃君) 山岸議員。

○7番(山岸裕始君) ぜひその結果を見える形でわかりやすく伝えていただければと思いますが、例えば21年度に最終アップして2年間ぐらい更新がないわけですが、じゃ、それがわかりやすい形で伝えるようになるものが、こちらが入手できるのにはどれぐらいの期間かかりますか。

○議長(小渕 晃君) 西原リーダー。

○行政経営部門グループリーダー(西原周二君) お答えさせていただきたいと思います。

先ほど申し上げたとおり、以前は3年間ローリングするという形をとっておりまして、短期的な計画が必要ということで、最近につきましては、短期的な計画を実施してきたということで、ホームページにはアップをしておりませんでした。この4月から第五次総合計画が始まりまして、まずはその総合計画を皆様にご覧いただくということになろうかと思いますけれども、その中でも実施計画を策定していくということになっておりますので、実施計画をなるべくわかりやすい形でお知らせするようになるということになりますので、実際その実施計画を皆様にご覧いただくのは今年度末もしくは来年度の年度当初あたりになろうかと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

○議長(小渕 晃君) 山岸議員。

○7番(山岸裕始君) では、できるだけわかりやすいものをぜひ今年度末または来年度に期待しております。

(2)の質問に関してなんですけれども、中期の計画は確かに必要ですが、毎年状況が変わるので、なかなか立てづらいというようなお答えだったと僕は判断しておりますが、確かに単年度ごといろいろ対応していくのもとても大事なことだと思いますが、迫りくる現実の中で、経済状況もどんどん変わっていきますし、そういう中で柔軟に対応していくためにやっぱりプラン、計画というものがとても重要だと思います。ある程度長期の計画がありませんと行き当たりばったりのことしかできないと思うので、やはり5年程度の計画は立てていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

○議長(小渕 晃君) 西原リーダー。

○行政経営部門グループリーダー(西原周二君) お答えさせていただきたいと思います。

先ほど答弁の中でもお話しさせていただいたんですけれども、自立を目指していた平成16年当時は、20年先までという長期的な計画も必要ということでお話をさせていただきました。現在は5年、10年、もしくは逆に30年、40年等の財政シミュレーションを組むこともできますし、そういったシミュレーションも現在持っております。そういった中で、長期を見越しながら、ただ、急速に変わる現在の流れの中で、臨機応変な事業計画や財政計画を組んでまいりたいと思います。

以上でございます。

○議長(小渕 晃君) 山岸議員。

○7番(山岸裕始君) 最後に、もう一点だけ聞かせていただきます。

財政計画の中で、住民サービスの質を下げずに節約していったとありますが、現実として今、住民が減っているのが現状だと思います。国勢調査で400人程度の住民が減っているという数字が出ている中、借金を返していくのももちろん大事ですが、お金を余らせるのではなく、その余ったお金をいかにサービス向上のためにこれから使っていくかというのがとても大事なことと思います。町の基本的な方向として、余ったお金をこれからも借金の返済に充てていくのか、余ったお金はできるだけ住民サービス向上のため、先ほど言ったIターン支援事業だとか、まちづくりに興味のある企業への融資だとかに今より多く使っていくのか、それとも、今までのように借金を返し、基金をためていくのか、そういった大きな方向で町はどう考えているのかをお聞きするとともに、私の一般質問を終了させていただきます。

○議長(小渕 晃君) 市村町長。

○町長(市村良三君) お答え申し上げます。

投資という問題と、それから、今、町にお住まいの町民の皆さんの暮らしを豊かにしていくこと、これを当然のことながらやってまいります。できる限りこの辺を厚くしていくことが、先ほど来申し上げているIターン事業にも、あるいは町に企業がおいでいただくことにもつながっていくというふうに思っておりますので、投資ということと、それから、例えば教育であるとか、福祉であるとか、生活の根本たるもののサービスというのはますます充実させていきたいと、こんなふうに思っております。ただ、それをいたずらに財政の状況を見ずにやるのではなく、先ほど関谷明生議員の質問にお答えしたとおり、健全な財政運営をしながらそういうことを行っていくということでございます。よろしくお願いします。

○議長(小渕 晃君) 以上で山岸裕始議員の質問を終結いたします。

 

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