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平成23年9月会議 会議録 一般質問 川上健一議員

印刷用ページを表示する 掲載日:2012年6月10日更新

 

◇ 川 上 健 一 君

○議長(小渕 晃君) 続いて、8番、川上健一議員。

〔8番 川上健一君登壇〕

○8番(川上健一君) 通告に基づきまして質問をさせていただきたいと思います。

午前中の山岸議員のほうから質問がありまして、若干ダブっておりますけれども、町長のほうからもご丁寧な答弁をいただいておりまして、恐縮ではありますが、若干視点も違うということで、通告に基づいて質問させていただきます。

1つ目ですが、農業の担い手育成及び遊休荒廃地の解消についてということでございますが、小布施町において農業は、農業立町の町と言われるほど重要な産業として位置づけられてまいりました。しかし、農業に従事する現場の皆さんは年々高齢化が進み、新規就農者についても毎年3ないし4人程度といった状況であり、農地の遊休荒廃地化が急激に進むことが心配されます。

ちなみに、5年前に農業委員をしておりました当時は、遊休荒廃地が、これ若干休耕地を含めた数字であるかと思いますが、14ヘクタールであり、任期中3年間ほぼ14ヘクタールのままだったと記憶しております。しかしながら、5年たって2町歩ふえ、現在16町歩となっているということで、当時心配したほどには荒廃地がふえていないのは、農業委員会の皆さん方のご尽力があってこのような数字に保たれているのかなとも思われます。また、つい先ごろ、荒れ果てた荒廃地の一画がきれいに整備されたとも聞いておりますが、これも農業委員会の皆さん方、そして行政の皆さん方のおかげと感謝申し上げるところです。

先ほども申し上げましたが、若い世代での新規就農者は年3ないし4人で、今後もふえるということは期待できません。優良農地が荒廃地化することは、私自身農業従事者でありますので大変残念なことであり、病害虫の発生源となり、周りの耕作者にとって大変迷惑なものとなります。また、遊休荒廃地が増えれば景観も損なわれることにもなり、早急に遊休荒廃地の解消を進める必要があると考えます。

とはいえ、これまで関係者の皆さんが長い年月かけてこの問題に取り組んでこられ、それでも遊休荒廃地がなかなか解消されないのには、残された荒廃地に共通の問題点があるからではないかと思います。いずれにしても、このような荒廃地を解消するためには、現在農業をされている皆さんの協力が必要ですし、そして、何よりも農業をやりたいという意欲ある若い世代に農業に取り組んでほしいと願うところです。

また、行政や農協が主体となって、農業従事者はもちろんのこと、さまざまな皆さんの協力を得て、担い手組織を立ち上げていくことも必要かと思いますが、そこで質問ですが、1番として、農業の担い手育成は進められていますか。

2番として、遊休荒廃地の解消に向け実効ある対策はとられていますか。

この2点ですが、よろしくお願いいたします。

○議長(小渕 晃君) 八代総括参事。

〔地域創生部門総括参事 八代良一君登壇〕

○地域創生部門総括参事(八代良一君) 農業の担い手育成と、それから遊休荒廃農地の解消ということでございますが、先ほどの山岸議員のご質問に町長のほうから答弁申し上げたところでございますが、農業の町小布施の中でも、農地を維持する人材の確保を図るために、新規就農者に対しまして、生活支援ですとか、住宅の家賃などの支援制度を本年度から設けたところでございます。

先ほどもお話がありましたが、町内の農地、農業につきましては、果樹園が多く、農業後継者の育成には農業技術の継承が欠かせないことから、町内の農家の皆様に技術的な指導をお願いする指導者として研修生を受け入れていただき、より多くの若い方に小布施町における農業、営農に関心をしていただけるよう努め、将来の農業生産を担っていただく人材育成を進めてまいりたいというふうに考えております。

特に、議員ご指摘のとおり、農家の皆さん、高齢化が進んでいることは大変大きな課題であるというふうに考えております。今後、高齢化し、後継者の確保が困難になる農家も出て、家族以外の第三者に経営を移譲あるいは承継するというような選択も必要になってくるのではということも考えます。小布施町で新規に就農し、積極的に活動したいという方々をできる限り確保し、将来の町農業の担い手育成を進めてまいりたいと考えております。先ほどの農業技術の継承等の面から指導者の確保も必要ですので、町民の皆様にご支援をお願いをいたします。

それから、遊休農地の解消に向けてでございますが、農業委員会では、農地法の改正を受けて、これまでの遊休農地対策を一歩進め、遊休農地の発生防止と解消の取り組みを確実に実施していくこととし、遊休農地を把握するため調査を町内全域において行っております。

町内の遊休荒廃農地、一番最近の調査では14.8ヘクタールということでございまして、そのうち人力や農業機械で草刈り、耕起、抜根を行うことで、直ちに耕作することが可能な農地が5.4ヘクタール、重機を用いた抜根、整地あるいは暗渠排水等を実施することによって、農業利用すべき土地が9.4ヘクタールというような見積もりをしております。

町内農家の土地で、農業委員さんが聞き取りを行いまして、今後の方向性を確認できたものが、その14.8ヘクタールのうちの12.3ヘクタールございます。そのほか確認できなかったものにつきましては、町外の方が管理するといいますか、耕作していた農地でございまして、今後はそちらのほうの把握にも努めたいと思いますが、その状況を見ますと、3.9ヘクタールにつきましては、農地を貸し付けてもよいというようなお考えだということでございます。

また、健康その他諸般の事情で現在は荒れてしまっているが、耕作をする予定のものですというような回答が3.6ヘクタール、それから、周辺の農地に迷惑をかけることのないように除草管理をやっているあるいはやりますというのが1.9ヘクタール、それから現在貸し付けの交渉中または交渉の予定があるとするものが0.7ヘクタールでございます。そのほか、現在方針が決まらないとするものが1.4ヘクタール、それから、農地転用を考えているあるいは耕作が困難で、場所的には例えば山林に戻せないか、条件が悪く、貸すこともできず耕作する意思もないというようなものが0.8ヘクタールほどです。

整理しますと、約82%に当たります10.1ヘクタールにつきましては、今後も農地として利用していく方向性をお示しをいただいております。先ほどの新規就農者の育成とあわせまして、農地の貸借が可能となるようなJAとの連携を深め、農用地の利用を図っていけるような手段を講じてまいりたいというふうに考えております。

また、ことしにつきましても、農業委員さんによる農地パトロール、遊休化している農地の所有者に対する聞き取り調査を行います。こうした活動が毎年行われることによって、農地の所有者の意識も変わり、遊休農地の解消にもつながるものというふうに思います。

耕作放棄地の活用に当たりましては、国でも耕作放棄地再生利用緊急交付金事業を設け、借り入れて耕作放棄地を再生するなどの取り組みを支援をしております。対象農地や対象となる活動につきましては、町報9月号でまたお知らせをしてまいります。農地を貸したい、借りたいなど具体的な相談をまたお受けをしてまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。

○議長(小渕 晃君) 川上議員。

○8番(川上健一君) ただいまご説明をいただきまして、新規就農者につきましては、本年度より新規就農者支援法というようなことで、取り組みが容易に進められるような方向ができたわけでございますが、大いにその辺については新規就農者に入っていただいて、できるだけ耕作放棄地についても取り組んでいただけるようなことがあればいいわけですけれども、これまで農業者が取り組んできた中で、どうしても荒廃地につきましては、なかなか借りて耕作するというような状況になりません。

先ほど質問の中で、省略させていただいた部分にありますけれども、共通の問題点がやはり荒廃地にはあると思っております。荒廃地が町の周囲地に位置しているというような状況がございます。耕作するには、例えば消毒をするにしても、SSあるいはトラクターといった低速車によって耕作地まで行かなければならないという事情がありまして、非常に効率が悪いという、そういうような事情があり、また、周辺地につきましては、耕作するに大変水はけが悪いような状況のところも多く点在しております。そういったことの中で、果樹園には向かない、田んぼに戻すには若干数年収益が上がらないというような事情で、借り手についてはなかなかつかないというようなことがございます。

そういったようなことで、できるだけ耕作に当たって知恵を絞っていただいて、どのようなものが適産なのか、たしか数年前には、大豆を耕作するとか、畑にして丸ナスを植えたらどうだとか、いろいろなご意見が出たりしましたけれども、もっとほかに何かつくれるものがないのかどうか、そういったことの検討はどうでしょうか。

○議長(小渕 晃君) 八代総括参事。

○地域創生部門総括参事(八代良一君) 今、ご質問の耕作地で遊休化するものは遠隔な農地で、しかも非常に条件が悪いところが多いというご指摘でございます。先ほどのアンケートの中を個々に見ますと、そういったお答えも幾つかございます。田んぼにするには水がかけづらいとか、あるいは畑にすると、SSなんかで入っていくと埋まってしまうとかいうようなことでございますが、ただ、多くの方がやっぱり農地として今後使いたいというようなことでございますので、そういったご意見を尊重して、できるだけ貸し借りがうまくいくようなそういったシステムをつくってまいりたいと思います。

それから、作物について、それぞれの場所でできるもの、いいものも違ってくるのかなというようにも思います。そういったものにつきましても今後、JAですとか、そういったところのご意見をお伺いする中で、その辺ならこういうものが一番つくれるというようなことをいろいろと情報として提供してまいりたいというふうに思います。

○議長(小渕 晃君) 川上議員。

○8番(川上健一君) 再質問の中で落としましたけれども、個人に対するいわゆる新規就農者には支援がありますけれども、できましたら、行政側として、農協と連携をとりまして、新たに担い手組織をつくっていただくような方向、これももちろんこれまで農業をやってこられた皆さん方ともご協力をいただいて、そのような形の担い手組織をつくるというようなことについてはどうでしょうか。

○議長(小渕 晃君) 八代総括参事。

○地域創生部門総括参事(八代良一君) 担い手組織をつくるということでございますが、ちょっとイメージがよくわからないんですけれども、担い手組織はどのようなことをする組織を想定されておるんでしょうか。

○議長(小渕 晃君) 今のは反問権という理解をさせていただきまして、ご承知のように、今の関係について反問権を受理しますので、お願いします。

○8番(川上健一君) ただいま反問権ということでありますので、考えとすれば、農協と行政が協力して、農業法人化というようなものを組織してやっていただくと。二、三年前に若手3人がたしか法人化をして、結いの里でしたか、これには私もちょっと若干かかわった時期がありますけれども、ちょっと方向性が違うというようなことで脱会をさせていただきましたけれども、ああいった結いの里といったようなものがどんどんできてくるといいと思っているんですが、その方向性が違った方向に向いていると、作物を作っていきたいんだけれども、ちょっと違う趣旨のものが入っているなとか、そういうようなことでなかなか一緒にやっていけないというようなことがございます。そういったことからしますと、やっぱり行政とか農協が、長い目で見た中で農業をしっかりやっていくんだというようなことが基本線にあれば、そういったところに農業関係者も一緒に協力してやっていけるのじゃないかというようなことで申し上げたんですが。

○議長(小渕 晃君) 八代総括参事。

○地域創生部門総括参事(八代良一君) 今、例としましては、例えば農業法人化の推進ですとか、あるいはそこまでに至らなくても、多くの仲間としていろんな情報交換のできる場の設定というようなことかというふうに理解をしております。当然、町としましても、JAとしましても、農業振興が一つの大きな町の目標でございますので、そういったご支援にはできる限り申し上げていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。

○議長(小渕 晃君) 川上議員。

○8番(川上健一君) それでは、2番目の質問に入りたいと思いますが、この質問はここで質問するのが適切かどうかちょっと迷いましたけれども、あえて質問させていただきますけれども、よろしくお願いいたしたいと思います。

小布施町公害防止条例の適用についてということでございますが、使用できなくなった家電類については、家電リサイクル法により、一般家庭から電気店等を通じ、専門の処理業者に渡り、処理されます。しかし、町内には自宅の敷地内に数え切れないほどの冷蔵庫等を野積みにしている者がおります。不法投棄と違って、周辺の住民も注意がしづらいようであります。古い型の冷蔵庫は冷媒にフロンガスが使われているものと思います。このまま放置しておくとフロンガスが漏れ出す心配があります。

そこで、公害の発生が心配されますので、小布施町公害防止条例第8条により、速やかに指導すべきと思いますが、町長はどのようにお考えになりますか。よろしくお願いいたします。

○議長(小渕 晃君) 竹内総括参事。

〔健康福祉部門総括参事 竹内節夫君登壇〕

○健康福祉部門総括参事(竹内節夫君) ただいまのご質問でございますけれども、ご指摘の事例につきましては、当事者が自宅敷地内に野積み状態にしてある冷蔵庫ということでありまして、これにつきましては、本人が第三者から引き取ってきたものであり、その目的のいかんを問わず、こうした行為を行うには廃棄物の処理及び清掃に関する法律第7条に定めます一般廃棄物収集運搬業許可と、この許可が必要になりまして、現状からこの法律に違反しているという可能性がございます。

このため、町としましても、当事者に対しまして、昨年11月になりますが、役場まで出向かせまして、口頭にて原状復帰に向け適切な処分を行うよう厳重注意、指導を行っております。しかし、いまだに改善された跡はなく、対応に苦慮しておるというところで、今後、法律違反ということで刑事告発ということも視野に、適切な撤去につながるように指導をしていきたいと考えております。

しかし、仮に告発しても、その廃棄物が撤去されないというような場合も考えられることから、これは今回のこの例に限らず、悪質な不法投棄あるいは一般廃棄物の不正な放置などにつきましては、当事者の費用において町が代執行できる条例設置といったことも検討してまいりたいと思っております。違法な状態によりまして環境への悪影響を及ぼす行為には、今後も警察や県などの関係機関とも連携し、適切なる処置を行ってまいりたいと考えております。

あわせて、テレビや冷蔵庫など家電リサイクル法対象機器など処分方法が法により定められているものにつきましては、処分の資格を持つ方にお願いするなど、出す側の皆さんのモラルも守っていただいた対応をお願いしたいというふうに思っております。そのためには、こうした廃棄物の取り扱いが行える皆さんの一覧表なども作成など、適切なごみの出し方ということにつきまして、再度、広く住民の皆さんに周知に努めてまいりたいと考えておるところです。

以上です。

○議長(小渕 晃君) 川上議員。

○8番(川上健一君) ただいま、廃棄物処理法に違反しているというようなことで、片づけていただくように指導はしているけれども、いまだに片づけていないというようなことで、このまま放置しておきますと、やはりフロンガスが出てくるというようなことになると思いますけれども、このようなことが想定されながら、条例をまた新たにつくって、どのように持っていくんでしょうか。ただそのままにしておくんですか。町長としてはどのように考えますか。

○議長(小渕 晃君) 市村町長。

○町長(市村良三君) 基本的には、竹内参事の答弁申し上げたとおりなんですね。なかなかこれ、個人の領域に踏み込めないというのが現状であります。ただ、二、三、小布施町においてもそのような例を承っております。これは衛生的な観点からいっての環境ということが一つ、また美しさということを含めた町の住環境という点からも一つ、大きな課題だなというふうに思います。

これは、現段階でこういうふうに踏み込むよと、あるいは代執行させてもらってその該当の方からお金をいただくというようなことも難しいのであれば、これこそ議会の皆さんに今後、ご相談あるいは議論をしていかなければいけないんですが、やはりそういう前提に立って進めていかなければいけないのかなと、恐らく全体のまちづくりにも大いに関係があるところというふうに思います。ですけれども、そういうところに公のお金を例えばつぎ込むとか、そういうことも含めて、大きな議論が要るだろうというふうに思います。

ですから、この場でというお答えにはちょっとなってないかもしれないですけれども、川上議員もこれからご一緒にこういう問題についてお考えいただきたいと、そんなふうに思いますけれども、よろしくお願いいたします。

○議長(小渕 晃君) 川上議員。

○8番(川上健一君) それでは、3つ目の質問に入りたいと思います。

雇用対策及び工場誘致についてということで、現在、厳しい経済情勢の中、高校、大学を卒業しても就職口がないといった就職浪人がふえています。また、中高年の失業者もふえている現状の中、町としても雇用対策を考える必要があると思うが、その雇用対策の意味でも雁田沖工場団地をさらに拡張し、工場誘致をすべきと思うが。

1つ、雁田沖工場団地の現状はどうなっているのか、今後、工場誘致の考えはあるのか。

2つ目、町として雇用対策は考えているのか。

この2点ですが、よろしくお願いいたします。

○議長(小渕 晃君) 八代総括参事。

〔地域創生部門総括参事 八代良一君登壇〕

○地域創生部門総括参事(八代良一君) 工場誘致と、それから雇用対策ということでございます。

まず、小布施町内におきまして、工場が建設できる地域としましては、中扇団地一帯の準工業地域がございます。ただ、現状は住宅地となっておりまして、住宅と工場が混在している状況にあります。工場団地の計画につきましては、これら住工混在の解消と、町内企業の経営規模の拡大などを進めるために、現在、小布施町土地開発公社が窓口となり取り組んでおります。

現在の状況を申し上げますと、計画地は雁田地籍の農地で、面積が約1ヘクタールでございまして、この一帯は平成17年度に終了した県営土地改良総合整備事業で整備をした水田の排水区域に含まれております。町では平成18年当時から工場団地について県に相談をしていますが、この土地改良事業の終了後8年間は農地として利用しなければならないという理由から、なかなか農振除外の手続等が認めてもらえないというような状況でございます。

町としましては、農業振興に寄与する施設として、また周辺にもう既に工場が出ているというような土地利用、それから町の総合計画でございますとか、土地利用計画の中でも集団化をするゾーンだというような位置づけをしております。そんなことで、県のほうに協議をしておりますが、県と町とのなかなか農業振興の考え方に相違がありまして、調整に時間がかかっておりました。

そんな中、実は中松地籍にスーパーツルヤさんの出店計画が持ち上がりまして、県といろいろお話をする中で、当面そちらのほうのツルヤさんの出店の手続を先行して協議をしていただきたいということになりました。結構時間がかかったんですけれども、ここでようやくそのめどがついてきましたので、また改めて工場団地の県との協議を再開して、早期に実現できるように取り組んでまいりたいと思います。

このような状況であったので、本事業に快くご協力をいただいた地権者5名の方とは、この3月に、町土地開発公社で土地の予約売買契約を結ばせていただきまして、支払いのほうを済ませているところでございます。また、そちらのほうに予定をしております町内事業者4社ございますが、現状のほうもご説明をして、理解をいただいているところでございます。

この事業につきましては、先ほども申し上げましたように、町内の住工混在を解消するための事業でありまして、町外から工場を誘致するためのものではございませんが、しかし、議員のご質問の雇用の創出にはまた大いに貢献するものというふうに考えております。

また、雇用につきましては、本年4月に中町にオープンしました伊那食品工業さんのかんてんぱぱショップ小布施店でありますとか、現在計画が進行しておりますスーパーツルヤさんの店舗など、小布施のまちづくりに共鳴いただける志の高い企業の皆さんのご協力をいただき、また新たな雇用の創出を図っていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。

○議長(小渕 晃君) 川上議員。

○8番(川上健一君) ただいま雁田沖工場団地について説明をいただきましたし、また、雇用対策についてもご説明いただきました。そして、ツルヤの出店についてもお話をいただいたわけですが、大変それらの出店については明るいニュースで、ありがたいことと思っております。

しかしながら、雁田沖工場団地については、時々行ってみますと、更地のままになっている空間もあります。その点についてどんなふうになっているのか、ちょっとご説明いただきたいと思います。

○議長(小渕 晃君) 八代総括参事。

○地域創生部門総括参事(八代良一君) 現在の予定地につきましては、公社のほうで今、除草の管理というような状況で管理をしておるところでございます。

○議長(小渕 晃君) 川上議員。

○8番(川上健一君) この更地になっているところは、工場が建つということでいいんですかね。お願いします。

○議長(小渕 晃君) 八代総括参事。

○地域創生部門総括参事(八代良一君) 一応そういう方向で今、県のほうとこれから協議をまた再開して、実現に向けて努力してまいりたいというふうに考えております。

○議長(小渕 晃君) 以上をもちまして川上健一議員の質問を終結いたします。

 

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