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平成23年9月会議 会議録 一般質問 大島孝司議員

印刷用ページを表示する 掲載日:2012年6月10日更新

 

◇ 大 島 孝 司 君

○議長(小渕 晃君) 続いて、9番、大島孝司議員。

〔9番 大島孝司君登壇〕

○9番(大島孝司君) おはようございます。

通告に基づき、順次質問をさせていただきます。

まず、災害に強いまちづくりという観点から質問をさせていただきます。

ことしの3月11日、午後2時46分、宮城県沖約130キロを震源に発生した国内観測史上最大マグニチュード9.0の巨大地震と、太平洋沿岸各地に押し寄せた大津波による未曾有の災害には、議会の委員会の最中でしたが、委員会を中断してテレビにくぎづけとなっていました。大津波によるショッキングな映像は、今でも頭から離れません。災害に強いまちづくりの必要性を痛感いたしました。

災害に強いまちづくりを行うためには、災害時に情報の集約及び共有化を行い、限られた人員やさまざまな資源等を効果的に投入するため、関係機関間の総合調整を迅速に行う必要があり、そのためには災害発生前から災害応急体制に関して、さまざまな観点から必要な措置を講じておくべきと考えます。そのためには、防災初動体制の強化、広域防災体制の整備、大規模な訓練実施の推進、実働部隊の体制強化、情報システムの一本化の推進、住民及び企業の防災・危機管理意識の向上、防災・危機管理の専門的知識を有する人材の育成等々が必要であると考えます。

そこで、1番目の質問ですが、当町の地震災害時の危機管理体制がどのようになっているのかお伺いいたします。地域の総合的な防災力の向上を図る必要があると思いますが、行政・消防・自治会・企業との連携は、どのようになっているのかお伺いいたします。

また、災害対策関係法令等の整備・点検も必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。

次に、1番目の2として、先日の台風12号では、強風と大雨により西日本を中心に土砂崩れ、河川のはんらん、住宅の浸水、道路の冠水などにより多くの被害が出ました。昨日の新聞によると、和歌山・奈良県で死者48人、行方不明者56人、計104人とあります。それがけさの新聞によると、死者54人、行方不明者55人の計109人とふえています。毎日被害が拡大している状況です。風雨災害としては、98人だった2004年の台風23号を超え、平成に入って以降最悪の事態となるおそれが出てきたとあります。

当町においても、これから台風の本格的なシーズンを迎えます。当町の風水害における危機管理体制がどのようになっているのかお伺いいたします。

また、行政・消防・自治会・企業との連携はどのようになっているのかお伺いいたします。

河川のはんらんも心配になるところであります。町の西を流れる千曲川については、堤防の整備促進、無堤地区の解消、立ヶ花狭窄部の掘削等と着々と事業が進行しているところであります。また、町の北を流れる篠井川については、篠井川改修期成同盟会が主体となり、改修が進んでいるところであります。

一方、町の南を流れる松川については手薄感があり、想定外の雨量によっては河川のはんらんも考えられます。松川がはんらんした場合は、町全体が大打撃を受けます。松川治水対策の今後の計画と見解をお伺いいたします。

次に、2番目として、昨年から各自治会ごとに作成している災害時行動マニュアル、地域支えあいマップの進捗状況と、マニュアルとマップの使い方と、その周知をどのようにするのかお伺いいたします。

また、地域支えあいマップの作成上、障害となっているのが個人情報保護法という法律です。個人情報保護より住民の安全を優先すべきとも考えますが、その辺の兼ね合いについても見解をお聞きいたします。

3番目として、東日本大震災においても今回の台風12号においても、想定外の災害であったということから、あれだけの死者と行方不明者を出しています。被害を防げなかった理由づけとして、想定外であったという言葉を言いわけに使っていますが、言いわけとして使う想定外という言葉より、想定外をも想定した災害対策も必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。

4番目として、想定内・想定外の災害訓練の今後の計画についてお伺いいたします。

ことしの6月5日には、町内9カ所のコミュニティ単位で総合防災訓練を行いました。防災への関心が高まったことから、昨年を上回る参加者がありましたが、まだほんの一部であると思います。より多くの町民に参加してもらえるよう、内容について、また回数についても、今後も検討する必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

5番目として、近隣市町村、県、国との災害時の広域連携は、どのようになっているのかお伺いいたします。

○議長(小渕 晃君) 久保田総括参事。

〔行政経営部門総括参事 久保田隆生君登壇〕

○行政経営部門総括参事(久保田隆生君) それでは、大島議員の災害に強いまちづくりについてのご質問にお答え申し上げます。

最初に、各種災害時の危機管理体制についてお答え申し上げます。

いわゆる台風や地震などの各種災害が発生した際に、被害を最小限にとどめ、住民の皆様の生命・財産を守っていくための具体的な活動を定め、その活動を実施していく組織をつくっておくこと、このことが危機管理体制の構築であると考えております。

町におきましては、町地域防災計画におきまして、災害の種類に応じて具体的な対策を定めております。今回ご質問のありましたとおり、災害の種類といたしまして、地震と台風等の風水害の2つの災害を主に想定しております。このことにつきましては、例えば地震ですと突然発生いたしまして、その程度によりましては大きな被害をもたらします。ただ、その発生を事前に予知し、被害対応を住民の皆様に先にお願いしておくことは大変難しいものがございます。また、台風や大雨などの強風や水害、このことにつきましては、台風のコース、あるいは雨量から数日前に災害発生のおそれを予測することができますので、ある程度事前に災害に対する準備をお願いし、状況によっては避難勧告等を行うことが可能です。

それぞれの災害につきましては、事前に対応しておくことの事項としての災害予防計画、また災害が発生した際の具体的活動を示した災害応急対策計画、復旧に向けての災害復旧復興計画を防災計画において定めております。

具体的に概要を申し上げますと、災害予防計画におきましては、2つの災害とも例えば道路・河川・公園の整備、公共施設の耐震化、あるいは住宅の耐震化等、ハード面の整備と情報収集・連絡、医療体制、消防・水防活動、災害時における要援護者の方の支援、給水・防災訓練等について定めております。

また、実際に災害が起きたときの応急対策計画につきましては、災害情報の収集、連絡活動、参集職員の活動、救助・救急・医療活動、消防・水防活動、災害時要援護者に対する応急活動、生活支援等の調達・供給活動などについて定めております。

行政・消防・自治会・企業との連携ということでございますが、例えば震度が今の計画では6弱以上の地震の場合ですと町に災害対策本部を設置することになっております。この本部につきましては、町長を本部長といたしまして、副本部長が副町長、また本部員が教育長、消防団長、小布施分署長、また町総括参事等で構成されております。特にこの本部におきましては、消防団長がその構成員となっておりますので、まず本部は災害の情報収集を行い、その情報を分析した上で応急対策を実施してまいります。

したがいまして、消防団長にもそういった情報が収集できますので、法令に基づくさまざまな救助活動・消防活動・水防活動が、消防団長からも消防団員に指示されることになってまいります。

また、自治会との連携でございますが、自治会との連携におきましては、先ほど議員のお話がありましたとおり、現在、主に総合防災訓練で行っているものがその基本となってまいります。各自治会における自主防災会につきましては、現在、各自治会で訓練をしていただいた後、またコミュニティに集まっていただいておりますが、いざ災害というときには、そういった自治会内における災害情報を町に報告していただくということになっております。現在、訓練では無線ということで報告を受けております。被害状況によりましては、通信手段の確保の問題がございますが、まず今申し上げましたとおり、各自治会長からの被害状況を受け、町におきましては、そういった状況の報告を受けまして、職員に被害状況調査を行わせたり、あるいは先ほど申し上げました消防団等への救助活動・消火活動を指示し、行っていくということになってまいります。

また、企業との連携でございますが、企業等につきましては、自治会と同様に総合防災訓練への参加により防災についての備えを進めること、災害時に事業・業務を継続させるための事業継続計画の策定をお願いすることになっております。ただ、こういったことが、実際なかなか今まで訓練の参加等が行われておりません。したがいまして、こういったことも、これから進めていきたいと思っております。

企業につきましては、働いている方の人数や、また町外・町内者の割合、年齢構成などさまざまございます。こうした企業の状況を把握いたしまして、その上で具体的な防災への備えなどにつきまして、連携して取り組んでいきたいと考えております。

先ほどご質問にございました法令等の整備につきましては、国における災害対策基本法、あるいは災害救助法等がございます。町におきましても、そういった災害についての法的な面での整備ができるかどうかにつきましては、検討してまいりたいと考えております。

続きまして、地域支えあいマップの作成の進捗状況でございます。

このことにつきましては、町長のあいさつにもございましたが、現在、4自治会が22年度中に完成いたしまして、本年に入りまして4自治会が作成を終了しております。残り24自治会につきましては、今年度中の完成を目指しまして、作業を現在進めているところでございます。

防災マップにつきましては、防災の観点からまずは作成を進めてきておりまして、地域における危険箇所等、あるいは集合場所等を書き込んだ防災マップをまず作成いたします。次に、この情報と地域におけるひとり暮らし老人や高齢者のみの世帯の方、その方を中心になって気を配っていただく支援者を書き込んだ支えあいマップを作成してきております。こういった支えあいマップの作成につながっていくわけですが、薄れがちな地域の助け合い、あるいは支え合いの機運が、これによりまして高まっていくことを期待するものでございます。

ご質問にございましたとおり、作成の過程でそういった要援護者の方自身が、そういったマップに掲載されることについての事前の承諾をお願いするわけですが、やはりなかなかそういったマップに載ることについて遠慮されたり、あるいはその方に一番気を使っていただく支援者の方についてのお尋ねというか、どなたがいらっしゃいますかということをお尋ねするわけですが、なかなかそういった面でも特定の方をお願いできない点もございます。おっしゃるとおり個人情報の問題と地域の助け合いという非常に難しい問題がございます。これにつきましては、やはり個々の自治会の中で我々職員、また社協の職員等が入っているわけですが、ケースに応じて、ケース・バイ・ケースで、できるだけマップに掲載するようにまたお話をしていきたいと思っております。ただ、マップには掲載されなくても、マップをつくる過程の中で各自治会において、そういった自治会長さんなり隣組長さんが、そのマップになくても、そういったものを覚えていくということは可能になってくるわけでございまして、そういった問題も含めながら、一番いい、自治会における支えあいのマップづくりというのを進めていきたいと考えております。

続きまして、想定外の関係でございます。

想定外の災害対策の今後の計画、また訓練の関係でございます。先ほど議員からお話がありましたとおり、3月11日に発生しました東日本大震災は、確かに想定をはるかに超えたものになりました。当町は台風の襲来に伴います増水、あるいは集中豪雨等による内水害などはありましたが、生命にかかわるような被害がほとんどなかったため、防災に対する関心が特段に高いということはなかったように考えております。

しかし、東日本大震災のように想像を絶する災害の発生が現実に起こっているわけでありますので、現在の計画で想定しております程度を上回る災害を想定した計画づくりが必要であると考えております。具体的には、現在想定しております震度を上回る地震を想定したり、あるいは今回の台風12号のように突然の河川のはんらん、そういったものを想定しておくことが考えられております。現在進めております町の耐震補強化につきましても、研究をいたしまして、今の公共施設、あるいは住宅のさらなる耐震化の推進、あるいは多くの死傷者が発生した際の災害対策を進めていく体制の見直し、緊急の事態を瞬時に伝えることができる情報手段の確保など、さまざま考えられると思います。

また、町庁舎が大きな損害を受けたときに、町が持っております住民基本台帳をはじめといたしますさまざまな情報、これをどう保護し、その後、使用していけるシステムをつくっていくか、さまざま今後そういった想定をもとに、その計画についても検証していきたいと考えております。

続きまして、近隣市町村、県、国との災害時広域連携でございます。

長野県内の市町村につきましては、災害が発生した際に、被災市町村に応急活動を相互に行う長野県市町村災害時相互応援協定を平成8年に締結をしております。個別の市町村につきましては、中野市と中野市・小布施町防災総合応援協定を締結しております。この内容は、千曲川右岸、北岡堤防の監視業務及び災害時の職員の派遣ということでございます。これは昭和61年に締結をしております。

東京都墨田区とは、小布施町と墨田区との防災相互応援協定を締結しております。内容につきましては、災害が発生した際の食料品、毛布や生活必需品、医薬品等の相互の供給援助、あるいは収容施設の提供でありまして、これは平成8年に締結をしております。

県と国との連携でございますが、県におきましては、災害対策基本法に基づく町の支援要請に基づきまして、町に災害対応の支援を行うこととなっております。また、国につきましては、災害救助法に基づく県からの支援要請を受けまして、県や日本赤十字社等の協力を得て、そういった災害対策の支援を行うことになっております。

なお、小布施町・須坂市・高山村におきましても、現在、須高3市町村におきまして、保健福祉分野で連携した取り組みを進めております。防災につきましても、隣接する須高3市町村の連携を強化いたしまして、広域的に災害に対応できる体制を構築していきたいと考えております。

以上でございます。

○議長(小渕 晃君) 大島孝司議員。

○9番(大島孝司君) それでは、再質問させていただきます。

1点目として、先ほど質問いたしました防災危機管理の専門的知識を有する人材の育成が必要ではないかと考えます。この辺についてはいかがでしょうか。

2点目として、先ほど災害時行動マニュアル、また地域支えあいマップ、この使い方、またその周知をどのようにするのかというようなことをお伺いいたしたわけですけれども、ちょっと答弁があいまいだったので、もう少し具体的にはっきりとご答弁していただきたいと思います。

また、小布施町には、松川、千曲川、篠井川と、北と南と西に3つの大きな川があります。水害ということになると、やはり3つの川のどこかがはんらんという、それが一番可能性としては大きいわけですけれども、松川に対する治水対策、この今後の計画と見解をお聞きしたいと思います。

以上3点、再質問させていただきます。

○議長(小渕 晃君) 久保田総括参事。

○行政経営部門総括参事(久保田隆生君) 済みません、答弁漏れがございまして。

最初に、防災に関する専門的知識のリーダーの育成というご質問でありますが、現在、各自治会におきまして自主防災会がございまして、防災会長さんが、現実には自治会長さんがそれに当たられているわけでございます。やはりこれからこういった災害等の想定に際しましては、各地域の中に防災に関するさまざまな知識、あるいは技術を習得された方がいらっしゃって、その方がやはりその地域において、災害の発生時には中心的な存在となって対応に当たることが必要だと考えております。

現在、行政でも、そういった防災リーダーの育成というものを進めております。これについても、また町といたしましても、自治会等を通じまして、そういう防災リーダーの育成についてお声かけをさせていただきまして、関係機関と協力いたしまして、そういったリーダーの方に研修なりを通じまして、そういった育成を図っていくような取り組みをしていきたいと考えております。

あと、具体的な防災マップ、地域支えあいマップの使い方でございます。

これはご存じのように最初に防災マップをつくるということから始めております。この防災マップについては、地域の方が実際に地域内を巡回していただきまして、それをマップに落としていくという作業をまず行います。この作業と防災マップに書かれたさまざまな情報、例えば皆さんが災害が起きたときに集まる集合場所ですとか、あるいは火災が発生したときに使える消火栓ですとか、防火水槽の位置、水利の位置、あるいは非常に危ない石塔等が立っている危険箇所、そして公会堂まで行く避難経路、主にそういったものを防災マップに書き込みますが、そのマップの情報を使いまして、さらに地域の要援護者の方、今のところ65歳以上のひとり暮らしの方と70歳以上の高齢者世帯の方を対象にしておりますが、そういった方を書き込んでいきます。

防災マップについては、今、作成した後、町のほうでまた再度作成を行っておりますが、それを全戸に基本的には配布しております。地域ごとに全世帯にマップをお配りしまして、そういった災害においては、そのマップを活用して、それぞれの集合場所について、常に確認していただきたいと考えております。

地域支えあいマップにつきましては、やはり先ほど申し上げました個人情報というものがございますので、今、マップについては、先ほど申し上げた防災マップの情報プラス支援者の方と、あと要援護者の方、これを決めていただきまして、支援者の方が要援護者の方に一応向かっていくようなことで矢印をつけております。これについては、今は自治会長さんと隣組長さんが基本的には所有していただくことになっております。

活用の仕方として我々が考えているのは、やはりつくる過程の中で、できるだけ多くの方が参加していただいて、それを認識していただくというか、覚えていただきたいということでありまして、いざ災害になりますと、そのマップを一々見て逃げるわけにはいきませんので、つくる中で、どこが集合場所になっているのか、あるいはどこに消火栓があるのか、それをぜひ覚えていただきたいと。また、支えあいマップにつきましても、これもつくる中で、特に全員の方が持つわけではありませんので、ここの地域にはこういったお年寄りの方がいるというものを覚えていただくということで、また要援護者を支援する方については、一応常にその方に気を配っていただくのですが、その方について、まずつくる過程の中で一緒につくっていただいて、それを覚えていただくというふうに考えておりまして、それをつくる過程の中で、できるだけ多くの方が参加していただいて、みずからの知識にしていただくということで、その活用を一番図れると思っております。これは1回つくって終わりということではなくて、必ず最低でも年に1回は防災マップ・支えあいマップについて見直しを行っていただくということで進めておりまして、ことしも昨年つくった4自治会のうち1自治会では見直しが行われておりますが、これも常に毎年、両マップとも確認し合っていくということで進めていきたいというふうに考えております。

以上でございます。

○議長(小渕 晃君) 八代総括参事。

○地域創生部門総括参事(八代良一君) 松川の関係についてお答えいたします。

松川の整備につきましては、昭和58年ごろですか、大変な増水がありまして、あわや堤防が切れるのではないかというような状況になっております。それ以来、県管理でございますので、長野県において計画的な河道の整備ですとか、護岸の整備を進めてきております。それで平成20年に一定のレベル、水準が確保できたというようなことの中で、長野県の公共工事の評価委員会ですか、そちらのほうで一応見直しの対象になりまして、計画すべてができたわけではないんですけれども、現在整備のほうは休止というような状況になっております。町とすれば計画したものを全部やってくれというような要望をしているところなんですけれども、河道の変動の状況ですとか災害時の状況等を見ながら、必要なものは一応今後も整備をするというようなお話はいただいてあるんですけれども、その後、危険な状況ですとかそんなようなことが見られなくて、落ちついているのかなというふうに考えております。

ただ、今後の整備計画すべてが、小布施町内の部分につきましても完了したわけではございませんので、逐次、長野県のほうには要望してまいりたいというふうに考えております。

○議長(小渕 晃君) 大島議員。

○9番(大島孝司君) 2点ほど再々質問をさせていただきます。

まず、マニュアルとマップについてなんですけれども、これつくっていく過程が大事であるという、確かにつくっていくことによって、いろいろ学習、そういったこともできると思います。それでこのつくっていく過程の中において、もう既にでき上がっているところもある、またこれから進めていくところもあるという中で、どのように、やはりできるだけ大勢の人数でつくっていくのが、つくっていく過程に意味があるという、そういうことであろうかと思います。いかに大勢の人数を動員させるか、この辺の方法について、どのように今までやってきたのか、またこれからどうやっていくのかお聞きしたいと思います。

また、松川治水対策の整備計画ですけれども、休止しているというような答弁でありましたけれども、本当にそれでよいのかどうか、ちょっともう一度、見解をお聞きしたいと思います。

以上です。

○議長(小渕 晃君) 久保田参事。

○行政経営部門総括参事(久保田隆生君) 再々質問についてお答え申し上げます。

マニュアルにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、年に1回はやはり見直しをしていただくということになっております。これは防災マップ、地域支えあいマップ、両方とも行うわけですが、特に防災マップについては、情報の内容といたしますと、それほど極端に変わるものではないと考えておりますが、やはり地域支えあいマップ、これはいわゆる人の情報でございまして、やはり年に一度はいろいろな動きがあるだろうというふうに考えております。これは必ずやっていただくことで、新たな情報というものが出てくるというふうに考えておりまして、具体的にこれをより多くの方に参加していただくためには、やはり自治会の方々とも協議をさせていただきまして、やはり隣組単位のものになりますので、これも必要であれば、そういったところで、また我々も説明させていただきますし、隣組長さんにもお声かけということで、より自治会の役員の皆様とも具体的な方法について詰めさせていただいて、隣組長さんを中心とした方の参加を促していきたいということでありまして、その必要性についても、やはり地域の支え合いがこれから必要なんだというところも含めてご説明いたしまして、支えあいマップを中心としながら、なおかつ防災マップも見ていくというような形をとっていければと考えております。

○議長(小渕 晃君) 八代総括参事。

○地域創生部門総括参事(八代良一君) 松川の改修につきましては、先ほども申し上げましたが、町とすれば引き続き計画どおりの改修をお願いしたいということで、毎年、建設事務所等の調整会議の中でも要望をしておるところでございます。

○議長(小渕 晃君) 大島議員。

○9番(大島孝司君) それでは、次の質問をさせていただきます。

エネルギーの取り組みについて質問いたします。

1番目として、3月11日の震災後、原発事故による節電対策についてお聞きいたします。

役場庁舎、幼稚園・保育園、小・中学校、図書館、体育館、6次センター等々の各公共機関の建物の節電対策を、3月11日以降、今までどのように行ってきたのか、また今後の計画はどうなのかお伺いいたします。

また、町民、企業、団体等に対して、どのように啓発してきたのか、今後どのように啓発していくのかお伺いいたします。

2番目として、再生エネルギー・新エネルギーの取り組みについてお聞きいたします。

これは次の3番目の質問とも関連しますが、クリーンエネルギーとして期待できる太陽光、風力、水力、バイオマス等のエネルギーに対する取り組みの今後の構想についてお伺いいたします。

けさの新聞によりますと、「関西電力が堺市の大阪湾臨海部に建設していた堺太陽光発電所が完成し、昨日7日から全区画で運転を開始。出力は1万キロワット。約3,000世帯の電力を供給可能。国内最大となる太陽光発電所、電力会社として再生可能エネルギー開発に取り組む姿勢をアピールした」とあります。

当町においても、再生可能なクリーンエネルギーの調査研究が必要であると考えます。

3番目として、信州大学・小布施町地域環境研究室の成果と今後の計画についてお伺いいたします。

町民にとって住みよい、人に優しい生活環境をつくるため、昨年度から信州大学との共同で信州大学・小布施町地域環境研究室を立ち上げ、クリーンエネルギーとして活用できる太陽光、風力、水力、バイオマス等の活用について調査研究をしているところでありますが、その具体的な成果をお伺いいたします。

また、ハード・ソフト両面における環境施策体系づくりを今後どのように構築していくのか、具体的な計画をお伺いいたします。

また、現在、千年樹の里健康福祉センターに設置された信州大学・小布施町地域環境研究室を見ると、十分な調査研究ができる環境とは思えませんが、今後どのようにしていくのか見解をお伺いいたします。

○議長(小渕 晃君) 西原グループリーダー。

〔行政経営部門グループリーダー 西原周二君登壇〕

○行政経営部門グループリーダー(西原周二君) 私のほうから、エネルギーの取り組みについての節電対策についてお答えをさせていただきたいと思います。

庁舎における節電対策につきましては、震災前から経費節減の観点から電力監視盤を設置し、電力量を監視し、不在時や昼休み時間の蛍光灯の消灯やエアコンの温度設定を28度にするなど節電に努めてまいりました。震災後は全国的な電力不足の心配から一層の節電対策が求められ、例年より早目にクールビズ期間を設定し、OA機器や不用時間帯の蛍光灯の消灯、省エネ対策の検討を盛り込んだ、クールビズを含めた総合的な節電・省エネ対策の指針を6月に策定し、職員に周知し、節電に取り組んでまいっております。

役場庁舎では、東側と南側の窓ガラスにすだれを設置し、事務室内の室温上昇を抑制し、地域創生部門西側窓ガラスには、例年より多くの緑のカーテンを設置してまいりました。

保育園・幼稚園・小・中学校関係では、児童・生徒の皆さんに節電の大切さと無駄なエネルギーを消費しないことの大切さを学んでいただいております。具体的には、利用しない部屋等の電気の消灯、冷房の設定温度の変更、よしずやグリーンカーテンによる室温上昇の抑制などを行い、節電と熱中症対策の両方を考えながら進めております。

図書館においても、昼間における室内の照明照度を落とし、冷房についても設定温度を上げるなど、消費電力の抑制に努めております。

また、体育館などは、体育施設利用者会議などで節電の協力をお願いしております。具体的には使用後の片づけや清掃など、できる限り速やかに行っていただき、照明利用時間の短縮にご協力をいただいております。

6次産業センター等外部施設でも、震災前から事務室等においては蛍光灯のスイッチに節電を心がけるよう張り紙を行い、経費の節減に努めております。震災後は人が不在になるときは必ず消灯するようさらに徹底し、呼びかけを行っております。

また、健康福祉センター等、町民の皆さんが利用される会議室やスペースも、皆さんのご協力をいただき、一部の蛍光灯を消させていただいたり、エアコンの温度を通常よりも高目に設定するなどのお願いをしております。

町民の皆さん、企業・団体等に対する啓発についてのご質問でございますが、町報6月号で節電や緑のカーテンの設置もお願いしてきたところですけれども、東日本大震災後、皆さんの節電に対する意識は非常に高くなっていると思われますし、企業の皆様におかれましては、節電について、電気事業法の電力使用制限が発動される等、特段に節電に対してご努力されているものと考えております。

危機管理体制のご質問の中でも申し上げましたとおり、節電も含めまして、今後、企業の皆様や団体の皆様との連携についても考えてまいりたいと思います。

再生エネルギー等の取り組み、地域環境研究室の成果と今後の計画につきましては、健康福祉部門総括参事のほうからお答えを申し上げさせていただきたいと思います。

以上でございます。

○議長(小渕 晃君) 竹内総括参事。

〔健康福祉部門総括参事 竹内節夫君登壇〕

○健康福祉部門総括参事(竹内節夫君) それでは、私のほうから、ご質問の再生エネルギー・新エネルギーの取り組み、それから信大と町との研究室の成果と今後の計画ということにつきまして、あわせてお答えをさせていただきます。

エネルギー対策ということでございますが、先ほど小林議員のご質問でもお答えしましたとおり、今後利用可能な再生エネルギーや新エネルギーについては、環境面からあらゆる事務事業に活用を図ることを目的に、まずはそういった環境施策体系として、まとめていきたいというふうに考えております。この体系構築を進める中で、積極的に新エネルギーを導入すべき事項は推進したいと考えております。また、既存の事業につきましても、ほかの事業と組み合わせることで、より効果的な事業となることが見込めるものなどについては、どのような事業を組み合わせることがベストかなどを検討して、体系の中に盛り込みたいというふうに考えております。

それで、調査研究の成果と今後の計画ということでございますが、調査研究の成果としましては、昨年、小布施町におけます再生可能なエネルギーとしまして、太陽光、風力、水力、それからバイオ、これらのエネルギーがどれだけこの町にあるかということについて1年かけて調査をしていただきまして、北信地方における新エネルギーに関する研究ということでまとめていただいてございます。そうした結果から、太陽光、太陽熱、それから木質系になるわけですが、バイオエネルギーが有効ではないかとの結果をいただいております。このことは先ほど小林議員への答弁でも申し上げたところです。

それで、これからの計画ということでございますが、第2段階としまして、現在、小布施町内で利用されているエネルギー、化石資源ですか、これを原料としたエネルギーの利用量の調査、こういったものを計画しております。これは今、町内でどれだけそのエネルギーが消費されているのかの調査でありまして、一般家庭や事業所、事務所、工場、商店、農家など町内における電気、ガス、灯油などの化石エネルギーの消費量、これを把握していきたいというふうにとらえております。これらの現状の消費に対して、どの部分がクリーンエネルギーに代替が可能か、その効果はどれだけあるか、これを算出して、今後のクリーンエネルギーの具体的な利用に向けた調査ということで位置づけております。こうした取り組みを通じまして、より実効性の高い環境施策構築に向けて共同で行っておるということでございまして、施策体系というところにつなげていきたいというふうに考えております。

では、具体的にどのような施策体系のスケジューリングかということでございましたけれども、これにつきましては、エネルギーの分野につきましては、現在、信大工学部と町が中心となって進めておりますが、これを町のあらゆる事務事業につなげるということで、例えば農業の分野でありますとか、建築の分野でありますとか、いろいろなことがございます。これについては、当然、信大の工学部だけということでなくて、それぞれの分野で専門的に取り組まれておられる皆さん、こういった方々のご意見などもいただきながら、一つの例としましては、策定懇話会的なものも必要に応じて開催しながら、体系の構築といったものに結びつけていきたいというふうに予定をしております。

そんなようなことで、そういったことを通じまして、化石エネルギーからクリーンエネルギーへの効果的な転換を実施しまして、人に優しい環境づくりといったものを実現したいと考えてございます。

それから、そういった調査研究に当たって、現在ある研究所の環境が果たしていかがかというご指摘でございました。これにつきましては、監査委員からも同様の指摘を受けておりまして、現在、信大と協議をしております。これから、先ほど申し上げた現在のエネルギーの使用量、これを把握する調査に入るわけですが、これにより専念できる場所、これを現在、信大との協議の中で幾つかの候補を選んでございます。早急にそのうちベストな場所を選定しまして、できれば早いうちにそちらのほうに移っていただくということでは、信大とも意見が合意をしておるところでございます。

以上です。

○議長(小渕 晃君) 大島議員。

○9番(大島孝司君) それでは、再質問させていただきます。

まず、節電対策についてですけれども、3月11日以降、今9月ということで6カ月たったわけですけれども、この6カ月間、実際に節電の電気代というのは、月々電気代を支払っているわけであります。もう数字で出ているわけであります。具体的な節電効果というものを、対昨年度、あるいはそういったような比較で示していただければ、はっきりわかるのではないか、お聞きいたします。

また、今後の計画についての答弁なんですけれども、はっきりなかったんですけれども、今のままでいいのか、あるいはもっとより以上さらに節電を進めていくのか、ちょっとその辺の見解をお聞きいたします。

もう1点、エネルギーについてですが、ハード・ソフト両面における環境施策体系づくり、今後どのように構築していくのかということで、答弁としては、具体的な答弁を申し上げますと言いながら、抽象的な答弁だったわけですけれども、もうちょっと具体的な答弁をお願いしたいと思います。

以上、お願いします。

○議長(小渕 晃君) 西原グループリーダー。

○行政経営部門グループリーダー(西原周二君) 再質問についてお答えをさせていただきたいと思います。

電気代の前年対比につきましては、大変申しわけございません、現在、資料のほう、手元に用意してございませんで、お答えすることができませんので、改めてお答えをさせていただきたいと思います。

ただ、震災前より町におきましては、常に経費節減の観点から節電等を進めておりましたので、震災前後、大幅な電気代の変動があったということは、ちょっと今考えてはおりません。

また、これからどうしていくかというご質問についてですけれども、例えば蛍光灯等につきましては、より省エネ効果の高いLED照明等も市販されておりますので、そういったものに変えていく等、今後も省エネ対策を推進してまいりたいと考えております。

以上でございます。

○議長(小渕 晃君) 竹内総括参事。

○健康福祉部門総括参事(竹内節夫君) 環境施策体系を具体的にもう少し説明せよということでございまして、済みません、言葉が足りなかったかもしれませんが、先ほど小林議員のご質問でもお答えさせていただきましたとおり、体系をまず環境面からとらえて、今、町が行っている事務事業のうち、果たしてどういうことが今後、その環境からとらえたときに、クリーンエネルギーの活用も含めて改善につながるかということについての骨子づくりということで現在進めております。そのための基礎データを収集する目的で、昨年度、クリーンエネルギーの調査といったものを行ってきたところでございます。

それで、この調査結果をもとにしまして、住民の皆さんと一度はいろいろとひざを交えてお話し合いをさせていただきたいと。町が一方的に骨子としてまとめるのではなくて、住民の皆さん方が町の事務事業について、特に今現在どういうお考えをお持ちかと。そういったことから、どのようなクリーンエネルギーの利活用を含んだ今後のまちづくりに向けた取り組みといったものが可能になるかということで、現在、これは過日、議員の皆さん方ともご懇談いただきましたが、直接、高木先生との懇談といったものを今行っておりまして、これについては、もう少しお時間をいただく中で、町内の各種団体などの皆さん方と懇談会のほうを進めさせていただきたいということで予定してございます。これについても、年内ぐらいまでは、こうした話し合いといった場を持っていきたいというふうに考えてございます。そこから出てきました皆さん方のご意見、要望等、そういったものをまとめまして、先ほど申し上げました策定懇話会みたいなものも何回か重ねる中で、できれば年度内を目途に体系の骨格といったものをあらわしていきたいというスケジュールで今取り組んでおるところでございます。

以上です。

○議長(小渕 晃君) 大島議員。

○9番(大島孝司君) まず、節電対策についての再々質問ですけれども、昨年に対しまして、それほど大きな効果は見込めないという、その前から節電をしているため、この3月11日以降ということで、それほど大きな効果は望めないというような再質問の答弁でしたけれども、それでいいのかどうか、今後もそういうことでいいのかどうか、見解をお聞きしたいと思います。

○議長(小渕 晃君) 西原リーダー。

○行政経営部門グループリーダー(西原周二君) 再々質問にお答えをさせていただきたいと思います。

誤解をお与えするような私のほうの発言で申しわけなかったと思うんですけれども、今後も、例えば先ほど申し上げたとおり、蛍光灯をLED照明に変える等、一層の省エネ対策はとっていきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

以上でございます。

○議長(小渕 晃君) 以上で大島孝司議員の質問を終結いたします。

ここで昼食のため暫時休憩します。

再開は午後1時の予定です。再開は放送をもってお知らせいたします。

 

休憩 午前11時54分

 

再開 午後 1時00分

 

○議長(小渕 晃君) 再開いたします。

休憩前に引き続き会議を開きます。

最初に、先ほどの大島議員の再質問に対する答弁を求めます。

西原グループリーダー。

○行政経営部門グループリーダー(西原周二君) 午前中の大島議員の再質問の電気料の比較について、お答えをさせていただきたいと思います。

4月から8月の電気につきまして、済みません、電気料金ベースでの比較となりますけれども、対22年度比、4月から8月で0.5%、1万178円分、今年度のほうがふえております。この理由としましては、震災直後、災害対策業務等がありまして、特に4月・5月につきましては、例年より電気料金がふえているということでございますが、8月につきましては、7.6%の減少、3万9,257円少なくなっております。特に冷房等の設定温度、また使用について、節電意識があったものと考えております。

また、補足的なご説明になりますけれども、平成21年度から22年度、一昨年を比較させていただきますと、同時期―4月から8月で7.8%削減しておりますので、22年度から23年度については、余り節電ができなかったという結果にはなりますけれども、震災前から節電について努力をしていたということをお伝えしたいと思います。

なお、午前中お話しさせていただいたとおり、引き続き省エネに対しては努力をしてまいりたいと思いますので、ご理解をお願いしたいと思います。

以上でございます。

 

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