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平成23年9月会議 会議録 一般質問 関谷明生議員

印刷用ページを表示する 掲載日:2012年6月10日更新

平成23年小布施町議会9月会議会議録

 

議 事 日 程(第3号)

 

                       平成23年9月9日(金曜日)午前10時開議

      開  議

      議事日程の報告

      諸般の報告

日程第 1 行政事務一般に関する質問

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本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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出席議員(14名)

     1番  原   勝 巳 君      2番  小 林 一 広 君

     3番  渡 辺   高 君      4番  小 西 和 実 君

     5番  小 林   茂 君      6番  冨 岡 信 男 君

     7番  山 岸 裕 始 君      8番  川 上 健 一 君

     9番  大 島 孝 司 君     10番  小 渕   晃 君

    11番  関 谷 明 生 君     12番  渡 辺 建 次 君

    13番  関   悦 子 君     14番  小 林 正 子 君

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

町長

市 村 良 三 君

副町長

小 西   勝 君

健康福祉部門総括参事

竹 内 節 夫 君

健康福祉部門

グループリーダー

中 條 明 則 君

地域創生部門総括参事

八 代 良 一 君

地域創生部門

グループリーダー

畔 上 敏 春 君

行政経営部門総括参事

久保田 隆 生 君

会計管理者(兼)

滞納対策

担当参事

田 中 助 一 君

行政経営部門

グループリーダー

西 原 周 二 君

教育委員長

小 林 孝 幸 君

教育長

竹 内   隆 君

教育委員会

ミュージアム

経営改善推進幹

池 田 清 人 君

監査委員

畔 上   洋 君

 

 

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事務局職員出席者

議会事務局長

三 輪   茂

書記

下 田   誠

 

開議 午前10時00分

 

◎開議の宣告

○議長(小渕 晃君) おはようございます。

議員総数14名中、ただいまの出席議員は14名で定足数に達しております。

これより直ちに本日の会議を開きます。

 

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◎議事日程の報告

○議長(小渕 晃君) 本日の日程は、お手元へ配付いたしました印刷物のとおりであります。

 

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◎諸般の報告

○議長(小渕 晃君) この際、日程に入るに先立ち、諸般の報告事項について申し上げます。

交流・産業振興推進幹、冨岡広記君から都合により欠席する旨の届け出がありましたので、報告いたします。

 

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◎行政事務一般に関する質問

○議長(小渕 晃君) これより直ちに日程に入ります。

日程第1、行政事務一般に関する質問を行います。

本日の日程は昨日の継続であります。

昨日に引き続き、順次質問を許します。

 

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◇ 関 谷 明 生 君

○議長(小渕 晃君) 最初に、11番、関谷明生議員。

〔11番 関谷明生君登壇〕

○11番(関谷明生君) 皆様、おはようございます。

9月会議2日目、一般質問のトップバッターとして、通告に基づき、3項目につきまして逐次質問を行わせていただきます。

1点目は、放射性物質の汚染対策と放射線教育について質問します。

東京電力福島第一原子力発電所の事故で、長野県では、長野市安茂里にある環境保全研究所において、常時、空間放射線量の測定を実施しています。また、文部科学省の指示により、3月18日から蛇口水、いわゆる上水と大気から降下してくるちり等の降下物の放射能濃度測定を実施しています。昨日、小林正子議員が小布施町でも農業集落排水の脱水汚泥から放射能物質が検出されたと質問されましたが、まず1点目として、その実態はどうであったのかお聞きをしたいというふうに思います。

そして、7月25日には小布施町の役場及び小布施中学校で測定が行われました。その結果が7月30日の須坂新聞に掲載されておりまして、小布施町役場の屋上では毎時0.07マイクロシーベルト、また、地上1メートルの高さでは0.06マイクロシーベルトの測定値でありました。小布施中学校の地上1メートル、また地上50センチ、それから地表、これはともに0.08マイクロシーベルトという測定結果であり、県は健康に影響のない値との見解で報じられておりました。影響のない数値というのは、多分その判断基準があると思います。その判断基準がどういうものなのか、また、これらの小布施町の測定値についてどのような見解をお持ちなのかお尋ねをいたします。

次に、7月29日、ホームセンターカインズホームのプライベートブランドの腐葉土、バーク入り腐葉土14Lから1キログラム当たり1万4,800ベクレルの高濃度の放射性セシウムが検出されました。このバーク入り腐葉土14Lは、岩手県、栃木県、タイ、ベトナム、バングラデシュの植物を原料に、栃木県の鹿沼市の業者が製造したものだということです。ですから、カインズホームでは商品の回収や、また購入者への注意の呼びかけがなされ、当町でも広報おぶせで報道されました。実際、当町にこのカインズホームの腐葉土はどのような影響があり、実態はどうであったのか、お聞きをしたいと思います。

次に、農林水産省は8月3日、米の放射性物質調査の調査方法と出荷制限の仕組みを発表しました。予備調査で放射性セシウム濃度の傾向を調べ、玄米でキロ当たり200ベクレルを超えた市町村は、本調査で重点的に調査する。収穫後の玄米が食品衛生法に基づく暫定規定値500ベクレルを超えた場合は出荷制限し、全量の廃棄処分を義務づけております。17都県がこの実施を指定され、長野県も対象になっております。水田のない川上村を除く76市町村で検査が実施されます。昨日の市村町長の答弁で、本町では9月15日に調査を行うという答弁をお聞きしましたが、だれが、どこで、どのような方法で調査をするのかお伺いをいたします。

また、厚生労働省は、7月末時点で一度も農産物検査を実施していないこの17都道府県のうちの約100市町村を産地とする農産物の抜き打ち検査を実施すると言われています。当町もその対象になるのでしょうか。

昨日の小林正子議員の質問の中で他の農産物の調査についても質問があり、町長の答弁で、8月2日には桃の検査をいたしまして、放射性ヨウ素、セシウムの残留は認められなかったとの答弁を得ました。また、9月中旬には栗を行い、リンゴ、ブドウの検査もしていきたいという意向であるけれども、いろんな市町村から調査依頼があって、その検査が厳しいとの答弁も得ました。今後、そのような状況の中でどのように対処されていくのかお伺いをしたいというふうに思います。

次に、放射量は大量に受けると人体に悪影響を及ぼします。危険な印象もありますが、使いようによってはレントゲンやがん治療などに役に立っている例もあります。宇宙や大地などからの放射線もあり、人は日常的にある程度の放射線を浴びています。

そういう中で、放射線教育は1960年代から70年代は中学校で教えられたと言われていますが、80年代以降から学習内容が削減される中で、教科書から放射線の記述は消えたと言われています。来春から放射線教育が完全実施される中学の新学習指導要領で30年ぶりに復活されるとのことです。老婆心ですが、多くの先生方は放射線の授業の経験がないと思います。どのように生徒を授業されていくのでしょうか。

3月11日の東日本大震災前に多分この指導要領等の内容は決まっていたかと思います。あくまでも推測ですが、そのときの教材は、原子力発電はCOを排出しないクリーンエネルギーであるというような、そういう位置づけではなかったのではないかなというふうに思います。しかし、この3月11日の東日本大震災に伴う原発事故の教訓を踏まえまして、当初の指導内容と大きく変更されたのではないかと考えられます。今後の授業の中に、放射線からの身の守り方や原発の安全確保の重要性、また避難時の留意点など具体的な指導をいただきたいというふうに考えますが、その内容と指導方針につきましてお聞きをしたいというふうに思います。

また、町民の皆様にも、先ほど私も須坂新聞で小布施町の調査結果を知ったという、そういう内容で、小布施町で調査されたデータにつきましては、即町民の皆さん方に情報提供等をしていただきたいという願いを改めて感じました。放射能と放射線の違いや、それを判断する判断基準と、放射能と我々生活とのかかわりをわかりやすく町報等での情報提供も要望いたしまして、これらのご見解をお聞きします。

○議長(小渕 晃君) 久保田総括参事。

〔行政経営部門総括参事 久保田隆生君登壇〕

○行政経営部門総括参事(久保田隆生君) おはようございます。

それでは、ただいまの関谷議員のご質問にお答え申し上げます。

最初に、上水、降下物の放射線濃度の関係でございます。

この関係につきましては、昨日、小林正子議員の質問の際にお答えしてございますので、その概要については省略をさせていただきたいと思います。

先ほどご質問ありました集落排水の関係でございます。今、議員が質問の中で言われたように、基準は200ベクレル以下ということでございますが、小布施町の調査におきましては、6月2日に行っておりまして、セシウム134で10ベクレル、セシウム137で16ベクレルということでございました。また、7月5日に脱水汚泥の調査を行っております。この関係につきましても、セシウム134が24ベクレル、セシウム137が30ベクレルということで、基準値を大きく下回っておりますので、安全上特に問題はないということで考えておりますのでよろしくお願いいたします。

続きまして、2番目の空間放射線量の測定値の見解ということでございます。

この数値につきましては、今、関谷議員さんのほうからございましたとおり、役場屋上で1時間当たり0.07マイクロシーベルト、役場の駐車場で0.06マイクロシーベルト、中学校の校庭でございますが、地表面、50センチ、1メートル、いずれも0.08マイクロシーベルトということになってまいります。一番高い0.08マイクロシーベルトを文部省が示した積算方法で積算いたしますと、年間で0.42ミリシーベルトとなります。基準につきましては、国際放射線防護委員会の勧告というのがございまして、平常時における放射線以外の公衆の被曝限度量ですが、これを一応年間1ミリシーベルトと考えておりますので、この委員会の勧告に基づいた中で考えざるを得ませんので、そうした意味では、町でも特に健康に問題はないというふうに考えております。

なお、昨日もお答えいたしましたが、11月には放射線測定器を保有できますので、この保有器を使いまして定期的な観測を行っていきたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。

続きまして、腐葉土の関係でございます。

放射性物質が含まれました腐葉土につきましては、小布施町近辺のホームセンターにおいても販売が確認をされました。町では、幼稚園、保育園、小学校及び中学校に早急に調査をしたところ、購入した実績はないということを確認をいたしました。そうしたことも含めまして、保護者の皆さんへも不安を与えるおそれがあることから、保育園、幼稚園、学校におきましては、しばらくの間、腐葉土の使用は差し控えることとしております。このほか、町の公共施設におきましても腐葉土の購入はしておりません。また、町内に2つのグループホームがございますが、確認を行ったところ、購入はされていないという状況だということでございます。

最初のご質問でありました米の関係でございますが、この関係につきましても、きのう小林正子議員のときにお答えしたとおりでございます。

それで、実際この検査をだれがどこでやるかということでございますが、9月16日、県が水稲生産組合の管理している水田で行うということになっております。対象の品目はコシヒカリ、これを対象に実施するということでございます。

また、2番目にございました抜き打ちの関係につきましては、ちょっと町のほうではただいま確認をしておりませんので、よろしくお願いいたします。

こういったことについて、きのう小林議員の際にもお答えしましたが、町ではやらなくて、近隣の市町村でやっていくということで、なかなか町でも実施されていく状況に今ないわけですが、これについては引き続いて、町内におきましてもブドウ、リンゴについてぜひ検査を行っていただきたいということで、県に働きかけを行っていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

続きまして、放射線教育の内容でございます。

この関係につきましては、今ご指摘ありました新学習指導要領が24年から始まるわけでございますが、この要領につきましては、生きる力をはぐくむとの理念のもとに、平成20年3月に示されまして、中学校では来年4月から完全実施となります。この学習指導要領による教科書が新たに編集され、教科学習の領域、例えば理科では、3年生で21年度週3時間の授業が、24年度には週4時間に増加をいたします。

ご質問の放射線に関する学習につきましては、中学校3年生の理科、科学技術と人間の分野で、エネルギー資源としての火力、水力、原子力などを利用していること、その有効な利用が大切であることを認識することに加え、放射線の性質と量についても触れることとされたということでございます。それで、どの教科書を実際に使っていくかにつきましては、検定済みの教科書の具体的な内容を見ながら、地域の教育委員会が携わって選定していくということになります。

この新しい教科書から原子力に関する項目を拾ってみますと、原子力発電の仕組み及びその長所と短所、放射線の性質、核エネルギー発電の仕組みなどについて、写真や図版を用いて記載されているということであります。原子力発電についての利点の一方、原子炉や使用済み核燃料が環境に与える影響への懸念、放射性物質のうちには放射線を出し続けている物質があること、チェルノブイリ事故のことなどにつきまして、数ページにわたって記載をされております。

この原子力発電につきましては、理科だけではなく、社会地理の分野では環境問題や環境保全、家庭科では環境の項目が制定されておりまして、必要に応じて学習することが可能となっております。東日本大震災におけます原子力発電所の事故がありまして、放射線に関する学習は非常に大切と考えております。授業で放射線の学習をどう進めていくかにつきましては、須坂上高井では、教科ごとに、市町村教育委員会のもとで教育課程研究会を設置して研究してまいりたいと考えております。

なお、今ご提言ありましたとおり、町では放射線の測定器を購入いたしますので、その測定した数値、また県が測定いたします町内あるいは町外の市町村の農作物等の放射線含有量の値、あるいは上水につきましては、長野県環境保全研究所で検査が行われましたら、その数値を学校のほうへ提供いたしまして、身近なところから子供たちが放射線を考え学んでいけるという、そういった状況をつくっていきたいと考えておりますし、また、ご指摘のとおり、町報あるいはホームページでもそういった数字についてお知らせしていきたいと考えております。

以上でございます。

○議長(小渕 晃君) 関谷明生議員。

○11番(関谷明生君) 2点ほどお伺いしたいと思います。

今、いろんなところで農産物の検査報告が、きょうも信毎できのうの時点での報告が出されております。それで、大町市のリンゴのつがるとか、東御市と長野市、須坂市で昨日、ブドウの巨峰、それから松川町の南水も、放射性物質を調査した結果、いずれも検出されなかったという発表ですし、また、米につきましても、上田や小谷の米等、また県産栗についても検査している、そういう情報が信毎には掲載されます。

そういう中で、県の状況はわかるんですが、特に小布施町は、栗については一つのブランド品として多くの皆様方から認められている、その農産物についてきちんと検査をして、そのデータもきちんと提示できるようなそんな体制を、例えば県の環境保全研究所がどうしてもいっぱい来ていて検査ができないというならば、民間のところでもひとつ出して調査をしていくべきではないかなというふうに思いますが、ご見解を伺いたいというふうに思います。

それと、今、放射線量の計器が11月に役場のほうに設置されるということなんですが、その放射線量というのは農産物までの含有量が調査できる、そういう機能を持った放射線計なのかどうか。今日も朝、安い放射線計が非常に値が信用できないということが報道されていました。やはりきちんと規格に合った、町で購入するのですから、そういう認定のある、計測できる器械だと思うんですが、いわゆる放射能量の測定はできるけれども、その内容、農産物の中の放射性物質までは検出できないのではないかなというふうに考えるんですが、その辺のところは分析できるのかどうかお伺いしたいというふうに思います。

○議長(小渕 晃君) 八代総括参事。

○地域創生部門総括参事(八代良一君) 今、小布施の栗につきまして、放射能の含有量の調査をどう考えるのかというご質問でございます。

県のほうに依頼を出しておりまして、今朝の電話ではほぼ今月の半ばにはやりましょうというようなご返事をいただいておりますので、それで、もしできなければ、何らかの形で町のほうでまた調査については検討していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。

○議長(小渕 晃君) 久保田総括参事。

○行政経営部門総括参事(久保田隆生君) 議会でお認めいただきました放射線測定器の内容でございますが、これはあくまで県で測定を先日行ったのと全く同じ器械でございまして、購入に当たりましても、なかなかどの器械がいいかということの判断も難しかったわけでありまして、県のほうに確認いたしまして、県と同じ測定器の購入をしております。これは空中放射線の量についてはまあ間違いなく、ほぼ確実な数字、正確な数字がはかれるということで購入しておりますが、食品につきましては、砕いてその内容、含有量をはかるということが一番正確な数字というか、安心できる数値が出るわけですが、その器械につきましては数百万程度するものでございます。実際にそういったものについては該当する機関で保有しているわけですが、今のところそこまではちょっと、そのものについては町では購入を予定しておりませんが、今持っている器械については、あくまで空中の放射線量の測定ということでございます。

○議長(小渕 晃君) 関谷議員。

○11番(関谷明生君) 2点目は、外来植物(ニセアカシア、アレチウリ)の駆除対策についてお伺いいたします。

8月21日に、町民の方の案内で小布施町の現況を見させていただきました。外来植物のニセアカシアは、松川、千曲川の河川敷や土手、また延徳田んぼに繁茂し、本来生えているべき柳やクルミといった河川敷を好む植物を駆逐してしまっていました。

ニセアカシアの繁殖力の根源は、種子と根にあると言われています。種子にはすぐ発芽する非休眠種子と休眠種子という2種類がありまして、非休眠種子は、非常に水に浮きやすく、遠くのほうまで運ばれていくという種子だそうです。一方で、ニセアカシアの林の土中には大量の休眠種子が含まれている。この双方がこの群落拡大に重要な役割を果たしているという教えをいただきました。さらにやっかいなのは、水平根と呼ばれる横に伸びている根っこだそうです。これは切っても再生し、60メートル離れた場所からも出てきた例もあると言われています。

また、リンゴなどの果肉が糸状菌等に侵される炭疽病の菌を媒介するとも言われています。ニセアカシアは、植物の成長を抑える物質を放出したり、あるいは動植物の微生物を防いだり、あるいは逆に動植物を引き寄せたりする効果のアレロパシーという他感作用を有する代表的な植物であるということで、これが帰化植物の勢力を拡大する大きな要因であるというふうに教えていただきました。

アレチウリは、侵略的外来植物で、その旺盛な繁茂により在来の生態系を破壊し、動植物に悪影響を及ぼしております。環境省も駆除すべき特定外来生物に指定しています。アレチウリを駆除するために、毎年7月の最後の日曜日をアレチウリ駆除全県統一行動日として、団体、市町村、県等が連携して駆除作業を実施しています。長野地方事務所管内では、長野市、須坂市、千曲市、飯綱町が駆除作業を実施しているというふうにお聞きをしました。

私たちの身の回りに特にアレチウリは目につきます。須坂市の旭ケ丘の長野電鉄の高架橋のところは本当にアレチウリでいっぱいです。また、高山村では、内山議員さんがやっぱり一般質問でこのアレチウリ対策について質問され、なかなか行政が動かなかったんですが、2回目の質問で、全戸にアレチウリの対策のパンフレットを出して、行動に立ち上がるというような動きがなされております。

そういう意味で、この小布施町も早急に対策を講じないと、豊かな自然環境を破壊してしまうのではないかというふうに痛切に感じました。豊かな水辺環境の保全のためにも、早急に駆除対策が当町でも必要と考えます。当町のニセアカシア、またアレチウリの繁茂の現状と、また、町民への防除の周知徹底につきましてどのようにお考えであるか、お聞きをしたいというふうに思います。

○議長(小渕 晃君) 竹内総括参事。

〔健康福祉部門総括参事 竹内節夫君登壇〕

○健康福祉部門総括参事(竹内節夫君) おはようございます。

それでは、関谷議員の2番目のご質問であります外来植物の駆除対策につきまして、3つありますが、私のほうよりお答えさせていただきます。

まず、町内におけるアレチウリ、ニセアカシアの生育把握ということでありますけれども、その実態調査は町としては行っておらず、詳細な場所などの把握はしておりません。しかし、ご指摘のとおり、両植物とも千曲川の河川敷や、それから、特にアレチウリについては、雁田山付近一帯の農家からも繁殖が見られるというご連絡がありまして、かなり町内の広範囲にわたって繁殖しているのではないかと認識はしております。

それで、ご指摘のとおり、県では7月最後の日曜日をアレチウリ駆除全県統一行動日と定めて取り組んでおりまして、町でも農地などへの影響といったものを考慮しますと、まず、このアレチウリを優先的に駆除する必要があるのかなということは感じております。聞きますと、特に南信地方では、各自治体を挙げて取り組んでいるという事例が多いというふうに伺っております。非常に繁殖力が強い、それから、ほかの生態系への悪影響や農地への広がりを防ぐためでも、その駆除に向けて取り組みをしていきたいということであります。

しかし、その実際の駆除となると、ほかの植物への影響を防ぐために除草剤散布は行えず、直接抜き取る方法ということが行われておりまして、できれば一本残らず駆除することが求められており、これには非常に多くの皆さんのご協力をいただく中で実施することが求められております。このためには、町内のどこに、どれだけ繁殖しているかというまず実態を把握をした上で、最低限必要な人員を確保して、さらに数年にわたって実施していく体制整備といったものが急務ではないかというふうにとらえます。これには地域住民の皆さんにも、まずは繁殖場所、ここに生えているというようなご報告や、実際に駆除作業になったときのご参加などにもご協力をいただく必要があり、あわせて自治会長さん、それから環境美化委員長さんなど、すべての住民の皆さんの意識、それから参加意識をいただく中で実施することが望まれると。

一つの例としましては、平成16年、18年に、台風などの影響によりまして、千曲川の増水により収穫不能になったリンゴや堆積したごみなどを、大勢の皆さんのご協力をいただいて、人海戦術をもって、摘み取りですとか、取り除く作業を行っております。このときの目的も、収穫できないリンゴの実をならしたままにしておくことによって、あるいは木についたごみを放置することによって、樹木が弱ってしまうことが懸念され、ボランティアであります多くの皆さんに呼びかけて実施をいたしました。

アレチウリ駆除につきましても、こうした多くの皆さんのご協力が必要であり、調査方法あるいは一斉駆除日ですとか、駆除方法ですとか、早急に町としてもスケジュールを立てまして、毎年継続した取り組みになるように、これから広く住民の皆さんにお願いをまずしていきたいというふうに考えてございます。そういったことからいいますと、パンフレットによる周知といったものも早急に行う必要があるんじゃないかなというふうに考えております。実際に抜き取りができる体制づくりに向けて、早急に体制を整備したいというふうに考えております。

それから、ニセアカシアでありますが、ご指摘のとおり、抜根しても、そこからまた芽が出てしまうという非常に旺盛な回復力を持つために、なかなか駆除が進まない起因となっております。国交省では、治水上伐採が有効な区域では、ストーブ用のまきとして利用いただけるような事業も進めております。町としましても、こうした事業に協力するとともに、本来あるべき生態系を一刻も早く復活できますように、国や県などとも協力しながら、しかるべき手段を講じてまいりたいというふうに考えております。

以上です。

○議長(小渕 晃君) 関谷議員。

○11番(関谷明生君) それで、8月21日に町内を回ってご案内をいただいたところで、403号線と松川橋の左側にも何十年という大きなニセアカシアの木があります。ちょうど中部電力の電線が入っていますもんで、その電線にさわるところだけは中部電力で対応するんだけれども、あとの枝落としというんですか、それは全然、中部電力以外で、所有者なりそういう方がやらなくちゃいけないということで、あれだけ大きくなってしまうとなかなか一般の人たちは難しい内容かなというふうに私自身感じまして、その辺の対応を町としても、大木のニセアカシアの体制について、検討は必要ではないかというふうに私自身も思いました。

それと、意外と、繁殖力はあるんだけれども、30年を過ぎると非常に風とかにもろくて、台風が来ると倒れるんではないかと、その木を見てその方がおっしゃいました。そういうことで、この松川近辺にそういうものがあるということ、また、延徳田んぼにも荒れ地でニセアカシアとアレチウリだけ残している場所もありますし、長野電鉄の線路沿いにはアレチウリが、線路の際まで繁殖というか、伸びてきているというような現状を見ました。一番思ったのが、千曲川の土手の中でニセアカシアとアレチウリが密になっています。先ほど言いました荒れた場合に倒れる、そういう危険性があって、洪水が来たときに立ヶ花の鉄橋にその木が倒れて、大洪水が小布施町にも影響してくるのではないかという、そういう危険性もあるので、ぜひ早急にそういう大木についての対応ができるようにご配慮いただくようにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○議長(小渕 晃君) 竹内総括参事。

○健康福祉部門総括参事(竹内節夫君) ただいまのご指摘いただきましたことにつきましては、まずは町内に、どこに、どれだけ、どういったものがあるかという実態把握が必要になってくるかと思います。つきましては、そちらのほうを早急に進めてまいりたいというふうに考えております。そうした実態を把握した上で、確かにご指摘のとおり早急な手だてが必要になるもの等々につきまして、例えば荒廃地だとしても、その土地の所有者の方等ございます。松川河川敷内ですか、そういったところにつきましても関係の機関等ございますので、早急な対策が必要であるという旨をこちらのほうより伝えまして、一体となって駆除といったものが推進できるように進めてまいりたいと、まずは、そのためにも、どういうものがどこにあるかということを早急に把握してまいりたいというふうに思っております。

以上です。

○議長(小渕 晃君) 関谷議員。

○11番(関谷明生君) 3点目は、臨時財政対策債発行の裁量について質問いたします。

地方交付税特別会計は、不足が予測される場合に借入金、すなわち国債を発行して補てんしてきました。しかし、この制度のもとで交付税関連の国債残高は50兆円以上にも累増し、根本的な見直しが必要となりました。平成13年度、地方自治体が直接に借り入れを行う、つまり地方交付税の基礎部分は特別の地方債、いわゆる臨時財政対策債の発行が認められました。形式的には自治体の借り入れとなりますが、実質的には償還に要する費用が後年度の地方交付税に導入されるために、発行するほうが得であるように思いますが、実際はどうなのでしょうか。臨時措置として導入されたもので、赤字地方債は一時的、例外的な対策と思います。恒常的あるいは経常的経費の財源として地方債という借入金を充当することは、財政秩序を維持するためにも、また厳格に戒めることが必要と考えます。この扱いを間違えますと、財政膨張に歯どめがかからず、豊満な財政運営を放置することになるからです。

当町では、平成13年度から平成22年度の決算数値では、発行額は19億4,700万円余になります。平成23年度の予算では、2億4,000万円を加えますと、21億8,700万円が町債として借入れを行っております。通告では、平成22年度の決算数字がわかりませんでしたので、平成22年度の予算額の3億5,592万2,000円で算出しましたので、通告の金額は23億4,300万円の記載になっていますが、ご承知ください。

さて、全額国が負担するとはいえ、あくまでも赤字地方債であります。発行可能なものであって、発行しなければならないわけではありません。各自治体の責任と判断で発行されるものであります。平成22年度の決算を見ますと、今までと異なる特異な対応が見られました。平成13年度から平成21年度までは国が決めた発行可能額と同額の対策債を発行してきましたが、平成22年度の予算は当初、国は発行可能額が3億5,922万円の計上がされていましたが、決算では1億5,000万円になっております。今までにない対応です。この経過に至った裁量についてお聞きをしたいというふうに思います。

また、心配といいますか、気になるのは、臨時財政対策債は100%国の負担が確証されているのでしょうか。

さらに、基準財政需要額は毎年変わります。その中で、臨時財政対策債分の検証ができるのでしょうか。

地方債返済に努力しているのに、名目発行分だけは町債がふえていくという、そういう現象が起きております。平成22年度末の決算の町債の残高も、41億8,000万のうち31億6,000万余は後年度に地方交付税で措置されたり、貸付金や回収や住宅家賃などの特定の収入で賄う、いわゆる直接町の負担ではありません。この31億6,000万の町債の中で、臨時財政対策債分はどれくらいなんでしょうか。

また、東日本大震災の復旧・復興が今最優先とされる平成23年度の補正予算、また来年度の24年度の予算の影響も考えられますが、どのようにとらえられているかお尋ねをしたいというふうに思います。

○議長(小渕 晃君) 市村町長。

〔町長 市村良三君登壇〕

○町長(市村良三君) 皆さん、こんにちは。

傍聴の皆さん、お忙しい中、ありがとうございます。

ただいまの関谷議員のご質問について答弁を申し上げます。

臨時財政対策債についてであります。

議員もご指摘いただいておりますように、臨時財政対策債は、大変国の財政が厳しいという中から、地方交付税特別会計の財源が不足をいたし、地方交付税として交付するべき財源がないということで、地方交付税の交付額を減らして、その穴埋めとして地方公共団体に地方債を発行させる制度であります。本来交付税として措置される額を地方債として発行させる形式をとるため、その償還に要する費用が後年度の地方交付税として措置されるということになっております。これにより、国は、実質的には地方交付税の代替財源というふうに説明をしております。つまり、地方交付税と同じという説明であります。

しかし、元利償還金が後年度以降の交付税で措置されるといっても、償還金が理論的に基準財政需要額に算入されているだけで、その額が直接交付税として措置されるわけではないのであります。元利償還金に対する直接的な交付金とされない限り、国が負担を確証するというふうには考えられません。町民の皆さんの感覚あるいは普通の経営する感覚からいえば、借金であります。さらに、起債総額は増額をいたしますし、公債費の中には臨時財政対策債に係る償還金も含まれるために、臨時財政対策債を除く本来の起債そのものの返済額が圧縮され、起債残高がなかなか減っていかないということにもつながってまいります。臨時財政対策債などではなく、本来の交付税として交付していただきたいというふうに考えておるところであります。

地方からは余りこの声が上がっておりません。ことしの3月でしたか、4月でしたか、長野県は初めてこのことに触れております。国の苦しい状況というのはよくわかるところではありますけれども、地方全体でもう少しこのことについて声を上げていくべきだというふうに私は思っております。

それから、基準財政需要額を検証することについてのご指摘でありますけれども、算定に係る単位費用や補正係数は、国から示されるルールに従った統一の算定方法により行っているため、算定に誤りがないかというような検証は行いますが、係数等そのものの検証は行うことができないということが実情であります。

議員からさらなるご指摘で、名目町債がふえていくということにならないかということでございますが、ご指摘のとおり、臨時財政対策債は発行可能額として示され、全額を借り入れなければならないものではありません。この辺もちょっとどうかなというふうに思うわけですが、それを借りないで済むならばそれでもいいよという言い方ですね。ですけれども、当初予算の中では、それをある程度見込んでいかなければ当初予算が組めないというのも実情であります。先ほども申し上げましたとおり、交付税が臨時財政対策債として置きかえられている制度自体に疑問を感じているわけであります。起債残高をそのことによって増やすということは極力避けたいというふうに考えております。

町民の皆さん、議員の皆さんの大変なご理解によって、ここまで順調に町の町債残高は減ってきております。8億も9億も償還金という返済があるときは、例えば3億円を臨財債によって起債をしたとしても、真水で5億、6億のお金を返していくわけですが、母体そのものが減っておりますので、公債費そのものが減っている中で、この臨時財政対策債の占める大きさというのは大変なものがあるわけであります。

そこで、先ほど議員からお話がありましたように、平成22年度は発行可能額3億592万2,000円でございましたけれども、決算の見通しがつく中で発行するものでありますので、1億5,000万円にとどめているということであります。今年度以降も臨時財政対策債の発行を極力抑えて、そして、さらなる健全財政に努めてまいりたいというふうに考えております。

それから、東日本大震災の影響については、これはいろいろな形であろうかというふうに思います。地方公共団体の特別な事情について交付されるまずは特別交付税について直接的な影響があるのではないかというふうに考えておりますが、来年度以降、国の地方交付税特別会計の財源にも少なからず影響が出ることも想像され、結果的に交付税について厳しい状況になることも考えられます。今後の動向に注視をしていきたいというふうに考えているところであります。

以上であります。

○議長(小渕 晃君) 以上で関谷明生議員の質問を終結いたします。

 

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