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平成23年9月会議 会議録 一般質問 小林正子議員

印刷用ページを表示する 掲載日:2012年6月10日更新

平成23年小布施町議会9月会議会議録

 

議 事 日 程(第2号)

 

                       平成23年9月8日(木曜日)午前10時開議

      開  議

      議事日程の報告

日程第 1 行政事務一般に関する質問

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本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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出席議員(14名)

     1番  原   勝 巳 君      2番  小 林 一 広 君

     3番  渡 辺   高 君      4番  小 西 和 実 君

     5番  小 林   茂 君      6番  冨 岡 信 男 君

     7番  山 岸 裕 始 君      8番  川 上 健 一 君

     9番  大 島 孝 司 君     10番  小 渕   晃 君

    11番  関 谷 明 生 君     12番  渡 辺 建 次 君

    13番  関   悦 子 君     14番  小 林 正 子 君

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

町長

市 村 良 三 君

副町長

小 西   勝 君

健康福祉部門総括参事

竹 内 節 夫 君

健康福祉部門グループリーダー

中 條 明 則 君

地域創造部門

総括参事

八 代 良 一 君

交流・産業

振興推進幹

冨 岡 広 記 君

地域創生部門グループリーダー

畔 上 敏 春 君

行政経営部門

総括参事

久保田 隆 生 君

会計管理者(兼)

滞納対策

担当参事

田 中 助 一 君

行政経営部門グループリーダー

西 原 周 二 君

教育委員長

小 林 孝 幸 君

教育長

竹 内   隆 君

教育委員会

ミュージアム

経営改善推進幹

池 田 清 人 君

監査委員

畦 上   洋 君

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事務局職員出席者

議会事務局長

三 輪   茂

書記

下 田   誠

 

開議 午前10時00分

 

◎開議の宣告

○議長(小渕 晃君) おはようございます。

議員総数14名中、ただいまの出席議員は14名で定足数に達しております。

これより直ちに本日の会議を開きます。

 

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◎議事日程の報告

○議長(小渕 晃君) 本日の日程は、お手元へ配付いたしました印刷物のとおりであります。

 

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◎行政事務一般に関する質問

○議長(小渕 晃君) これより直ちに日程に入ります。

日程第1、行政事務一般に関する質問を行います。

お手元に配付いたしました印刷物のとおり一般質問の通告がありましたので、報告いたします。

朗読は省略いたします。

ただいま報告いたしました印刷物の質問順序に従い、順次質問を許します。

 

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◇ 小 林 正 子 君

○議長(小渕 晃君) 最初に、14番、小林正子議員。

〔14番 小林正子君登壇〕

○14番(小林正子君) まず、質問に先立ちまして、四国沖の太平洋から日本海側へと日本列島を通り抜けた台風12号に伴う記録的な豪雨は、各地に河川のはんらんや土砂崩れをもたらし、和歌山、奈良、三重の3県を中心に、亡くなられた方や行方がわからない方が100名余に上るという大きな被害をもたらしました。亡くなられた方とそのご家族、被害を受けられた方々に、心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。

それでは、通告に基づいて3項目質問してまいります。

まず、1項目め、原発ゼロ社会への町の対応について質問いたします。

3月11日、東日本大震災が発生し、同時に東京電力福島第一原子力発電所が地震と津波で冷却機能を失って水素爆発や火災が相次ぎ、環境中に大量の放射性物質が放出されました。史上最悪のチェルノブイリ事故並みのレベル7に判定される過酷事故と言われています。

原発事故から6カ月になろうとしていますが、福島の避難を余儀なくされている皆さんは帰れる見通しもなく、地域によっては30年後まで戻れないとさえ言われています。

地震国日本では、原発の過酷事故が起こり得るとして、原発をつくり続けるべきではないと主張し続けてきた学者の方たちもいらっしゃいます。日本共産党もそうです。放射能汚染は長年にわたって人間の住めない、通過することさえできない広範な地域を現に生み出しつつあります。それらの地域の人々は生活を奪われ、人生を破壊され、そして営々として築き上げられてきた地域社会の文化、伝統、人間関係を根こそぎ消し去ろうとしています。もはや原発に依存し続けるべきではありません。

原発は、地球温暖化の原因物質であるCOを全く出さないクリーンエネルギーともてはやされました。しかし、一たん事故になれば、放射能という最悪の汚染物質を排出します。事故が起きなくても、使用後の高濃度の放射性物質の廃棄や処理ができずに、発電所内にため込んでおかねばならないという危険きわまりないものであることが明るみに出ました。こうした危険なものでありながら、原発は安全だと安全神話で国民をだまし続けてきた電力会社と政府の責任は極めて重大です。しかも、計画や建設へ向けての現地での説明会の折には、賛成・推進意見が多数となるよう、いわゆる「やらせ」が電力会社などにより行われていたことも明らかになりました。

原発は、経済性の面からもすぐれたエネルギーだと宣伝されてきましたが、このような事故、リスクについてコスト計算されていません。もちろん方法さえわからないままの使用済み燃料棒の最終処理についても、コストに計算されていないのです。この福島の事故、被害、そして広範に広がっている放射能汚染と被害の現実を見て、原発は経済性にすぐれていると言える人はいないと思います。

そこで、町長にお伺いいたします。

福島原発事故から6カ月たった現在、脱原発への移行をしていかねばという模索の動きがありますが、町長はどのようにお考えですか。お考えをお聞かせ願いたいと思います。

次は、原発事故から町民の安全確保のために質問します。

原発事故が起きた直後は、何が起きたかわからなかったのですが、だんだん子供のことが不安になってきました。福島原発事故によって大量の放射性物質が放出され、広範囲に拡散されています。浄水場や下水処理場の汚泥からの放射性物質の検出が各地であります。小布施町でも農業集落排水施設汚泥からの検出が報道されました。今年産の稲の検査は全国で行われることになっております。これは人々を放射性物質の汚染から守るためであり、また一方、汚染されていないことを、安全を確認するためでもあります。

小布施町は福島県から離れているからと思いながらも、子供を外で遊ばせて大丈夫だろうか、砂場は大丈夫だろうか、雨が降っているときでも、子供が外で遊びたがるが、大丈夫でしょうかという心配の声をお聞きします。放射線で被害を受けやすいのは、子供だと言われております。少量の被曝でも、将来、甲状腺のがんなどになりやすい放射能への感受性が高い子供を放射能汚染から守らなければなりません。現在の科学技術では、放射能を消し去ることも減らすこともできないと言われています。放射性物質をできるだけ人間の生活環境から切り離す除染という措置がとられるだけです。そのためにも放射能の実態を正確かつ系統的に調査することが必要になります。

小布施町は、7月会議の補正予算で線量計を購入することになりましたので、ぜひ子供たちが日常的に利用している場所については、定期的に測定することを求めます。具体的には、学校や幼稚園・保育園の校庭やプール、通学路、そして放射能のホットスポットになりやすいと言われている側溝などの放射線測定を継続的・系統的に行い、町民に公表していただきたいと思います。正確な測定により検出されなければ安心できます。また、万一検出されたならば対策がとれます。いずれにしろ、測定は実態を知る上でも必要です。

農作物についても、小布施町の農作物は線量計で正確な数値を出すことにより、より安心感が生まれます。ぜひ定期的な検査を求めます。

以上、線量計を主として子供を放射能から守るために継続的・系統的に使用して計測し、町民に公表することを求めますが、答弁を願います。

3番目に、再生可能エネルギーへの転換に補助金を求めることについて質問いたします。

原発事故後、原発が各地で停止し、電力不足から火力発電がフル稼働しています。原発依存から抜け出し、脱原発、原発に頼らない社会のために、同時に地球温暖化防止にも真剣に取り組まなければなりません。

再生可能エネルギー資源は、少量ずつですが、どこにでも何らかの形態で分散的に存在しています。太陽や地球がもっと生み出し続けるものですので、枯渇することはありません。太陽光・熱、風力、水力、地熱、海洋エネルギーなど、バイオマス以外の再生可能エネルギー資源は、社会的共有物とみなすことができ、資源コストもかかりません。日本はあらゆる種類の再生可能エネルギー資源が豊富に存在している稀有な国とさえ言われています。長野県も特に再生可能エネルギー資源が豊富だと言われております。現在、わずかにエネルギーの比率は4%ですが、この利用を拡大すれば、エネルギー自給率を高めることができると思われます。

信濃毎日新聞の9月6日付記事には、「山ノ内町が温泉熱を活用して、熱交換器などの設備をした旅館・ホテルや個人住宅に補助金を出すことにした。また雪利用にも検討委員会を発足した」との記事が掲載されています。今、長野県内の自治体で自然エネルギーが研究されております。小布施町でも信大工学部高木研究室の小布施町における新エネルギーの研究発表がありました。当時は地球温暖化防止のためのクリーンエネルギーとしての研究テーマであり、原発と並立しての自然エネルギー利用の方向でしたが、原発事故後、脱原発、少なくともこれ以上の原発をふやさないという立場からも、自然エネルギーへの期待と必要は飛躍的に増大し、急がれています。国会でも、さまざま問題もありますが、再生可能エネルギー買い取り法が制定されました。小布施町でも、高木研究室の研究も参考にして、有効と思われる施策から実施していくことが必要ではないかと思います。

一般家庭で今実現に最も近いのは太陽光発電ですが、そのためにも初期費用への補助金が必要と思います。補助金が出ることにより、再生可能エネルギーへの転換が進むと思われます。6月議会でも要求しましたが、県下41自治体で既に導入されている太陽光発電への補助制度創設について、町としてどのようにお考えか答弁をお願いいたします。

○議長(小渕 晃君) 市村町長。

〔町長 市村良三君登壇〕

○町長(市村良三君) 皆さん、おはようございます。早朝から傍聴の皆さんもありがとうございます。

私のほうからも、今回の台風12号による中国、四国、そして近畿地方の皆さんに心からお見舞いを申し上げるところであります。

答弁に入らせていただきます。小林議員のご質問にお答えをいたします。

原発ゼロ社会への町としての対応ということでございます。

第1番に、原発ゼロというようなことについての考え方ということでございます。

3月11日に発生いたしました東日本大震災による東京電力福島第一原子力発電所の事故により、多量の放射性物質が外部に放出されました。この事故の及ぼした影響はまことに甚大で、かつ深刻なものであり、今なお多くの方々が避難所生活、あるいは不安な日常生活を強いられております。迅速な除染の推進など、一刻も早い事態の収束は、国民、そしてまた小布施町町民の皆さんの強い願いであることは、言うまでもありません。

原発につきましては、菅 直人前首相が7月に脱原発依存の発言をされましたが、これは後から個人的な見解であるというふうにもされております。そこで、脱原発に対する私どもの見解はというご質問でございますが、現段階での、もちろん個人的な見解になるわけですが、大きな方向性としては、日本は脱原発に向けたエネルギー施策を進めていくべきではないかというふうに思っております。これは今ご質問にもありましたが、事故が発生した際の被害の大きさと復旧の困難さを目の当たりにしているからであります。技術的にどんなに安全性を高めても、100%の安全は確保できませんし、全国にある原子力発電所が想定を超える災害で今回と同じような事故を個別に、あるいは同時に起こす可能性は十分あるわけで、その意味では脱原発の方向に向かうべきというふうに考えております。

しかしながら、日本は世界第4位のエネルギー消費国であり、なお全エネルギー消費に占める電気エネルギーの比率は4割を超え、これはもう年々高まっております。しかも、電気料の3割程度は原子力発電によって賄われており、安全という前提のもとにでしたが、COを多量に出す化石燃料の代替エネルギーとして、近年ではエネルギー政策の基本として、その推進が図られてきております。

この現況の中で、すぐにゼロにすることは現実的には難しいと考えざるを得ません。段階的な移行が必要だというふうに思っております。約30%の電力供給力を解消するということになれば、日常生活はもとより、経済、文化、医療、そのほか我々の社会的生活の営みのさまざまな分野で大きな打撃を受けることになります。原発にかわる発電の大きな仕組みが必要になってきます。さまざまなシミュレーション、それに基づく費用、時間などの綿密な計算が要るというふうに思っております。

エネルギー政策における原子力発電のあり方については、国家の大きな課題であり、現在、政府及び経済産業省の今後のエネルギー政策に関する有識者会議などにおいて、基本的方向性を検討する議論が行われておるところであります。今回の事故の収束状況、これを見ながら、あるいは国策としてのエネルギー政策の進展について、まずはよく見ること、注視をしてまいりたいというふうに考えております。それが現段階での私の考えであります。

次に、原発事故から、これを踏まえて町民の皆さんの、子供さんが特にということでございますけれども、安全確保ということでございます。これについて答弁を申し上げます。

町議会7月会議において、補正予算をお認めいただきました。放射線測定器、これは大変注文が多いため、実際に町に入ってくるのは11月になってしまう予定であります。これを使用して私たちが直接町民の皆さんのためにできることは、まずはこの放射線測定器を使用して、今、議員からご質問がありました小・中学校や、あるいは保育園・幼稚園のグラウンドや施設、あるいは公共施設などにおける空間放射線量の定期的な測定を行う、確実に行うということ、そしてその結果をいち早く町民の皆さんにお知らせをしていくことというふうに考えております。

この機器によりましては、農作物や上水についてはできません。ということで、それ以外の農作物や上水につきましては、長野県において県内市町村の農作物など、例えば米、野菜、果実、牛肉、牛乳、茶、淡水魚など、これらの検査を実施していることから、町ではこの検査に基づく数値により安全性の確認をしておるところであります。具体的には、3月24日から県内産の農作物等の検査を開始しております。食品衛生法の暫定基準値を超える放射性ヨウ素、放射性セシウム、こうしたものを検出した農作物はなく、現在、安全性が確認されております。当然、現在も検査を続けられておりまして、放射性ヨウ素等は検出されておりません。町の農産物では、8月2日に桃を対象に放射性物質の測定が行われ、結果はいずれも放射性ヨウ素・セシウムは検出されませんでした。

町内では、これまで桃の検査のみ行われたところでありますけれども、9月15日には米の検査も行われることとなりました。また、町の代表的な産物でもある栗についても、9月中には検査が実施されるよう、長野県、長野農業改良普及センターと今調整中であります。さらに、これから最盛期となるブドウ、リンゴ等につきましても、須坂市、長野市、中野市などで測定が行われますが、当町においても測定が行われるように要望を強めてまいりたいというふうに思っております。

それから、上水につきましては、放射能濃度測定を長野市薬剤師会を通じて長野県環境保全研究所に依頼をいたしました。さりながら、福島県をはじめ東北・関東地域への測定応援、さらには長野県内の測定依頼が殺到したため、申し入れた時点での町からの依頼はまだ受けていただくことができないでおります。現在、環境保全研究所には長野県が優先順位をつけて測定依頼をしております。まずは、長野市、中野市、飯田市をはじめ表流水、浅井戸を利用している水道事業体の測定が行われたところであります。結果はすべて基準以下でありました。今度も上水の測定ができるだけ早く実施できるように、引き続き依頼をしてまいるつもりでおります。

再生可能エネルギーへの転換に補助金ということについては、竹内参事、担当のほうから答弁をします。

以上であります。

○議長(小渕 晃君) 竹内総括参事。

〔健康福祉部門総括参事 竹内節夫君登壇〕

○健康福祉部門総括参事(竹内節夫君) それでは、私のほうから3番目の再生可能エネルギーへの転換に助成をというご質問に対しましてお答えさせていただきます。

まず、全体的な転換についての考え方についてでありますけれども、昨年度より信大と町によります地域環境研究室を立ち上げまして、クリーンエネルギーの活用方法などについて調査研究を進めてきております。この調査結果をもとに、住民の皆さんとの意見交換を通じて、限りある資源の有効活用や省エネ、人に優しい環境づくりを行うために必要な事務事業の見直し、あるいは環境問題に意識の高い人材育成など、ハード・ソフト両面における環境施策体系づくりを進めてまいります。

この体系づくりに当たっては、あらゆる環境面での事務事業をこれからのまちづくりに反映させるため、具体的な施策も盛り込んだ内容を考えており、単に方向性だけを示す内容から、一歩現実性を含んだ体系づくりを行ってまいります。

再生エネルギー対策は、この体系の一つの骨子となるものでありまして、さまざまな分野に影響を及ぼすことから、現在利用する化石エネルギーが町内でどれだけ消費されているか、総エネルギー消費量を把握した上で、どの部分をクリーンエネルギーに転換が可能か、またそれによりどれだけの省エネ効果が生じるか、これをシミュレーションした上で具体的な事務事業につなげる必要があると思っております。そうしたシミュレーションの結果、積極的に進めることが重要であると認められる場合には、助成を行うことも施策として取り入れることは大切なことと思っております。

信大と実施しました調査結果では、これは議員からもありましたが、これから町で利用可能なクリーンエネルギーとしては、太陽光、それから太陽熱、木質系のバイオエネルギーと、これらが候補になるのではないかとの報告をいただいております。現時点でエネルギー転換促進助成として実施されるものには、太陽光発電―いわゆるソーラーパネルの設置助成が、これも県下41自治体ということでございますが、行われております。町でもことし住宅等建築工事等促進補助事業を実施しまして、この事業において、ソーラーパネル設置も助成対象にしております。ちなみに、8月末時点におけるこの事業の申請件数が306件中、ソーラーパネル設置件数は18件と報告をいただいております。これらの既存の助成事業も含めまして、エネルギー転換の方法をさまざまな角度からとらえて、助成も含めて体系づくりを図ってまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

以上です。

○議長(小渕 晃君) 小林議員。

○14番(小林正子君) ただいま答弁いただきました一番最後のところでお願いいたします。

体系づくりを行っていくということは、大変大事なことだと思いますが、これは計画をいつごろまでにやるのかという具体的な期日は設けてあるのでしょうか。もし設けてあるのでしたらお願いいたします。

○議長(小渕 晃君) 竹内総括参事。

○健康福祉部門総括参事(竹内節夫君) 今現在、調査研究を進めまして、これをもとに施策に反映する体系づくりに取り組んでおりますが、一応一つの目安として、信大との話の中では年度内を目途として取り組んでまいりたいということで進めております。

○議長(小渕 晃君) 小林議員。

○14番(小林正子君) 2項目めに入ります。

安心・安全の町民への情報広報について質問いたします。

台風12号に対して、小布施町でも広報おぶせで「災害を最小限にとどめるための手だてをとってください」と連日のように流しておりました。農家の方々は、穫り入れることのできる農作物の取り入れに追われていました。今回の豪雨災害を受けて、3つの県の地域で、一部では住民にあらかじめ危険を知らせる対策や避難勧告、避難指示のおくれも指摘されています。今回の災害から、通常の予想も超えた災害対策の見直しと避難体制の準備が尽くされているのか、改めて点検が必要と思われます。

さて、8月4日・5日に小布施町の水道水が濁った件で、町民の方から情報が入らなかったとの意見をいただきました。同報無線を町は町民に貸与していますが、二世帯住宅では1基の貸与で、若い世代には伝わらない等の実態があることがわかりました。また、世帯は一つでも同じ敷地内に2軒に分かれている家庭では、母屋にはついているが、別棟には伝わらないということもありました。

災害時の情報では、同報無線は有効と考えます。避難勧告や緊急情報などが全戸に届き、安全を確保するためにも、同報無線機は全世帯というよりも全戸に貸与すべきだと思いますが、いかがか答弁を願います。

2点目は、上水道の濁りの翌日に町からのおわびの文書が新聞折り込みされましたが、信毎などのみでしたので、他紙を購読している町民には伝わっていなかったということです。指摘を受けて後日、他紙にも折り込まれたようですが、非常に疎外されたと感じられた方もおられます。どの新聞を読んでいるのかで差別されたと強く感じておられました。私はもっともな感じ方だと思います。本来平等に伝えられなければならないおわび文書が伝わらなかったわけです。もちろん新聞を購読していない家庭もあります。言うまでもなく現代社会において情報は極めて重要です。行政の側が情報疎外者を出さない、また耳が遠くなった、視力が落ちたなど情報弱者を出さないで、全町民に情報が早く確実に正確に届く手だては、災害時はもちろん、日常的に必要です。寄せられた意見を真摯に受けとめ、改善を求めます。

今回の台風12号災害時の報道を見ていて、町からの情報発信と同時に町民から町への伝達方法についても計画が必要だと思います。どこどこでどういう事態になっているかわからないまま被害が拡大していたとも言われています。どのような計画でいるのか答弁を願います。

○議長(小渕 晃君) 西原グループリーダー。

〔行政経営部門グループリーダー 西原周二君登壇〕

○行政経営部門グループリーダー(西原周二君) 私のほうから、安心・安全の町民への情報広報、災害時の情報伝達方法についてお答え申し上げます。

同報防災行政無線機については、全戸に無料で貸し出しをしており、転入者等においては、住民登録をされたときにお渡ししております。導入から長期間経過しているものもあり、計画的に最新の機器に交換もしております。不具合のある場合は、お申し出いただければ交換もしており、全戸に届いているものと考えております。

しかしながら、住民登録をしないままお住まいの方にはお渡しできていませんし、故障したままの状態で保有されている方や電源を切られている場合には、同報防災行政無線機による情報伝達ができていないことになってしまいます。したがいまして、無線機を常に受信できる状態に管理されるよう、町報や現在進めている災害時行動マニュアルの説明会でも呼びかけてまいりたいと思います。

議員ご指摘のとおり、世帯によっては同じ敷地内に複数の住宅があり、戸別受信機は1つの住宅にしかないという場合もございます。戸別受信機は1世帯に1台を無料で貸し出しており、1つの世帯で2つ以上の設置を希望される場合には、2台目からは有償、1台当たり3万5,175円と少々高価ではございますけれども、有償にてお配りすることもしております。災害時等の放送受信のためにはぜひ必要なものですので、2台以上設置できることもお知らせしていくよう努めてまいりたいと思います。

新聞折り込みが全戸に届いているかというご質問についてでございますけれども、災害時における情報伝達手段としましては、新聞折り込み等の書面によるものも考えられます。書面による連絡は、災害発生後、一定の時間経過後になると思われます。情報をお伝えする時点で考えられる最善の方法を選びますので、たとえ全世帯にお届けすることができないとしましても、その時点で有効と考えれば、実施をしていきたいと考えております。

さきの水道水の濁りに係るお知らせについてでございますけれども、検針時にお知らせを配布するのでは時間がかかるため、新聞折り込みとさせていただきました。1回目は新聞折り込みをお願いするのが急であったため、信濃毎日新聞社の新聞にしか折り込みを入れることができませんでしたが、2回目につきましては、他社の新聞にも入れることとさせていただきました。

その他の町からの伝達計画についてのご質問でございますが、災害時の情報伝達方法は、小布施町地域防災計画において、広報車、同報防災行政無線及びインターネットを活用し、情報を提供することとしております。また、メールによる情報の配信も可能と考えております。

報道関係へは、災害協定に基づく放送要請としまして、須高ケーブルテレビ株式会社に対して、またテレビやラジオの主要な放送局には、災害対策基本法に基づき県に要請することにより放送を依頼することとしております。

しかし、災害発生時においては、有線の断絶や不通といった事態が考えられますし、テレビやラジオは常にお聞きいただける状況ではないことも考えられるため、同報防災行政無線による各家庭への戸別放送や屋外放送、車の巡回による広報活動、災害の程度によっては、消防団の協力も得ながら、徒歩等で呼びかけを行うことが有効な情報伝達手段と考えております。

なお、東日本大震災後、被災地であります岩手県大船渡市で防災市民メディアの実証実験が行われておりまして、そちらのシステムの構築がされた後には、小布施町で実用化してはいかがかというようなご提案もいただいているところでございます。技術革新が進む中、新たな情報伝達手段が開発されることにも期待をしておるところでございます。

以上でございます。

○議長(小渕 晃君) 小林議員。

○14番(小林正子君) ただいまご答弁をいただきましたけれども、まず2点目の新聞折り込みについてですけれども、最初から1社だけにお願いするのではなく、全新聞社の折り込みにぜひお願いしたいと思います。

続きまして、一番最後の町のこれからの広報の計画というんですか、今回の台風災害で伝達ができなかっただけではなくて、今度、町民側からの被害の状況がわかる方法で、ここの地域にこういうような大変な状況があったとか、そういう情報も町のほうに集中できるような、そういう対策も今後は必要ではないかというふうに思うんですけれども、その点について、どのように考えているかお答え願いたいと思います。

○議長(小渕 晃君) 八代総括参事。

○地域創生部門総括参事(八代良一君) 再質問の最初の新聞の折り込みの件でございますけれども、4日・5日に水道水が濁りまして、6日の朝刊に、一つの情報伝達の手段というようなことの中で、急遽お願いをした経過がございます。先ほど答弁にもありましたように、通常ですと2日前にいただかないと無理だというのを、無理やりお願いして、早く皆さんに情報をお届けしたいというようなことでやらせていただきました。あわせて、広報等でも無線ですか、放送でもお願いしましたし、それからその後、料金の検針時に、それぞれ検針したご家庭に同様の文書を置いてお知らせをしてきております。また、遅くなりましたが、8月20日の町報と同じときに、やはり自治会等、隣組を通じて全戸配布をさせていただいて、いろいろと周知のほうはさせていただいたというふうに考えておりますので、ご理解をお願いいたします。

○議長(小渕 晃君) 小西副町長。

○副町長(小西 勝君) 議員後段のご質問、これからの防災の計画ということですけれども、現在の同報防災行政無線では、やはりちょっと性能的に限界があります。それで今、アナログ放送をしているんですけれども、それもデジタル化しなければいけないというような事情もございます。そんな中、昨年来、須高ケーブルテレビさんのほうから、現在一般的に携帯電話等で、あるいはほかのモバイル等端末で、無線の情報交換に使用されているWi-Fiという規格があるんですが、それを応用した地域ネットワークを構築しないか、その実験をしないかというご相談をいただきまして、ことしの2月と、それからゴールデンウイークに実証実験をたまたまやったところなんです。そのシステムを使って、今回、先ほどご説明いたしました大船渡市のほうで、災害が起きてからですけれども、地域の情報伝達とかに使えないかということで、今、大船渡市さんのほうで応用されておりまして、非常に効果が出ているということです。その辺のところの仕組みをやって、それをまた小布施町のほうに再導入するというか、サケが海に帰っていって、また帰ってくるといいますか、そんなことをどうでしょうということで、たまたまおとといですけれども、STVさんの主催でその関係についての講演会をこの役場でやらせていただいて、町民の皆さんにもお話をお聞きいただいたところです。

そんなような技術的なことも含めまして、災害時に双方向での情報交換、あるいは日常での行政からの情報伝達、また災害時における二重三重の安全策、そういったものをあわせ持つような仕組みをぜひ構築したいなということで、研究を進めてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。

○議長(小渕 晃君) 小林議員。

○14番(小林正子君) 3項目めの公共施設・家庭用トイレ、公衆トイレの施策充実について質問します。

ことしの町報5月号で、特集「ぶらり小布施、歩く魅力」が掲載されていました。私もリハビリを兼ねて町内を歩きました。ブドウ畑を通り抜ければ棚の違いに気づき、このブドウ棚のブドウはどういう実がなるのかと想像したり、ワインになるのかと考えたり、リンゴの花の時期や野菜の成長を見ながら通り抜けるのがとても楽しみでした。歩いている観光客の方たちともあいさつをしたり話をしたりして、町歩きは楽しいものです。公衆トイレにも大変お世話になりました。

まず1点目、役場建物近くに独立した音楽堂があります。洋館風のちょっとしゃれた建物です。ここを利用されている方たちから、「音楽堂にトイレがないために不自由している。何度か役場に要望を出したが、近くに役場のトイレがあるので、そちらを利用するようにとのことで、一向に聞き入れてもらえない」とのお話です。

昔の家庭では、外便所が家の外にありました。夜など怖かったものです。現在ではどの家庭でも家の中にあります。それが生活の進歩であります。町の施設が1世紀前の常識では困ります。音楽堂は役場と渡り廊下でつながっているわけでもなく、段差もあります。役場のトイレを使えとは、余りにも冷たい対応です。きちんと音楽堂内にトイレを設置することを求めますが、答弁をお願いいたします。

2点目、公衆トイレの改善についてであります。私は腰を痛めて、ひざを折ることが困難になっているために、和式トイレは使用することができませんので、洋式トイレを使用するようにしております。町内の公衆トイレはどうでしょうか。最近改築された小布施駅前のトイレは、町の玄関口にふさわしく、洋式・和式・多目的トイレと使いたい人のニーズが快く整っています。このような快適なトイレが町内のあちこちにあればと思い、現在あるトイレが少しでもよくなることを願って質問いたします。

まず、一番皆さんから要望をいただくのは、トイレの入り口が男性と女性に分かれているのが望ましいということです。入り口が男性、女性同じでは、とても入りにくい、入り口を分けてほしいということです。その点で言いますと、町営グラウンドや総合体育館、伊勢町皇大神社東入り口のトイレは、まさに入りにくいトイレとなっております。

公衆トイレの幾つかの実態を見ますと、皇大神社入り口のトイレは、入り口別に障害者用洋式1つがありますが、一般用は男性小便器1つと和式トイレが1基で、一般用は男女別になっておらず、使用しにくいとの意見があります。電灯はついていました。

町営グラウンドのトイレも、男性、女性の入り口が1つで、男性用小便器が3つ、和式便器が1個、洋式便器が1個です。蛍光灯はありますが、スイッチを入れてもつきません。女性の方たちは、なかなか入りにくいと困っておられます。

岩松院入り口の町民ギャラリーは、男性小便器3個、和式便器1個、女性和式便器2個、障害者用洋式1個、シャワーつきになっております。私が行ったときに、観光バス1台が入っていました。障害者用の前で大勢の方が待っておられて困っておられました。和式便器が使えず、洋式トイレを待っておられました。女性用に洋式が必要ではないかと思われます。

南公園駐車場は、男性小便器2つ、和式便器が1つ、女性用は和式便器が3個でした。当日は障害者用が故障中でしたので、女性には洋式が欲しいと要望があります。

上松川グラウンドは、男性小便器2個、和式便器1個、女性用和式便器2個、障害者用は洋式便器1個が置いてあります。入り口が別になっているのはいいのですが、蛍光灯はついているが、スイッチが見当たりません。やはりスイッチはわかりやすい場所にあるべきと思います。

総合公園マレットゴルフ場は、女性和式便器2個、洋式便器1個、男性小便器2個、和式便器1個、入り口は別々になっているのはいいのですが、スイッチは見つかりましたが、電気がつきません。やはり定期的に点検が必要と思われます。

総合体育館前のトイレは、男性小便器1個と和式便器が1個だけとなっております。女性には大変使いづらいとの声があります。

桃源荘のトイレは、男性小便器1個と洋式便器1個、女性洋式便器1個です。入り口も別々になっていました。また電灯もスイッチもわかりやすく、きちんとしていました。

浄光寺近くのトイレは、男性小便器4個、洋式1個、和式1個、女性和式3個、洋式1個、子供用の小便器1個がついていました。障害者用には洋式1個が入っておりました。入り口が別々に分かれていますし、電灯のスイッチもわかりやすく、きちんとついていました。

私が調べたところはこの程度ですが、町内の公衆トイレについては、新しく建設されたものはとてもよくなっておりますが、古くなっているものについては、洋式トイレ新設とか増設など改善が求められます。

また、小布施町として、今後どのような改善計画があるのかご答弁をお願いいたします。

最後になりますが、腸や膀胱などの疾患のため、人口肛門や人口膀胱などをつけている方の家庭トイレの改修への助成を求めます。手術によって排せつ口を腹壁につくり、ストーマという人口肛門や人口膀胱などをつけている方を、国際的にはオストメイトと呼称されています。オストメイトの皆さんは、トイレで用を足すことが一番大変だと言われております。

そこで、オストメイト対応のシャワーつきトイレに改善したいと考えても、約250万円ほどで大変高額になります。ぜひ助成してほしいとの要望がありますが、助成する考えについて答弁を願います。

○議長(小渕 晃君) 中條グループリーダー。

〔健康福祉部門グループリーダー 中條明則君登壇〕

○健康福祉部門グループリーダー(中條明則君) それでは、小林議員の質問にお答えします。

最初に、(1)番、(2)番を一緒にお答えさせていただきます。

町では、平成19年11月に公衆トイレ設置箇所改修計画を策定し、平成24年度までのトイレ改修の予定を確認しております。実績として、平成21年度に駅前公衆トイレの建てかえと、上松川コミュニティセンターのトイレについて、公園利用者や散策されている方が利用可能となるように、直接トイレに出入りできるように改修しました。この改修を行った2カ所以外のトイレにつきましては、今のところ改修予定はありません。

しかし、議員ご指摘のように洋式トイレが少ないことも事実です。また、住民の皆さんの健康づくりや新たな町の魅力づくりとして取り組むウオーキング事業につきましては、今後、町内にさまざまなコースを設定し、多くの皆さんに楽しく歩いていただける環境整備を進める必要があり、その一環として、コース中に休息できるベンチやトイレ設置は必要です。

こうした面からも、公衆トイレ増設や既存トイレの改修は行う必要があるととらえ、公衆トイレの新たな設置や洋式トイレへの改修について、早急に小布施町トイレ改修計画を策定し、優先順位をつけ、逐次実施していく必要があると考えております。

また、音楽堂は昭和10年に建築された旧小布施小学校第一音楽室について、木造建築物の保存を目的に現在の位置に移転したもので、主に社会教育施設として、ピアノ教室や女性コーラスなど6団体の皆さんにご利用いただいております。

トイレにつきましては、建物の構造や保存価値などからこれまで設置はせず、利用される方には隣接する役場トイレをご利用いただいていることから、不便さは否めないと感じていますが、今後は公共施設トイレや公衆トイレの改修を優先的に計画に位置づけ、その計画に沿ったトイレ改修を進める中で、音楽堂へのトイレ設置の必要性について見きわめてまいりたいと存じますので、ご理解をお願いいたします。

それから、次の3番目でございますが、障害のある方の家庭トイレ改修への助成をということで、この質問に関しましては、昨年の5月、議会で冨岡義仁前議員から同様の質問があり、現制度では個人のお宅のオストメイト対応トイレ改修に対しての単独の助成はない中で、今後、実態把握を行うとお答えしております。

現在、町には膀胱・直腸機能障害で身体障害者手帳をお持ちの方は19名おられます。そのうち重度障害者等日常生活用具の給付を受けた方は、平成22年度中17人です。この皆さんがストマ用装具―いわゆる便袋(パウチ)を購入する際に、町に対し購入助成申請を行っていただくことから、その機会をとらえ、いろいろな相談をお受けしていますが、今のところオストメイト対応のトイレ改修への補助要望はございません。

この問題に関し、全国的な傾向としましては、「外出時にオストメイト対応トイレが少ないためになかなか外出できない。災害時にパウチがなくなってしまう心配がある」との声があり、自宅における利便性以上に、ふだんあらゆる場所で利用ができるよう、公共施設等への普及拡大とともに、災害時に備えたパウチ確保が望まれております。町公共施設においてもオストメイト対応トイレは少なく、また個人によって形も異なるパウチ備蓄も行えないことから、これら問題への対処を早急に組み立てることが必要と考えます。

こうしたことから、先ほど申し上げました公共施設等のトイレ設置改修計画にオストメイト対応トイレ設置を盛り込み、逐次、環境を整えていくことから進めてまいりたいと考えます。

また、災害時の備えとして、いざというときに速やかに個人別に供給が行える体制づくりについても、同様にこれら整備について最優先として進めたいと考えています。そうした上で、個人のお宅に対する助成について、よりよい支援策を検討してまいります。

以上でございます。

○議長(小渕 晃君) 小林議員。

○14番(小林正子君) 音楽堂内にトイレをこれから設置していくというようなことを計画していきますというようなことを答弁されましたけれども、それと公衆トイレの改善についても、今後計画して順次増設とか行っていくという答弁でしたけれども、計画というのは大体いつごろまでの期間、計画をまずつくるのがどのくらいで、それをいつごろまでに実施していくのかという、そういう点での答弁を再度お願いいたします。

○議長(小渕 晃君) 竹内総括参事。

○健康福祉部門総括参事(竹内節夫君) まず、計画についてでございますけれども、答弁で申し上げましたが、平成19年にその時点でのトイレの実態把握といったものを行っております。さらにそこから年数が経過しておりまして、再度、議員も行われておりましたようですけれども、町としても今現状の公衆トイレなどの実態を把握する必要があるというふうに感じておりまして、これにつきましては、なるべく早く行っていきたいと。具体的に言いますれば、年度内というのも一つの目安になるのではないかなというふうに考えております。そこから具体的な実施ということになってくるわけですけれども、まずその中でどこが一番優先順位かということも見きわめる必要があろうかと思います。そういったことを踏まえまして、今現時点ではいつからということもないのですが、なるべく早くこれは実施をしていきたいというふうに考えております。

○議長(小渕 晃君) 以上で小林正子議員の質問を終結いたします。

 

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