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平成23年12月会議 会議録 一般質問 小林正子議員

印刷用ページを表示する 掲載日:2012年6月10日更新

平成23年小布施町議会12月会議会議録

 

議 事 日 程(第3号)

 

                      平成23年12月9日(金曜日)午前10時開議

      開  議

      議事日程の報告

日程第 1 行政事務一般に関する質問

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本日の会議に付した事件

 議事日程に同じ

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出席議員(14名)

     1番  原   勝 巳 君      2番  小 林 一 広 君

     3番  渡 辺   高 君      4番  小 西 和 実 君

     5番  小 林   茂 君      6番  冨 岡 信 男 君

     7番  山 岸 裕 始 君      8番  川 上 健 一 君

     9番  大 島 孝 司 君     10番  小 渕   晃 君

    11番  関 谷 明 生 君     12番  渡 辺 建 次 君

    13番  関   悦 子 君     14番  小 林 正 子 君

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

町長

市 村 良 三 君

副町長

小 西   勝 君

健康福祉部門総括参事

竹 内 節 夫 君

健康福祉部門

グループリーダー

中 條 明 則 君

地域創生部門総括参事

八 代 良 一 君

交流・産業

振興推進幹

冨 岡 広 記 君

地域創生部門

グループリーダー

畔 上 敏 春 君

行政経営部門総括参事

久保田 隆 生 君

会計管理者(兼)滞納対策

担当参事

田 中 助 一 君

行政経営部門

グループリーダー

西 原 周 二 君

教育委員長

中 島   聰 君

教育長

竹 内   隆 君

教育委員会

ミュージアム

経営改善推進幹

池 田 清 人 君

監査委員

畔 上   洋 君

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事務局職員出席者

議会事務局長

三 輪   茂

書記

下 田   誠

 

開議 午前10時00分

 

◎開議の宣告

○議長(小渕 晃君) おはようございます。

議員総数14名中、ただいまの出席議員は14名で、定足数に達しております。

これより直ちに本日の会議を開きます。

 

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◎議事日程の報告

○議長(小渕 晃君) 本日の日程は、お手元へ配付いたしました印刷物のとおりであります。

 

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◎行政事務一般に関する質問

○議長(小渕 晃君) これより直ちに日程に入ります。

日程第1、行政事務一般に関する質問を行います。

本日の日程は、昨日の継続であります。

昨日に引き続き、順次質問を許します。

 

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◇ 小 林 正 子 君

○議長(小渕 晃君) 最初に、14番、小林正子議員。

〔14番 小林正子君登壇〕

○14番(小林正子君) おはようございます。2日目のトップバッターを務めさせていただきます。

それでは、通告に基づいて3点質問してまいります。

まず、第1項目としまして、町内業者応援施策について質問します。

業者の皆さんは、ことしも無事、年が越せるか、仕事はどうかと、顔を合わせると商売の話になります。年末が近づくとなおさらです。ことしは小麦粉やバターが品薄で、前年の実績に10%引かれて入ってくるために、品物が終わっちゃって店じまいと、お客さんは来てくれそうなのに残念がる人、本業ではやっていけずアルバイトをしている人もふえています。

小布施の民主商工会の会員さんへのアンケートでは、仕事量はの質問に、昨年よりふえたと答えた人は21%、減ったと答えた人は36%、変わらないと答えた人は43%です。利益はどうかの質問には、ふえた人は7%、減った人は43%、変わらないと答えた人は50%。本業の営業収入だけで生活できますかとの問いに、70%の方はできると答えましたが、30%の方はアルバイトをしていると答えました。どっちが本業だかわからないと答えた方もいらっしゃいます。

町内業者、自分の本業で生活ができるように応援するのは町政の仕事と思います。その点から2点質問いたします。

まず最初に、小布施町で平成19年9月から始まった小規模工事等受注希望者登録制度でありますが、19年、20年度、21年度、22年度、23年、ここまでの実績についてご答弁をお願いいたします。昨年も同様の質問をしました。すべての登録業者が受注できるように、現在、50万円の限度額を引き上げる点ではどのような改善が図られましたか、ご答弁をお願いいたします。

次、2点目の小布施町住宅等建築工事等促進補助金、いわゆる住宅リフォーム助成制度についてです。

ことし2月から実施された小布施町のこの事業は、長野県内でも大変評判の事業であり、私のところにも他市町村の議員さんから問い合わせがたくさんあります。町民の皆さんには喜ばれ、補正を重ねて1億円の予算となったわけですが、町長のこの12月の冒頭ごあいさつの中でも、現在462件で9,000万円を上回った申告があり、事業総額費用は5億8,000万円とのことです。補助金は残り1,000万を切っています。町は、この総額1億円限りとしておりますが、これからも申請したいという話をお聞きします。

町民の皆さんは、自己資金の都合からも、思いついたらすぐやる、補助制度ができたからすぐやるとはなかなかいきません。資金の準備も大変です。工事費の工面ができてから、その時点で申請したいとの話も伺います。町民の皆さんにも業者の皆さんにも大変喜ばれているこの制度を来年度以降も継続することにより、町民が計画的に住宅のリフォームができ、より快適な居住環境にしていくことができます。来年度以降の継続を求めますが、ご答弁ください。

○議長(小渕 晃君) 西原グループリーダー。

〔行政経営部門グループリーダー 西原周二君登壇〕

○行政経営部門グループリーダー(西原周二君) おはようございます。

小林正子議員のご質問の町内業者応援施策の充実のうち、小規模工事等受注希望者登録制度の実績と今後の改善について、私よりお答えさせていただきます。

小規模工事受注希望者登録制度は、町内小規模事業者の受注機会の拡大を図り、積極的に活用することで、町内小規模事業者の育成と経済の活性化を図ることを目的として、平成19年9月から始めております。登録できる方は、対象となる契約の予定価格が50万円未満の建設工事、修繕等で、履行の確保が容易であると認められるものを発注、契約しております。

平成23年度の登録者数ですが、19社で、今年度の登録者数に対する発注件数は、受注業者9社に対し105件、総額約293万円です。なお、この件数と額には、修繕に伴う消耗品等の購入費も含めております。

先ほどご質問がありました過去についての実績につきましては、今、数字を持ち合わせておりませんので、調べて後ほどお知らせしたいと思います。

すべての登録業者の方が受注できる改善策とのご質問ですが、小規模工事等事業者の登録時の情報を全職員に対し、業者名とその業務内容を周知しており、50万円未満の工事等について積極的にお願いしていくよう周知していますが、なお一層の徹底を図ってまいりたいと思います。

また、同種の工事に関しては、複数の業者の方に見積もり依頼をするなど受注の機会をお知らせし、また、次回、工事等をお願いする場合は、前回受注いただけなかった登録業者の方にご依頼するなど、できるだけ多くの登録業者の皆さんにお願いできるよう考えてまいります。

今後も、発注する50万円規模の工事については、小規模工事等受注希望者登録制度により登録された業者の皆さんに受注がされるよう、役場内における周知徹底を図ってまいります。

また、予定上限額の引き上げについてですが、50万円以上の工事につきましては、公共工事が減少する中、入札参加資格業者についても十分な工事をお願いできていない状況もあると考え、小規模工事等事業者の方も含めまして、より多くの業者さんにお願いできるため、現状のままとさせていただきたいと考えております。

以上でございます。

○議長(小渕 晃君) 八代総括参事。

〔地域創生部門総括参事 八代良一君登壇〕

○地域創生部門総括参事(八代良一君) おはようございます。

それでは、私のほうからは、小布施町住宅等建築工事等促進補助金のご質問についてお答えをいたします。

小布施町住宅等建築工事等促進補助金の継続についてのご質問でございますが、この補助金につきましては、先ほど議員のほうからもありましたが、町民の皆さんの住環境の向上と地域経済の活性化を目的として、町内施工者により行われる住宅等の改築・改修工事等の費用の一部を補助するもので、本年2月から実施をしているものです。

11月末までの利用状況は、平成22年度、23年度の合計予算額1億円に対しまして462件、約9,130万円の補助額となっております。事業費ベースでは5億8,400万円ほどで、およそ6倍を超える経済波及効果となっています。

今回の補助金は、国の経済対策として平成17年に実施した地域振興券や平成21年度の定額給付金、あるいはプレミアム商品券のように、主に小売店等を対象としたものではなく、建築業等に携わる業者の経済の活性化を目的とした事業であり、一定の成果が上がってきたというような評価をしているところでございます。

なお、今後につきましては、現在取り組んでいる個人住宅の耐震補強補助ですとか、それに加えまして、自治会等からも要望のあります公会堂などの耐震補強補助を進め、町内業者の経済の活性化をまた図ってまいりたいというふうに考えておりますので、お願いいたします。

○議長(小渕 晃君) 小林正子議員。

○14番(小林正子君) まず、1点目の小規模工事等受注希望者登録制度の実績については、後でご答弁いただけるということですので、またそれ、年々実績は上がっているかのように思いますけれども、ぜひこれに関しては、もう少し頑張っていただきたいということと、すべての業者さんに発注できるようにということで、昨年も50万円を130万のところまで引き上げてはどうかというようなことで、町長のほうからも、それを少しでも引き上げるよう努力してくださるということでしたので、その辺のところで大変期待をしていたんですけれども、その努力というのは、どういう努力をされてきたのかという点でも、もう一度答弁をお願いしたいと思います。

それと、今年に限り、町住宅等建築工事等の促進補助金ができたので、本来ならばことしの春から仕事が全然とれる見込みがなかったのが、大変とれるようになったのでよかったというような業者の方もいらっしゃいます。そういう方たちが小規模工事のほうではかなり入らなかったという点でも、そちらと抱き合わせだったので、ことしは何とかやっていけたんだけれども、これからは、この小規模について、町の住宅等建築工事についても、先ほどの答弁では、もうこれで打ち切るというようなお話でしたので、もう少しこの小規模工事登録受注者への発注をやっていただきたいというふうに思います。

それには、職員の方への一層の周知徹底を図るというようなことが言われましたけれども、9月の議会の中でも、私、この点について質問しましたけれども、その担当の職員がそういう業者は全然知らないからというようなことで答弁があったことがあります。そういう点で、本当に職員の中への一層の周知徹底というのはどのように図っていくのか、その辺のところでもう一度答弁をお願いいたします。

それと、2点目の町住宅等建築工事等促進補助金の拡充、来年度からの継続ということにつきまして、もう一度質問いたします。

ことし、工事をされた方々というのは、自己資金の都合がつく方がほとんどだったと思います。それで、なかなかこれから銀行に行って少しお金を借りてからでないと自己資金の都合がつかないとか、そういう方たちに関しては、まだまだ住宅リフォームの制度を利用することができていません。そういう方たちがこれからも計画的に利用ができるようにするためには、継続して毎年毎年、1億円ずつとは言いませんけれども、1,000万、2,000万という金額を毎年毎年決めながら継続してやっていくということも、ぜひやっていっていただきたいと思いますけれども、そういう点での再度の答弁をお願いいたします。

○議長(小渕 晃君) 西原グループリーダー。

○行政経営部門グループリーダー(西原周二君) 130万円までの工事について、今までどのように努力をされたかというご質問でございますけれども、130万円までにつきましては入札となりませんので、職員のほうで業者さんにお願いしていくという形となります。制度的に確立をさせていただいているわけではありませんので、具体的な努力の方向というのは、職員に周知し、積極的に依頼していくという形でしかご説明できないわけですけれども、引き続きそういった努力は重ねていきたいと思っております。

また、職員にどのように周知をしていくかという件のご質問ですけれども、今までは、登録いただいた業者の方の業者名や業務内容のお知らせをしまして、積極的に活用するようにというふうに職員に周知していたわけですが、今後は、実績を職員にも示しながら、まだお願いしていない業者さんにつきましては積極的にお願いする等、実績も職員に対して周知する方向で図ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

以上でございます。

○議長(小渕 晃君) 八代総括参事。

○地域創生部門総括参事(八代良一君) 先ほども答弁の中で申し上げましたが、小布施町の住宅等建築工事等促進補助金につきましては、緊急の経済対策というような中で、特に建築業に携わる方の経済の活性化というような目的の補助金でございます。そういった意味では、一定の成果が上がったという評価をしておるところでございます。

今後の継続というところですが、これも基本的には国の補助金を当初いただきまして、そんな形で事業のほう、着手した経過がございます。また新たな国の補助金等があれば、いろいろな活性化等についても検討してまいりたいというふうに思います。

○議長(小渕 晃君) 小林正子議員。

○14番(小林正子君) 最初の小規模工事の受注希望者登録制度のほうなんですけれども、昨年、町長が入札のときに、指名競争入札参加の方々へのお話をしながら努力していくというようなことが答弁の中であったんですよね。それでそのときに、そういう入札が行われたときにそのような話をされたというようなことは、入札参加の業者さんのほうからも、町のほうからこういう話があったよというようなことはお聞きしたんですけれども、そういう中で、それについての50万円以上上げるということについては、そのときに反対意見が多かったのかどうか。そういう点でも答弁をお願いしたいと思います。

それと、町職員への一層の周知徹底は、ぜひこれは図っていただきたいというふうに思います。

それと、先ほどの中で、周知徹底の中で、その登録業者さんたちの実績ということをおっしゃいましたけれども、全然仕事をもらっていらっしゃらない方たちは実績がないものですから、その辺のところも考慮して、周知徹底のところで図っていただきたいと思います。

それと、次の住宅等建築工事等促進補助金の拡充ということで、これは確かに経済対策ということでは大変有効なことでありまして、これがもう一つ、小布施町は、住民のより快適な居住環境というようなことが柱になっていたと思うんです。この住民のより快適な居住環境という点でも、これから計画を考えている方と、もう少しこういうふうにしたら住みやすくなるんだけどなとかいろいろ考えている方がいらっしゃるんですけれども、ただ、自己資金がなかなか都合がつかないという方に関して、計画的にやっていけるためには、やはり継続した事業が必要じゃないか、事業計画が必要じゃないかというふうに思います。

今、国の補助金が出たらやるかもしれないと、そんな無責任なことはないと思います。来年度の予算の中でぜひ、小布施町ならこのくらいの補助金は出してやって、住民の皆さんの生活環境がより充実できるようにやっていきたいという、そういう構えが必要だと思います。そういう点で再度答弁をお願いします。

○議長(小渕 晃君) 西原グループリーダー。

○行政経営部門グループリーダー(西原周二君) お答え申し上げます。

50万円以上に引き上げることについて具体的に反対があったかという件でございますけれども、直接的な反対意見等は聞いておらないわけですけれども、入札参加業者さんにつきましても、非常に工事が減少する中、厳しい経営に迫られているということで、130万円未満の工事についても受注をしていきたいというような意向は聞いております。

あと関連しまして、リフォーム補助金等につきまして町内業者が施工するという中で、小規模登録業者さんの方も多くの皆さんが工事を請け負われているということも聞いております。

以上でございます。

○議長(小渕 晃君) 八代総括参事。

○地域創生部門総括参事(八代良一君) 先ほど答弁の中でも申し上げましたが、経済対策というような中では、商品券ですとかそういったものの取り組み、それから今回の取り組み等をやってきておるところでございます。やはり限られた予算の中でいろんなものをやることが一番いいのかということは検討しなければならないというふうに思います。

先ほども申し上げましたが来年度以降、特に震災がありましたが、公会堂等につきましては避難所の指定もしてありますので、そういったところの耐震補強の補助、そういったところに重点を置いて、また町内の業者の皆さんにぜひ請け負っていただきたいというふうに思っております。

○議長(小渕 晃君) 小林正子議員。

○14番(小林正子君) 住宅等建築工事促進のことにつきまして、継続につきましてなんですけれども、耐震補強についてはこれからもやっていくということなんですけれども、先ほども申しましたように、住環境というところでの、もう一度、再度、その辺のところでの住民の住環境をリフォームしていくというところでの継続というところに再度答弁をお願いします。

○議長(小渕 晃君) 小西副町長。

○副町長(小西 勝君) 議員がご指摘のその住宅リフォームに係る事業の本来の趣旨は、経済対策です。広く需要を求めるという中で、用途について制限をつけないで今回は事業をやらせていただきましたけれども、個人のお宅の住環境の改善というものについては、一義的には個人的な努力の範囲の中だろうというふうに考えています。

そういう意味で、耐震補強ですとか、あるいはバリアフリーですとかといった、ある程度福祉、あるいは防災といった行政目的のものに比べると、行政ニーズというのは低いだろうというふうに考えています。そういう意味で、経済対策と兼ね合わせの中で、必要であれば検討しますけれども、今のところは違う形でやらせていただきたいなというふうに思っています。

例えば、住宅、今回の場合は個人の家をお持ちの方が対象になっていますけれども、賃貸に住まわれている方については逆の不公平感もあるように聞いておりますので、一義的に住宅の環境改善という行政目的だけではちょっと弱いかなというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

○議長(小渕 晃君) 小林正子議員。

○14番(小林正子君) 2項目めの小布施町の人口施策について質問してまいります。

2010年の国勢調査の結果が10月末に発表されました。それによりますと小布施町は、人口1万1,072人、前回2005年国勢調査より405人の減少、減少率3.5%です。年齢3区分で見ますと、0歳から14歳の年少人口は1,518人で13.8%、15歳から64歳の生産年齢人口は6,454人で58.3%、65歳以上の老年人口は3,096人で28%となっております。

長野県の平均は、減少率2%、年少人口13.8%、生産年齢人口59.7%、老年人口26.5%です。また、上高井郡区内の高山村を見ますと、高山村は人口7,563人、2005年より91人減少して、減少率は1.2%、年少人口は13.2%、生産年齢人口は60.5%、老年人口は26.4%となっております。

私は、これほどにぎわっている小布施町が、県平均、高山村には失礼ですけれども、高山村よりも人口減少率が高く、生産人口率が低い、高齢化率は高いということに、首を傾げざるを得ない結果であります。

さらに、ことし10月1日の人口移動調査によりますと、小布施町の人口総数は1万1,048人で、2010年より24人減少、年少人口は5人ふえて1,523人で13.8%、生産年齢人口は68人減りまして6,386人で57.8%、老年人口は39人の増加で3,135人、28.4%であります。

これらの数値を見ますと、本年2011年に発表されました第5次小布施町総合計画の推計人口では、2010年で1万1,355人、2015年で1万1,081人としておりますが、より速い速度で人口減、生産年齢人口減、高齢化率が進んでおります。この計画は、2020年の推計人口1万700人に対して、2020年の目標人口1万2,000人を打ち出しておりますが、このままではさらなる減少が危惧されます。

まず1点目として、このような国勢調査の結果について町長はどのようにお考えか、ご答弁ください。

2点目として、町の将来を考えたとき、生産年齢人口減少に歯どめをかけることが必要です。

農業を振興して、後継者が農業に従事できる魅力ある産業にしていくことが根本的に重要ですが、そのためには、TPP参加には断固反対していかなければなりません。地場産業についても同様、農家以外でも生産年齢人口は減少しております。

小布施町の住宅団地の多くは、1960年代から70年代にかけて造成建設されており、そうした方々が現在70代となり、高齢者2人暮らし世帯も多くなっております。若い人たちに小布施に定住していただく、子供たちが大学進学などで都会へ行ったとしても小布施に帰ってこれるような施策、対策が切実に必要になっています。

この点について、どういう施策をとってきたか、また、今後の施策をどう進めるか、お考えをご答弁ください。

3点目として、定住できるまちづくりについてですが、幾つか町民の皆さんの声を紹介したいと思います。

1児の母です。もう1人子供が欲しいと思っても、夫の給料だけでは経済的に無理です。現在パートで働いています。妊娠となったらやめなくてはいけない。次に仕事が見つかるかも不安です。安心して子供を産める社会を望みます。

子供医療費は病院の窓口で無料にしてほしい。また、長年勤務していた主人の会社が倒産しました。主人は、現在はバイトで何とか生計を立てています。私もフルタイムで働いていますが、高校生の子供がけがをして病院へ連れていったが、医療費が大変。無料にしてほしい。家庭を持つと、ひとりで生きてきたときと違って出費もふえるのに、収入はふえない。お金がなくて子供を病院へ連れていけないときもある。せめて他県のように福祉医療証を見せるだけで診察してもらえるようにしてほしい等と、これらは、ことしの4月の町議会選挙に際し、共産党小布施支部が行った町民何でもアンケートに寄せていただいた声です。

こうした声からも、若い人たち応援では、子育てへの経済的負担軽減が必要です。町はこれまで子供医療費無料化について中学卒業まで進めてきていますが、さらに18歳までの医療費無料化を前進させる必要があると思いますが、ご答弁をお願いいたします。

また、若い人たちの経済状況は、極めて厳しいものがあります。賃金が上がっていかない、それどころか引き下げられ、残業手当がなければ暮らしていけないような状態もあります。派遣など不安定な雇用の実態もあります。お金が手元になくて子供を病院に連れていけないという深刻な状況をなくすためにも、無料化を進めてきた子供医療費は、病院の窓口で無料になるよう求めますが、答弁をお願いいたします。

若い人たちが住みやすい町とするためには、町としてできることの一つは、保育料や国保税など負担をできるだけ縮小することが大事なことではないかと思います。こういう点についてもぜひ努力をしていただきたいと思います。

また、4点目として、高齢化率が28%を超え、お年寄りが住みよいまちづくりもいよいよ重要になっています。

高齢者の1人世帯、2人世帯が増加してまいりました。国勢調査の世帯の項目で、単身高齢世帯という項目があります。小布施町には210世帯の高齢者1人世帯があるという結果です。

町内の70代の女性からの声です。年金でひとり暮らしです。冠婚葬祭のときは本当につらい。今までいただいていたので、それと同じに包みたいのですが、できない。わけを書いて少々包むより仕方がない。だんだんと友達とも疎遠になり、家でじっとしていることが多い。

60代の方です。この方は持病があって、年金生活で団地でひとり暮らし、間違いなく孤独死ということです。毎晩、寝る前に玄関のかぎをあけています。夜死んでも、だれかに発見してもらえないと思う。ひとり暮らしになり、もし自分に何かあったらと、いつでも心配しています。

東日本大震災の後、高齢のひとり暮らしの人や2人暮らしの人は、心配で眠れない夜もあるということをお伺いしています。また、老老介護も深刻です。介護度が低く認定されて、介護制度が思うように使えないというお話もお聞きします。

ある70代の方は、もう80歳になりましたけれども、だんなさんが介護で、本当にそれ以前は仲のよかったご夫婦でしたが、老老介護で疲れ切って、だんなさんの頭を殴ってしまったと、いまだに悔やんでいます。

町は、ひとり暮らしの方へ安心コールで確認している、民生委員さんが月1回訪問している等々の対応をとっておりますが、私は、町の責任で生活実態調査を実施し、町として生活実態の正確な把握を行い、困難を抱えているにもかかわらず、医療、福祉の制度を利用できていない高齢者に対しては、利用につながるように支援することが大事と思います。

せっかく制度があっても、知らずに、あるいは知っていても申請をためらう方もいらっしゃいます。こうした実態を把握しての保健師さんの見回りで、利用できる制度があれば利用を勧めるなども必要ではないかと考えます。地域住民の支え合い体制は大事であり、そのよさを生かすためにも、町の責任を明確にすることが大事だと思います。

高齢者が元気で長生きできるように、町と社会福祉協議会、あるいはコミュニティ、老人会とさまざまな工夫が取り組まれていますが、地域住民やグループなど、団地も年寄りだらけの家がふえてきた、年寄りだけで何かやること、実質的交流や活動の動きもあります。こうした自主的運動にもぜひ支援や協力をお願いしたいと思います。いかがか、答弁をお願いいたします。

○議長(小渕 晃君) 市村町長。

〔町長 市村良三君登壇〕

○町長(市村良三君) 皆さん、おはようございます。

傍聴の皆さん、早朝からきょうもありがとうございます。御礼申し上げます。

小林正子議員のご質問にお答えを申し上げます。

人口の問題、町の根幹に触れる問題だというふうに思います。今おっしゃっていただいたとおり、昨年の国勢調査によりますと、当町の平成22年10月1日現在の人口は1万1,072人で、5年前の調査と比較をして405人、3.5%の減少となっております。年齢区分別では、今お話もありましたけれども、0歳から14歳までの年少が119人、7.3%の減、15歳から64歳までの生産年齢人口が610人、8.6%の減、65歳以上の老年人口が320人、11.5%の増となり、お子さんと働く世代が減少してしまったと、高齢化が進んでいるという状況、ご指摘のとおりであります。

長野県全体に目を向けますと、全77市町村のうち人口が増加したのは、軽井沢町などわずか13市町村であります。また、日本全体の数字を見ると、この5年間ではおよそ30万人の増と、ほぼ横ばいであります。47都道府県で見てみると、人口が増加したのは9府県で、人口が集中する東京、大阪などの3大都市圏に集まっているということであります。

我が国は、少子化が急速に進行するとともに、高齢化率は平成19年に21%を超えて、超高齢社会に突入しており、平成27年には総人口の約27%が65歳以上になると予想が出ております。

小布施町においても、平成20年に高齢化率が25%を超えて以降、毎年約1%ずつ上昇する傾向が続いております。こうした現象は、労働人口の減少や消費の衰退、さらには税や年金、医療の社会保障費の負担増などにつながり、デフレの継続など長い経済の低迷と相まじりまして、社会全体が閉塞感から脱し切れない状態が続くということが懸念されております。

こうした状況にどう思っているかということでありますけれども、もちろん、大変強い危機感を持っており、その対策を講じてまいりたいというふうに思っております。ただ、日本中がそういう閉塞感に陥っている中に対策を立てていく場合には、それに対して、余り対症療法というか、暗く考えてはだめだというふうに思っております。そういうことで、どういうことをしていくかということをちょっと申し述べさせていただきたいと思います。

まず、現在お住まいをいただいている町民の皆さん方に、さらに暮らしやすい町とお感じいただける町をつくることだというふうに思います。今ご質問をいただきました、例えば子育て支援をさらに充実させるとか、そういう中からお子さんをお産みになって、育てやすい町、きのう、関議員さんから保育園の問題もありました。そういう保育園から、あるいは幼稚園から学生さんまでに至る、経済的、あるいは環境的、あるいは精神的な負担についての軽減というものをどういうふうに配慮していくかというようなことをきめ細かくやっていきたい。そのためには、こうして議会でもいろいろご意見をいただいているところですが、実際にPTAをはじめとするさまざまなお母さん、お父さん方の集まりの中でご意見をたくさんいただいております。そういうご意見の中から1つずつ施策にしていきたいというふうに思います。

それから、昨日、川上議員や冨岡議員、あるいは小林一広議員の皆さんからご質問がありました、災害や、あるいは気象の変化について強い町というものをつくっていく、あるいは小林 茂議員さんからありました介護の問題など、お子さんから高齢の皆さん方に至るまで配慮の行き届いたまちづくりということが必要だろうというふうに思います。

つまり、環境、福祉、医療、教育、文化、もろもろ、もろもろ、数多い課題に対処をしていかなきゃいけないわけですが、町としても、当然のことながら予算には限りのあることで、限りある予算の中で、職員のマンパワーとあわせて、町の魅力というものを存分に引き出していくことがまずは大切だろうというふうに思います。そうした住みやすいまちづくりを進めることで、いわゆるUターン、Iターンにつなげていきたいと、まずはそういうふうに考えております。

一方で、都会に集中するという傾向はまだあるやにも思いますけれども、今の日本では、生活する場所、あるいは生活そのものという意味での価値観というものは相当変わってきておるということも感じます。田舎での生活を希求するお若い方々が、ひところより私はふえてきているというふうに思っておりますし、事実だろうというふうに思います。小布施町出身の方はもとより、そうでない方も小布施に定住をしていただくU・Iターンということをぜひ推進していきたいというふうに思います。

そのためには、先ほど来申し上げております住みよい町、魅力のある町をつくっていくと。それと同時に、I・Uターンを促進する具体的な施策が必要であります。その方法を次の3点から考えて組み立ててまいります。

その1つ目は、農業問題の一つでもあります、農業後継者としてのI・Uターン促進であります。今年度からこれについては始めており、現在4人の方が入っておいでになりますが、それを拡充していくものであります。

農業をしていくためには、そのお宅の方であっても、技術とかそういうものから言えば、ゼロからの出発になります。まずは教えていただける指導者の先生が必要でしょうと。それから、お住まいになる住居というものが要るだろうと。それから、修行期間だからそんなにぜいたくはできないけれども、このくらいだったら生活ができていくねというようなことが必要でしょうと。それから、将来、私は3年ほどをめどに、短いという声もありますが、3年ほどをめどに考えております。その3年後、あるいは4年目と言ったらいいんでしょうか、そのときに自分でやっていくための土地というもの、農地ですね、これらをセットにした制度であります。

ことしは、実験的にさせていただいて、4人の方にお入りをいただいていますが、10人ずつぐらいを、計画を立て、推進してまいりたいというふうに思っております。お入りいただくときに、経営するという感覚をお持ちになった若い方に入っていただくことで、町農業の質もあるいは変わっていくのではないかというふうに思っております。国もこのことについて助成制度を用意しつつありますので、財源としては、あわせて実施、実現してまいりたいというふうに思います。それが1つ目であります。

2つ目は、これも相当前から言われていたことでありますけれども、おひとり、あるいは二、三人の皆さん、お若い皆さんによる起業家の皆さんの誘致であります。特に以前から言われていたことは、IT関連の起業家の皆さんは都会に居住する必要はないんだと、そういうことを言われてきたわけですが、そのときに、ホームオフィスというような言われ方がされ、あるいはスモールオフィスというような言われた方、要するに家庭内事業所というような形ですね、こういうのを持っていただくという方法であります。

繰り返しになりますけれども、このことは言われて長い年月がたっていますが、まだまだその数は多くありません。都会との距離の問題もありますけれども、そのほかの生活の環境、あるいはその地の教育の問題、あるいはその人々によるサロン形成というような高度なソフト的インフラが必要であるからだというふうに思っております。しかし、今の小布施町であるならば、あるいは今の日本の状況であるならば、可能性は高いのではないかというふうに考えて、推進をしてまいります。

3つ目には、これは先ほど議員のお話にもありましたように、この地にお住まいいただいて、長野などへ通勤をしていただく、いわゆるベッドタウンとしての小布施であります。これは、昔と違って相当きめの細かい積極的な情報提供が大切だろうというふうに思っております。就労の問題や、家、生活面などの相談も含めたきめ細かな対策が、あるいは対応が必要だというふうに考えております。

現在、私が今組み立てようとしているのは以上3点でありますけれども、これ以外にも、議員、また町民の皆さんから、こういう策はどうだということがありましたら、ぜひご提言をいただきたいと思います。

日本全体の人口が減る中、これらの人口施策を実現していくためには、相当の覚悟と実働が必要であります。私ども行政の力だけでは、とてもかなうことではございません。小布施町町民の皆さんすべてのご理解とご協力をいただき、総力を挙げて小布施の魅力をつくり、このことに対して取り組んでいかなければ実現できてはまいらないと思います。小林議員初め議員各位にも、格段のご理解とお力添えをお願い申し上げるところであります。

次に、町の声ということで、この関連をするわけですが、子供さんの医療費ということと高齢者の皆さんに対する見守りなどについて、ちょっとお答えをいたします。

町と県が特定の方の医療費を助成する、いわゆる福祉医療制度ですね、児童に関しては、平成20年度に就学前から小学校卒業まで拡大をさせていただき、さらに翌21年度には中学卒業まで拡大をいたしました。これは、義務教育中のお子さんを持つ親御さんの子育て支援の一環として、大変大切と考えて実施してきたことであります。

現在の社会経済情勢や、実際の子供さんたちの様子、あるいは社会の様子を見ますと、義務教育を終わって高校へ行くということがもう当たり前になって、要するに義務教育化に近い形になってきているという中で、高校における授業料無料化は実施されているとはいえ、通学費や、あるいは各種活動に係るいろんな費用など、義務教育以上の経済負担を負われているということはよくわかっております。この年代の子供さんたちに関しては、成長と同時に医療受診機会は減少すると、体が強くなっているということだと思いますけれども、先ほどご指摘のとおり、例えば不意のけがなどにおける保護者の負担緩和を図るということは、広い意味で子育て策の一環にはなるのではないかというふうに思っております。義務教育を修了した方への助成拡大につきましては、実施に向けた検討の必要性は感じているところであります。

それから、それに伴った窓口負担の無料ということなんですけれども、やっぱり社会全体で医療費が膨大になっているということもあります。それはそんなに高くない金額ではありますけれども、医療にかかるコストというのは大変大きいんだという意識が全くなくなってしまうのはやや困るなという感じもいたします。また、医療機関の事務負担、これも大変ふえるのではないかというふうにも懸念されます。このことは、町で言えば保健予防連絡会であるとか、あるいは医師会など、そういう医療機関の関係の皆さんとの議論も必要だろうというふうに思います。この問題につきましては、これら関係機関とともに、もう少し意見交換、議論の場を持って方向性を出していきたいと、こんなふうに考えておるところであります。

次に、高齢者のおひとり住まいの方や、あるいはご高齢のご夫婦のみと、お2人暮らしという皆さんが増加傾向にあるという中で、安心して日常生活をお過ごしいただけるよう、保健師によるお元気訪問事業や電話でのお元気コール事業などを行っております。話し相手や健康状態の確認、さらには、万が一の場合に備えた、見守りも兼ねた取り組みなどを行っているところであります。

それから、家に閉じこもりぎみになってしまうというようなことがございまして、そういうことが認知症や寝たきりになるという可能性が高まってしまいますので、趣味の活動などを通じ、仲間づくりの場をご提供するということを目的にして、議員もご活躍いただいているわけですが、いきいきサロン活動による生きがいづくりの事業にも取り組んでおります。

こうした新しい中で、先般、ちょっとお邪魔をいたしたんですが、中扇地区では今年の8月から、お茶のみサロンという呼び名で、地区内のご高齢の皆さんによる情報交換の場づくりというか、そういうことが行われております。参加されている方のお話を伺いますと、非常に楽しいと、これはおひとり住まい、お2人住まいにかかわらず、家庭内にあっても余り若い人とは話をしないんだよというような話もありました。そういう中から、こうした自発的で、なおかつ横のつながりのある集いというか活動、そういうことにつきましても、町としても何らかの形でご協力できて、各地区に拡大が図られたらというふうにも考えております。

それから、これまで毎週水曜日の夕食をお配りし、安否確認による見守りを行ってきたところでありますが、配食のサービスであります。これは、新年度から平日毎日の昼食、夕食の配食サービスを予定しております。この配食サービスでありますけれども、ご高齢の皆さんの配食希望に加え、ご自宅で介護をしていらっしゃる、介護されている介護人さんですね、おうちの人ということですが、食事づくりが大変だということで、介護される皆さんの負担緩和策としても配食を検討してまいりたいというふうに考えております。

これまで町としてもいろいろ事業を行ってきておるわけですが、先ごろ行いました第5次介護保険事業計画策定に向けた利用者アンケートでも、多くの方が、先ほどのお茶のみサロンのように、日ごろの話し相手が欲しい、ちょっとした外出支援をしてほしいんだという、お隣同士でもやろうと思えばできるなというようなことも多いように思います。そうしたご要望におこたえするためには、先ほど最後のほうでご質問をいただいた、生活実態調査ですかね、こういうことで、本当に必要なことは何かというようなことをしっかり把握していって、お手伝いをするということが大事なんだろうなというふうに思います。

それから、先ほどのお茶のみサロンのような形での、お隣同士がもう少し心遣いをいただく、ご近所でちょっと見ていただくというような自発的なことも必要なんだろうなというふうに考えているところであります。

それから、これも最後にご質問がありましたけれども、保健師さんなどの見回りというのを、本来の仕事だと思っていますので、今、ケアプランの作成だとかそういうところにすごく追われてしまっているんですけれども、これをぜひとも充実させたいというふうにも思っております。

ご質問の最後のほうにありました2つほどのご提言については、しっかり受けとめさせていただきたいと、こんなふうに思っております。3番と4番はやや細かい話でありましたけれども、全体とすれば、そういうふうな形で、人口の問題、あるいは今お住まいになっている皆さんの問題を考えていきたいと、そして実行していきたい、こんなふうに思っております。

以上であります。

○議長(小渕 晃君) 小林正子議員。

○14番(小林正子君) 3項めに移ります。

介護保険第5期計画が作成されていると思いますが、内容について2点質問いたします。

ことし6月、介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部改正する法律が成立しました。改正法は、団塊の世代が後期高齢者に達し、日本社会の高齢化がピークを迎える2025年に向けて、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスが切れ目なく提供される地域包括ケアシステムの実現に向けた取り組みを進めることを前面に掲げました。

改正の柱は、1、医療と連携の強化、2、介護人材の確保と養成、3、高齢者の住まいの整備等、4、認知症対策の推進、5、保険者による主体的な取り組みの強化、6、保険料の上昇の緩和の6点が盛り込まれました。

現在、要支援1、2に認定されている方への新たな事業、介護予防・日常生活支援総合事業が導入されましたが、地域支援事業の一環として、要支援者と介護予防事業対象者を対象に、介護予防、生活支援、権利擁護、社会参加を総合的に提供するという内容ですが、総合事業として提供される訪問通所サービス、これまでと違い、職員の資格や配置規準など全国一律の基準は設けないとされて、サービスの低下につながるのではないかと心配があります。財源についても、介護給付費の3%内にという上限が撤廃されるかどうかも不透明です。また、給付事業を実施するかどうかは町にゆだねられています。小布施町の今後の方針についてご答弁をお願いします。

2点目は、介護保険料についてお聞きします。

今度の法制案の中で、保険料の上昇の緩和について、県の財政安定化基金、小布施町の介護給付費準備金を引き下げても介護保険料の緩和をしてよいというようなことがあります。そういう点での小布施町で緩和をした場合にどのくらい引き下げることができるのか、その辺での答弁をお願いいたします。

○議長(小渕 晃君) 竹内総括参事。

〔健康福祉部門統括参事 竹内節夫君登壇〕

○健康福祉部門総括参事(竹内節夫君) 3点目の介護保険第5次計画の内容ということについて、私のほうからご答弁させていただきます。

まず、支援サービスということでありますが、これにつきましては、実際にサービスを利用される皆さんが何を望まれているかということの把握が必要ではないかというふうに考えておりまして、町ではその支援サービスの供給につきまして、新たに創設された事業と、これとは別に、第5次計画策定に際して、よりよいサービスの構築といったことに向けての資料収集といったことを行ってきました。これは先ほど町長からの答弁でもありましたけれども、実際にその介護サービスを利用される方、それからケアプランを策定するケアマネの皆さん、こういった方々を対象にアンケート調査や意見交換を行って、ご意見、それから要望等を伺っております。

この意向調査からうかがえる事項としましては、まず、利用者さんからは、日ごろご本人さんとちょっとした相談相手、話し相手になっていただきたいとか、先ほどもありました、ちょっとした外出につき添っていただきたいと、こういうご要望があります。また、ご家族の皆さんからは、介護に際して何らかの経済的な支援を望む声といったものを伺っております。それから、事業者の皆さん、ケアマネさんなどになりますが、ご家族同士の交流の場づくりと、こういったことを望まれる声がありまして、こういった声のほかに、全体を通じて、配食サービスですか、これらの拡大といったことを望まれる声を伺っております。

こうした要望を受けまして、限りある財源の中で最も効果的な事業となるように、町の実態に見合った事業構築をしていきたいと考えております。例えば、ふだんの話し相手などにつきましては、社会福祉協議会で行っています傾聴ボランティアの皆さん方にご相談することで、相談相手の実現可能となることもできるのではないかなと。

それから、経済的な支援方法でありますが、現在、おむつ購入に関しまして助成を行っていますけれども、ほかにも効果的な助成方法などがあるようでしたら、こういったことも含めて、現在計画を策定しております策定懇話会での協議といったものをお願いしていきたいというふうに考えております。

配食サービスにつきましては、先ほど町長のほうからご答弁申し上げたとおり、拡大に関しても検討していきたいというふうに考えております。

こういった調査結果を受けまして、第5次計画開始当初から拡大実施する予定で、懇話会における事業計画に今現在盛り込んでおるところです。今後も、実際に介護サービスを受けておられる住民の皆さんなどのご意見、こういったものをもとに、必要なサービス事業が行えるように進めてまいりたいと。

それから、そういった活用については、議員ご指摘の新たな国の事業枠とか、こういったものを、使えるものは、最も効果的な事業として使えるものを探して行っていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

それから、2点目の介護保険料ですが、これは昨日の小林 茂議員への答弁でも申しましたように、現在、第5次期間の保険料の規準月額算出に当たりまして、その算定根拠となる要因の明確化作業といったものを行っておりまして、遅くも来月中には素案をお示ししたいと考えております。

この算定に当たりましては、仮にその規準月額が若干引き上げといったことが必要ではないかというような場合も予想されるわけですけれども、現在の社会経済情勢などを考慮しますと、基金繰り入れにより激変緩和策はとるべきと認識しております。長野県でも先ごろ、県の財政安定化基金を一部取り崩して、市町村、それから広域連合などの介護保険者への配分といったことが報道されております。町でも、必要なサービスの総量、これを減らすことなく、かつ、最小の負担とするために、必要な保険料額、これを今算定しておりまして、必要に応じましては、町基金の取り崩しも実施したいと考えております。

なるべく早く計画案といったものをまとめまして、お示しさせていただきます。その際には、議会としましても各位よりご意見をいただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

以上です。

○議長(小渕 晃君) 小林正子議員に申し上げます。

会議規則第61条の2項の規定により、一般質問の発言時間を経過しております。

よって、再質問はご遠慮願いたいと思います。

それから、先ほど小規模工事等受注希望者登録制度の実施についてという質問について、西原グループリーダーから補足答弁をいただきます。

西原グループリーダー。

○行政経営部門グループリーダー(西原周二君) 先ほどの過去の実績を申し上げます。平成19年度におきましては、5事業者で約138万円、平成20年度につきましては13事業者で約640万円、21年度は8事業者で約280万円、22年度は12事業者で約951万円となっております。

登録業者さんが年度ごとにかわってくる状況や、お願いする工事も50万円未満の工事が年度ごとに変わってしまいましたり、特に22年度におきましては、地デジ化に伴いますテレビの入れかえ等、大量にあったこと等により、年度ごとの増減がございますが、引き続き小規模登録業者さんにお願いできるよう、職員等の周知を図ってまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。

以上でございます。

○議長(小渕 晃君) 以上で小林正子議員の質問を終結いたします。

 

 

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