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平成23年12月会議 会議録 一般質問 渡辺建次議員

印刷用ページを表示する 掲載日:2012年6月10日更新

 

◇ 渡 辺 建 次 君

○議長(小渕 晃君) 続いて、12番、渡辺建次議員。

〔12番 渡辺建次君登壇〕

○12番(渡辺建次君) それでは、通告に基づきまして3問、順次質問させていただきます。

第1問目ですけれども、千曲川ハイウェイミュージアムの周辺整備について伺います。

千曲川ハイウェイミュージアムについては、町の方針として、平成25年度からの新しい事業の実施に向け、事業手法や民間事業者の選定を進めていかれるとのことです。都市公園法の規制、すなわち、休養、教養、運動、遊戯などの公園施設としての規制があるとしても、どのような施設に転用されるのか、楽しみではあります。

どのような施設になったとしても、その周辺に、それもできるだけ近くに、それなりの駐車場の確保は必要条件だと思われます。一般的に、利用施設に近接した駐車場が存在することにより、小布施特産の果物とか、あるいは栗菓子、あるいは日本酒など、お土産品もそれほど苦にせずに持ち運べる、これぞまさにおもてなしの一つだと、こう思うわけです。

確かに道路を挟んだ向かい側に総合公園駐車場がありますが、常時、半分以上、時にはスペースがないほどで、お百ショップへ品物を搬入する農家の方々が駐車するのも控えなければならないような状態です。そして、ハイウェイオアシス、レストラン等のあるあの建物ですけれども、あの駐車場はほとんどあきがなく、テニスコートの周辺にまで車があふれているような状況が多々見受けられます。

千曲川ハイウェイミュージアム周辺の駐車場不足は深刻だと思われます。町のお考えを伺います。

次に、総合公園南側の未利用地について伺います。

この場所は、公園とは対照的に荒れ地となっており、訪れた人にとっても余りよい印象を持たれないのではないでしょうか。町政懇談会でも要望があったようですが、公式戦対応の36ホールマレットゴルフ場の整備を提案したいと思います。広範囲に整備されることにより、マレットゴルフだけでなく、ウォーキングなどの運動施設としての多目的利用も可能になると思われます。町のお考えを伺います。

○議長(小渕 晃君) 小西副町長。

〔副町長 小西 勝君登壇〕

○副町長(小西 勝君) 千曲川ハイウェイミュージアムの周辺整備についてということのご質問ですけれども、まず、千曲川ハイウェイミュージアムにつきましては、先ほど議員からのお話の中にもありましたように、町政懇談会を通じまして、町民の皆さんからもご意見をいただきまして、おおむねご賛同いただけましたので、お話しのとおり、新年度から広く民間参入の公募を行っていく予定にしております。

ご質問の総合公園の駐車場ですけれども、台数的には、ミュージアムの真横に身体障害者の方用のスペースが4台ありますけれども、あとは、道路を渡った西側の一般駐車場、あそこが一番多く使っていただいておりますが、大型が5台と、それから普通車が181台、それから身体障害者の方用が2台分、それと二輪車で8台分を確保しております。

ちなみにほかの駐車場を申し上げますと、先ほどお話がありました道の駅のところの駐車場につきましては、あそこ、道の駅専用というふうになっておりますので、一応、ハイウェイミュージアムの関連のお客さんの分はちょっと除くとしまして、あとお使いいただけるのが、公園の東側の駐車場ですけれども、そこに普通車で52台分と身体障害者の方用が2台分、それからまた戻って西側ですけれども、テニスコートの横に普通車で約80台分、それから、調整池と呼んでおりますけれども、一般の大型の駐車場の北側に砂利敷きのところがありますが、そこに約30台とめられるというふうな形になっておりますが、議員ご指摘のように、それだけ駐車場を確保していても、特にゴールデンウイークですとかそういったときには、大変混雑をしているというところです。そのころには、臨時駐車場としまして、東側にあります第1フルーツセンターとかいったところもお借りをしまして、対応しているというような状況です。

お話しのとおり、ミュージアムの業態変更につきまして、駐車場の拡大整備の必要がありましたら、検討していかなければならないというふうに考えておりますけれども、その辺は、どういった業態になるかというところの見きわめもまたこれ必要になってきますので、それと並行して検討していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

それから、南側の土地にマレットゴルフ場はどうかというお話です。

総合公園のマレットゴルフ場、現在18ホールありますけれども、利用状況を見ますと、平成22年度で7,433人、これは延べですが、これは前年より300人程度ふえております。数字を把握していない分もたくさんご利用いただいておりますので、実態は、これよりもっとたくさんの方にご利用いただいているというふうに思いますが、そういう意味で、マレットゴルフにつきましては、大変手軽で、年代に関係なく楽しんでいただけるスポーツということで、交歓事業なんかでも施設を多くご利用いただいているところですけれども、かねてよりマレットゴルフ協会の皆さんほか関係の皆さんから、同様にマレットゴルフ場の新設、増設についてご要望をいただいております。それについて検討もしてきているところですが、もしコースを増設するとしますと、ご提案の、ここは大島、飯田の共有地になっておりますけれども、有力な候補地の一つというふうには考えております。

ただ、この場所に36ホール分を全部整備するような方法、あるいは現在の18ホールとあわせてこちらのほうに18ホールを整備して、合わせて36ホールにするというふうな幾つか選択肢があるというふうに思うんですけれども、いずれにしましても、コースを新設するということになりますと、例えばトイレとか附帯施設なんかもこれまた必要になってまいります。そういう意味で、初期投資だけではなくてランニングコストというか維持管理費も考慮する中で、なるべく合理的な方法を考えたいということで、今、検討途中ということでございます。

また加えまして、共有地ということもありますが、当然、土地の所有の関係の方にご理解、ご協力を得ることも、これまた不可欠になってまいりますので、できるだけ将来に負担のないような形でということで、関係の方にもご高配をお願いしたいというふうに考えているところであります。

そういう意味で、今後とも、協会の皆さんはじめ町民の皆さんとお話をさせていただきながら、ベストな方法を探ってまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

以上です。

○議長(小渕 晃君) 渡辺建次議員。

○12番(渡辺建次君) それでは、2問目に移らせていただきます。戸籍、住民票の委任状所持による代理人取得への対応について伺います。

個人の戸籍や住民票などが個人情報として最も重要なものの一つであることは、疑いのないところです。これが不正に取得され、不正利用されることによってこうむる精神的、あるいは金銭的被害は、甚大なものがあると思われます。本人からの委任状を持った代理人については、実際に本人が委任状を記入したのかどうか確認する手だてはなく、不正取得につながると言われています。全国では、不正な身上調査や偽装結婚、銀行口座の開設等々の不正利用が発生しているとのこと。

そこで、このような不正な取得や利用を防ぐ目的で本人通知制度というものがあるそうで、これは、本人からの委任状を持った代理人が戸籍などの写しの交付請求をした場合、請求があったことを本人に郵送で伝えるというものだそうです。松本市で来年7月より導入すると信毎で報道されていました。全国では120を超える市町村でこの制度を導入しているそうです。

ちなみに12月3日の信毎朝刊によりますと、暴力団担当の愛知県警幹部の戸籍や住民票が不正取得されたと報道されていました。関与した司法書士が逮捕されたそうです。専門家が関与すればするほど不正取得はよりしやすくなるということになるわけで、本人通知制度というのはより必要ではないかと思われます。

小布施町としてのお考えを伺います。

○議長(小渕 晃君) 中條グループリーダー。

〔健康福祉部門グループリーダー 中條明則君登壇〕

○健康福祉部門グループリーダー(中條明則君) それでは、私のほうから渡辺議員のご質問にお答えいたします。

昨年度の戸籍謄本や抄本等の発行件数は4,253件、住民票の写しの発行件数は4,343件で、そのうち委任状を持参した代理人への交付件数は、戸籍関係で12件、率にしますと0.3%弱、住民票関係で36件、0.8%となり、双方合わせると0.5%が委任状による請求件数になります。

この委任状が必要となる請求としましては、窓口にお見えになった方が、必要とする戸籍や住民票に記載された本人かその配偶者、あるいは父母や子など直系親族や家族以外の方である場合は、理由の利用いかんにかかわらず、委任状の提出を求めております。さらに、窓口にお見えいただいた方が本当にその人であるかの確認を行っており、免許証など身分を証するものを提示いただくか、お持ちでない方には、生年月日などご本人でしか知りえない情報をお伺いし、お答えいただくことで本人確認を行い、発行しております。

委任状による請求があった場合の委任状そのものの確認に関しては、議員ご指摘のように、現段階の取り扱いでは、本当に本人が書いたものかどうか確認できておりません。こうした取り扱いにつきましても、これまでも、本人になりすまし、不正請求から犯罪につながった例が全国であったため、窓口に見えた方の本人性の確認を強化してきたものであり、委任状の偽造についても、何らかの方法により本人自筆であることの確認作業は必要と感じております。

しかし、速やかな行政サービスの提供と本人確認との兼ね合いから、悪意を持った不正請求に対する徹底した防止策が講じられていないのが現状です。不正発行を未然に防止し、犯罪につなげない対策としては、その場で交付を行わず、確かに本人が窓口に見えた方に委任したことを確認してから発行することが必要ですが、これを突き詰めると、本人にしか発行しないということになりかねません。

こうしたことから、一部の自治体では、その場で戸籍等を発行しながら、委任状請求があったことを本人に郵送で伝える本人通知制度を実施するところがあります。議員ご指摘のように、県内でも松本市が来年7月から導入すると聞いております。この方法は、本人に委任状による請求があったことを知らせることで、万が一本人の知らないところで不正に請求があった場合に、そのことを本人が確認できる手段となります。また、実際に発行する市町村としても、こうした取り扱いを行っていることを広く周知することで、不正請求の抑止策につながるものと思います。

ご提言のように、現時点ではこの本人通知制度が最も効果が高いと考えられます。町の状況としましても、請求件数に対し0.5%の人への通知でもあり、運用可能と考えておりますので、今後、先進自治体の取り扱い例などを確認しながら、よりよいサービスにつなげられるよう進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。

○議長(小渕 晃君) 渡辺建次議員。

○12番(渡辺建次君) それでは、最後の質問、3問目を伺います。ロタウイルスワクチンの接種への公的助成について伺います。

ロタウイルス胃腸炎は、冬から春にかけ、乳幼児を中心に流行し、嘔吐や下痢、発熱などの症状を呈し、3歳以下の乳幼児が感染して重症化すると、まれに脱水で死亡することもあるそうです。ノロウイルスと同様に特効薬はなく、治療は脱水を防ぐなどの対症療法が中心でしたが、11月21日に予防ワクチンの国内販売と接種が始まったそうです。

WHO、世界保健機構は、ワクチンによる予防を勧めているが、7月に国内承認されたばかりで、予防接種法に基づく提起接種はなく、保険が適用されないため、費用は自己負担。ちなみに町内の医院で確認したところ、1万3,400円かかり、生後6ないし24週で2回接種とのことです。信毎報道によりますと、ワクチンによる予防を推進する医師や患者などの9団体が、ロタウイルスワクチンなど自己負担について、定期接種にして公費負担するように求める要望書を厚生労働省に提出したとのことです。

町の対応についてお考えを伺います。

○議長(小渕 晃君) 中條グループリーダー。

〔健康福祉部門グループリーダー 中條明則君登壇〕

○健康福祉部門グループリーダー(中條明則君) それでは、議員の質問に私のほうからお答えさせていただきます。

ロタウイルスワクチンの予防接種に助成をということでございます。

乳幼児や小児を感染症から守るため、現在、さまざまなワクチンが開発され、ご質問のロタウイルスワクチンについても、本年7月に厚生労働省が承認し、11月下旬より任意接種として実施されています。また、この接種費用の公費助成につきましても、栃木県大田原市が全国に先駆け公費負担を表明しております。

町におきましても、これまで任意接種における公費助成として、高齢者の肺炎球菌ワクチン、あるいは小児等のインフルエンザワクチン、また、昨年度からは子宮頸がんワクチンや小児肺炎球菌ワクチン、ヒブワクチン等助成を実施してきました。特に高齢者の肺炎球菌ワクチン助成と小児の季節性インフルエンザワクチン助成につきましては、全国でも早い段階の実施であり、多くの方に接種を受けていただける環境整備に役立っているものと感じております。

こうした任意ワクチンに係る費用助成につきましては、町ではこれまで、町内医療機関の先生方による保健予防連絡会にて協議いただき、その必要性を十分に議論いただく中で決定してまいりました。今回のワクチンにつきましても、この連絡会にて協議いただく中で、必要性について見きわめていきたいと考えていますので、ご理解をお願いいたします。よろしくお願いいたします。

○議長(小渕 晃君) 以上で渡辺建次議員の質問を終結いたします。

 

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