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平成23年12月会議 会議録 一般質問 大島孝司議員

印刷用ページを表示する 掲載日:2012年6月10日更新

 

◇ 大 島 孝 司 君

○議長(小渕 晃君) 続いて、9番、大島孝司議員。

〔9番 大島孝司君登壇〕

○9番(大島孝司君) 通告に基づき、順次質問をさせていただきます。

最初に、高齢者に優しいまちづくりを願いながら、以下の4点について質問させていただきます。

小布施町は、高齢社会から超高齢社会に入り、平成20年には高齢化率が25%を超え、その後、毎年1%ずつ上昇する傾向が続いています。4人に1人以上が60歳以上の高齢者となっています。

そこで、高齢者に優しいまちづくりをさらに進める必要があるわけですが、1点目として、特別養護老人ホーム、特養の充実について質問させていただきます。

現在、特養に入所を申し込んでいるのに入れない方が大勢います。入所待機高齢者の数は、昨日の答弁では、本年3月末で61名であったということですが、待機解消のためにどのような方策をとっているのですか。

また、高齢化が進むにつれて、今後ますます入所希望者がふえていくであろうと予想されますが、それに対してどのように対応していくのかお伺いいたします。

また、待機されている方に対して、介護支援専門員、ケアマネジャーは適切な指導、助言をされていますか、お伺いいたします。

2点目として、高齢者のための疾病予防スポーツの推進について質問させていただきます。

病気になってから療養費にお金を使うより、病気にならないためにお金を使うほうが何十倍も安く済むということは、言うまでもありません。そこで、高齢者のための疾病予防スポーツの推進を今まで以上に進めていただきたいと思っております。ゲートボール、マレットゴルフ、ダンス等々は、体力的にも頭脳的にも疾病予防へ大きく貢献できるものであります。

疾病予防への取り組みは、現在どのようにしていますか。

また、今後ますます超高齢化が進んでいく中で、どのように取り組んでいくのか、お考えをお聞きいたします。

3点目に、認知症予防への取り組みについて質問させていただきます。

現在、日本では、高齢による難聴者が急増しているそうです。難聴は、単に聞こえないという問題だけでなく、コミュニケーションの障害にもつながり、難聴の高齢者は、核家族化という現在の社会環境とも相まって、認知症の増加の原因にもなると考えられています。聴力の低下により外部からの音や声が聞こえにくくなるにつれて、心身ともに閉鎖的になり、思考能力や言語能力が低下すると考えられています。また、専門医の研究でも、難聴と認知症の関連性が示唆されていて、認知症の早期発見には聴力検査も有効であるとされています。難聴であると診断された場合は、専門医と相談したり、治療、あるいは補聴器などの使用などにより聴力を回復することで、認知症の予防になります。

そこで提案ですが、高齢者への簡易聴覚チェッカーを使用した聴覚検査の実施をしてはいかがでしょうか。この簡易聴覚チェッカーは、簡単に聴覚がチェックでき、安価です。その費用対効果等を検討していただいて、高齢者の聴覚検査で認知症予防の充実を図ってはいかがでしょうか。

4点目に、高齢者のための交通安全教室について質問させていただきます。

先日、この一般質問の通告書を持ってきた日、11月28日でしたが、北斎ホールの前で、高齢者を交通事故から守ろうというのぼりが数本立って、交通安全指導者、チャレンジくんというらしいですが、県から派遣されてきておりました。多分、理事者の方も、この議員の中にも、大勢、体験された方が多いかと思います。

私も、認知プラス記憶プラス判断プラス動作という検査を、そのほかいろいろおもしろい体験をさせていただきました。危険を認知して、ブレーキペダルがどのペダルかの記憶をもとに、どうすべきか判断し、ブレーキを踏むまでの反応時間、その0.何秒という時間を測定するものでしたが、仮に高速道路で時速100キロで走っていた場合、ブレーキを踏むまでに1秒かかっていたら、ブレーキを踏む前に28メートル進んでしまいます。これが、高齢者になるほど平均反応時間は遅いそうです。

近年、高齢化によって、高齢者の自動車事故、自転車の運転による交通事故が急増中であり、それは、高齢から来る判断力の低下や注意力の低下、また、先ほどの原因が原因となるということで、通告書を持ってきたこの日にそのような体験をしてしまいました。

これは県から派遣されたものでしたが、そこで質問です。

県からの派遣ではなく、小布施町独自の高齢者交通安全教室は、現在、どのような内容で、どのように行われていますか。

また、これからますます超高齢化社会になっていく中で、どのように進めていくお考えですか。

きめ細かな対応ができるように、町、安協、長寿会、自治会等の主催により、高齢者交通安全教室を開催して、悲惨な交通事故を防ぐコツを学んでいくという機会を設けてはと思いますが、いかがでしょうか。

以上4点について、高齢者に優しいまちづくりをという観点から質問させていただきます。

○議長(小渕 晃君) 竹内総括参事。

〔健康福祉部門総括参事 竹内節夫君登壇〕

○健康福祉部門総括参事(竹内節夫君) ただいまの大島議員からのご質問でございます、高齢者に優しいまちづくりをということで4点ほどございまして、ご答弁させていただきます。

まず、特別養護老人ホームの充実をということでありますが、昨日も小林 茂議員からご質問をいただきまして、その待機人員についてお答えさせていただいたとおりですが、現在待機いただいている方につきましては61名となっております。

ただ、この61名のうち、老健施設であるとかグループホームであるとか、何らかのサービス、これを受けてお待ちいただいている方という方がいらっしゃいます。こういった方を除きますと、実際に在宅で、これも在宅でのサービスがございますので、在宅でサービスを受けながらお待ちいただいている方という数は、今年度3月末時点で34名という数になっております。

こういう方々の待機待ちの解消策として何か手を打っているのかということでございますが、これにつきましては、なかなか小布施町でどうこうできる問題ではないかなというふうにも思っております。昨日も申し上げましたが、全国的な待機者の増加という傾向の中で、この問題につきましては過去にもいろいろとご指摘をいただいておるところでありますけれども、なかなかその根本的な解決策が見出せないという現状にあります。

それで、実際にその待機いただいている方でありますが、先ほど申し上げましたように、ケアマネさん方によりまして、じゃ、実際にその入所ができるまでの間、在宅なり、ショートステイなりを使ったサービスを受けながらお待ちいただくということで実施されておるというふうに認識しております。

根本的に、その入所を待つ方全員の方が入れる施設というものがあれば、その一つの解決の手段にはなるかなというふうに思われますけれども、一番には、費用ですね、建設費用、それから運営費用ということで、莫大な経費が必要になってしまうということもあります。

それから、昨日も申し上げましたとおり、この問題については、町単独でどうこうするということよりも、まず基本的なところとして、全国的な議論に、これから本当に日本全国が高齢社会に向かっていく中で、じゃ、どうしましょうということをご議論いただくことから始めないと、なかなか解決は見出せないんじゃないかなというふうに思っております。

そういったことで、今現在、町でも、長野広域の組織の一員としまして、広域によります施設建設をともに行ってきておりまして、町内でも小布施荘という施設の運営に携わっておるというところでございます。

現在では、その広域連合が建設した施設、それから民間によりまして建設された施設がございます。こういった施設間が連携し合って受け入れを行っているところですけれども、毎年何名かの受け入れは行われていますが、実際にはそれ以上に入所者が増加しているのではないかなというふうにも思っております。

そんなようなことで、国でも、すみません、今、第5次に向けているんですけれども、第3次の介護保険計画時ごろより、なるべく在宅で介護を支援する体制にシフトするようにと施策を打ち出しておりますが、実際にその家庭で介護する方にとっては大変大きな負担となっておりまして、現場の意向とその国の意向とが相反していることもうかがえるのではないかなとも考えています。

この問題につきましては、大変時間はかかるかもしれませんが、なるべく介護保険に世話にならない、それから、心身ともにいつまでも健康でいられるよう予防活動を積極的に進めることで、少しでも待機者数を減らすことにつながる事業展開をしていきたいというふうに考えております。

こうした観点から、ご質問の2番目、それから3番目であります、疾病予防や認知症予防、この重点的な取り組みと、これは町としましても重要課題ととらえております。

まず、疾病予防につきましては、年齢に関係なく健常な体づくりを進めるために、これまでもさまざまな事業に取り組んできております。特にご高齢の皆さんには、ゲートボールやマレットゴルフ、ダンスなど体を動かすことにつきまして、現在、老人クラブの皆さんによります自主的な活動としても実施いただいております。また、現在、だれもが行えるというウォーキングに着目しまして、特に有酸素運動として医学的な面からも健康づくり効果が見出せる、生かせるパワーウォーク、この推進を行っております。今年度も数回ほど開催してきまして、幅広い年齢層の皆さんにご参加をいただいております。

それで、それからまた認知症予防でありますが、これは、町では、この介護保険制度の開始当初から予防に重点を置いて、活動といったものを実施してきました。具体的な事業としましては、ダンスで脳元気教室やはつらつお笑い演芸会、あるいはカラオケ教室や認知症学習会など、高齢の方でも楽しく脳を刺激できる事業を取り入れて実施しております。

特にぼけ予防講演会というものをきっかけとしまして、各地域で自発的に活動に取り組んでいただける、その脳のリフレッシュ教室ということを立ち上げてきていただいております。これにつきましては、ことし、伊勢町自治会さんが立ち上げをいただいておりまして、これによりまして、町内すべての自治会が、12の地区に分かれて活動が行えるようになりました。

この教室の効果につきましてですけれども、一番最初にこの脳のリフレッシュ教室といったものを立ち上げていただいた自治会、この皆さん方のご協力を得まして、脳のいきいき度チェックという判定を行っております。この結果からしますと、一番最初に立ち上げた8年前の教室、このときに測定したそのいきいき度ですね、これは具体的には、平仮名を書いた文面から特定の文字だけを拾い出すとか、今は何月何日であるとか、何年何月であるとか、そういった簡単なチェックなんですけれども、こういったものを、その教室の立ち上げ時と、8年たった現在、これをまた行って、同じ方に行っていただいて、その判定度といったものを測定した結果、8割近い方々が、脳の活動といいますか機能といいますか、改善されておると。これは8年前の教室の方もそうですし、その翌年ですね、7年前に立ち上げていただいた自治会の方にも同様に、約8割近い方の脳が改善されていると言ってもいいと思うんですけれども、そういう効果があらわれておるということが出ております。この取り組みにつきましても、今後も、続けていただくことが大切であるというふうに言われておりますので、ぜひ自発的に継続をお願いしてまいりたいと考えております。

それから、ご指摘のありました難聴の問題ということなんですけれども、その難聴の方の実態といったものにつきましては、今現在は、把握はしてございません。

ご提言のありましたその簡易難聴チェッカーですか、こういったものによって把握をしていったらどうかというご提言でありますけれども、これも一つの方法と思います。それから、あわせまして、今現在、町では、健康診断の中で、これは国が定めます特定健診では、74歳までの方ですか、一定の年齢の方がその健診の対象になるわけなんですが、町では、その健診の年齢を超えて、町民健診、それから高齢者健診という形で健診事業を行っております。この健診事業の中でも聴力検査といったことは当然行っておりますので、そういったところで、ぜひご高齢の皆さんには早い段階からこの聴力検査といったものを実施といいますか、より多くの方に受けていただけるような仕組み、体制を図っていくことを考えていきたいというふうに考えております。

身体の老化といったものは防げないにしましても、脳をいつまでも健康で保つことは可能でありまして、それによって認知症のほうは十分に予防できるというふうに考えております。先ほど申し上げました脳のリフレッシュ教室ですかね、こういったもの、それから健康づくり運動等々、これからも推進してまいりますので、ぜひ多くの皆さんがその活動に参加いただけるような体制をつくっていきたいというふうに考えております。

以上です。

すみません。1点、答弁漏れがございました。

4点目の高齢者のための交通安全教室であります。

交通弱者でもある高齢者の安全を図るため、小布施町交通安全協会では、須坂警察署、小布施町と協力、連携して、年4回あります交通安全運動の一環として、毎回50軒ほどの高齢者宅訪問を行っております。安全協会役員が、70歳以上の高齢者のおいでになるお宅を訪問し、高齢者向けの交通安全啓発チラシと反射ゴムバンドなどの交通安全グッズを配布するとともに、近年増加している高齢者の自宅付近での交通事故注意、夜間の反射材の着用などの呼びかけをしております。

11月28日には、町老人クラブ連合会の方々に声かけをし、役場駐車場で交通安全体験者による体験研修を実施いたしました。議員さんにもご参加いただいたということであります。当日は30人余の方々が参加をされました。参加された方々からは、よかった、引き続き行ってほしいなどの感想をいただいているところです。

今後につきましては、多くの方々にご利用いただけるよう、開催時期などを町老人クラブ連合会の方々と相談をしながら調整をしていきたいと考えております。

また、交通安全教室につきましては、今後どうするかということですが、須高安全協会で出前講座を実施しております。各種会合などにあわせても、開催の一つの方法かとも思っておるところです。今後、これにつきましても、町老人クラブ連合会の方々に呼びかけて、実施といったものをしていきたいと考えております。

以上です。

○議長(小渕 晃君) 大島議員。

○9番(大島孝司君) それでは、再質問をさせていただきます。

特養の充実についてということで、答弁ですと、できるだけ在宅で介護を支援するようにというような答弁でありましたけれども、小布施町のこの人口構成を見ますと、生産年齢人口と老年人口、この比率を見ますと、労働生産者2人に対し高齢者が1人となっています。つまり、専業主婦も含め2人の生産者で1人の高齢者を支えているというような状況です。

それが、年1%ずつ高齢化率がまた上昇していくという、そういうような状況の中で、この支える人と支えられる人のピラミッド、このピラミッドが崩れていくような形に、今、現状なっている、大変深刻な状況であろうかと思います。こういう中で、できるだけ在宅での介護を支援というのも、ちょっと現状とは離れているのではないかというように思われますが、特養のあり方そのものを、もう少し根本的に何か考えを変えていく必要もあるのではないかというようなことも思われるわけですけれども、その点につきましてひとつお聞きしたいと思います。

それからもう1点ですが、この高齢者の聴覚検査で認知症予防の充実を図ってはいかがかということなんですけれども、ぜひこれ、実験的にでもいいから、ちょっととりあえずやってみていただければと思います。

以上2点についてお願いいたします。

○議長(小渕 晃君) 竹内総括参事。

○健康福祉部門総括参事(竹内節夫君) ただいまの再質問の中で、特養のあり方についてということで、その在宅といった問題についてということでありますが、確かにこれにつきましては、私どももそのように感じておるところであります。

この在宅でということなんですけれども、これも国が全国に向けて第5次計画をつくる際に、原則として、これは第3次から取り入れられているというふうに思っているんですが、その施設入所につきましては、本当にもう在宅での介護が不可能となった方と、こういった方について施設のほうにつなげてほしいと、極力在宅でということが国のほうでも言われているんですが、これにつきましては、その議員からご指摘いただきましたとおり、実際にその介護する家庭では非常に大変な負担となっているというふうにも考えております。

そういったことから、この特養の問題については、この町一つでどうのこうのということよりは、今、国でも社会保障と税の一体改革問題についても議論されておりますし、与党のほうでも、今後、持続可能な社会の構築といったことに向けてこの問題も議論をしておるというふうにも伺っておりますので、そういったようなことから、国民的な議論になっていくことが必要なんじゃないかなというふうに私どもも考えておるところでございます。

先ほど少し触れさせていただいたんですが、その解決策としてなんですけれども、1つは、施設が建設されれば入所といったものが可能になるわけなんですが、非常に経費の面で多額な経費が必要になります。

例えば建築につきまして、一番最近ですと小布施荘さんが平成16年に改築を行っております。このときに、定員が約70名の方なんですが、20億ほどの建設費用がかかっておるということで、入所希望者の方、単純に割り返しますと、お1人当たり2,850万ほどがかかってしまうということ。

それから、運営につきましても、小布施荘さんの場合ですと、要介護度5の方にかかる1月分の市町村の負担分ですね、これが月約25万ほどになります。年間にすると300万ほど、これをその該当される方が入所する前の市町村が負担をしておるというような状況から、例えば、今現在、小布施町に待機されている方が64名いらっしゃいますが、こうした皆さんがそのいずれかの施設に入るとすると、年間1億8,000万近いお金、経費といったものが必要になるというようなことで、なかなかその根本的な解決には至っていかないということが実態としてあるわけでございますが、繰り返しになりますけれども、ぜひこの問題については、確かに在宅だけでいつまでもということではないとは思いますが、何らかの国としての方針といいますか、そういったものをつくっていただきたいというのは我々も考えておるところです。

それからもう1点、簡易難聴チェッカーですか、これについてぜひ試行をということでございます。この簡易難聴チェッカーというものが、すみません、ちょっとどういうものかというのも把握しておりませんので、早急に中身を見させていただきまして、どういう場で活用するのがいいのかということにつきまして、またぜひご意見いただければというふうにも思っております。よろしくお願いいたします。

○議長(小渕 晃君) 大島議員。

○9番(大島孝司君) それでは、2点目の質問に移らせていただきます。

3月11日の東日本大震災による福島原発事故以来、節電が叫ばれてはいますが、本来、地球環境のために、地球温暖化防止のために、CO削減のために、美しい地球を未来に残していくために我々が今すべきこと、これは節電であると思っております。

そこで、町施設の経費削減と節電の2点について質問させていただきます。

1点目は、電気料削減のための消費電力供給契約の見直しについて質問させていただきます。

本町施設の電力供給契約を特定規模電気事業者(PPS)に変更することを検討したことがあるか、お聞きいたします。

PPSとは、電力会社の送電線網を使って電気を安く小売する会社のことで、電力の自由化により、ユーザーが電力会社を選びながら安い電気料金を享受するもので、有効で正当なコストダウン手法であります。検討したことがあるとしたら、比較検討の結果をお示しいただきたいと思います。

また、実際にPPSを利用している施設がありましたら、その状況をお聞きいたします。

2点目に、町施設及び街路灯、防犯灯のLED化推進について質問させていただきます。

近年、LED灯による高効率かつ小容量の照明機器の開発が進んでおり、経済産業省が、LED等高効率次世代照明の普及に向けて、定額電灯および公衆街路灯における新たな料金区分の設定について認可したことから、本年12月1日より特別措置が適用されることとなりました。これにより、LED化したものは大幅にその電気料を削減することができます。

町施設及び街路灯、防犯灯のLED化の現況はどうなのか、お聞きいたします。

また、LED化に伴うCO削減効果、費用削減効果について検討したことがあるかお聞きいたします。

ちなみに、LED蛍光灯の寿命は5万時間、消費電力は従来蛍光灯の2分の1、CO排出量も従来型の2分の1だそうです。いかがでしょうか。

また、今後、LED化の推進をどのように考えているのかを、具体的にどこでどのようにかをお聞きいたします。

○議長(小渕 晃君) 田中会計管理者。

〔会計管理者(兼)滞納対策担当参事 田中助一君登壇〕

○会計管理者(兼)滞納対策担当参事(田中助一君) 大島議員の町施設の節電をの質問にお答えをさせていただきます。

最初に、電力供給契約の見直しということでお答えいたします。

特定規模電力事業者、以下、PPSと言わせていただきますが、このPPSにつきましては、電力の自由化という制度改革により、一般電気事業者が管理する送電線を通じて小売を行う事業者のことでございます。これは先ほど議員がおっしゃったとおりでございます。50キロワット以上の高圧契約者がPPSから電気を購入することで、一般的には電気料金が低くなると言われているものであります。

町としましても、環境対策、経費節減の観点から、省エネ、節電対策に取り組んでいかなければならないと考えておりますが、宿直室、夜間受付などにLED照明を設置したほかは、緑のカーテン、節電意識の普及等にとどまっており、来年の予算編成に関連予算の計上を検討しておりました。

議員ご指摘のPPSにつきましては、具体的な検討には取りかかっておりませんでした。しかし、初期投資をかけず電気料金を下げることが期待できますので、早速検討することといたしました。

先日、電力自由化推進協力会の業務代理会員であります株式会社エスコジャパンに対し、簡易診断をお願いしてございます。役場庁舎をはじめ幾つかの施設において、電気料金の削減の可能性があるというような連絡をいただいております。

今後、電気料金比較提案書を提示いただき、経費削減の効果が大きいというふうに判断した場合には、PPSに変更してまいりたいというふうに考えております。

2点目のLED化の推進についてでございますが、この現況でございますが、町施設及び街路灯などのLED化につきましては、現在、一部をLED化してございます。今後の有用性を考えるとき、できるだけ取りかえ可能な部分での検討をしている状況でございます。

例えば12月2日に竣工式を迎えました文化体育館では、体育館外部の電灯につきましてはLEDを使用してございます。また、一番電力のかかります水銀灯につきましても検討いたしましたが、限られた予算の中での建設のため、LED化はできませんでしたが、今後、交換の際にはLED化ができるものと考えております。

また、先ほどの宿直室の夜間受付場所のほか、防犯灯2基をLED化しております。

COの削減効果、それから費用削減効果につきましては、LEDというものは発光ダイオードと呼ばれているものでございまして、真空管からトランジスタ、ダイオードに時代が変わったように、消費電力の少なさは、その最もすぐれた特徴の一つであります。照明分野におきましては、温室効果ガスの一つであるCOの削減に重要な役割を果たすと理解しております。

また、一般的にLED電球は価格が高いというふうに言われております。しかし、消費電力が少ないために、初期導入時のコストを安い消費電力で補い、結果的には費用の削減が図れるといった費用削減効果があると言われております。従来の電球、蛍光灯を交換するとき、電球型のLEDでは約1年、蛍光灯型のLEDでは約3年から6年程度で購入費用を償却できるというふうに試算をしているところもございます。

LED化の検討と課題でございますが、LEDは長寿命であり、低消費電力、小型化、指向性があるなどの利点を持っております。また、価格が高いという欠点のほかに、現行の蛍光灯タイプとの頭部との相性が悪く、発熱する場合があるというところを上げているところもございます。

LED化につきましては、経費削減や環境への配慮といった部分の重要性が大きいと感じております。価格がどんどん安くなる点や、市場に出回っている製品が、従来の電球や蛍光灯に頭部をかえるタイプのものが主流であることから、まだふぐあいが出切っていないのではないかというふうにも思われますが、経費削減、あるいは環境問題への重要性を認識し、安全性を確認しつつ導入を図ってまいりたいというふうに考えております。

○議長(小渕 晃君) 大島議員。

○9番(大島孝司君) 4点ほど再質問をさせていただきます。

まず1点目、PPSについてですが、今までなぜPPSを検討しなかったのか、その点について1点質問させていただきます。

それから、LEDについてですが、今の答弁ですと、安全性を確認しつつ導入を図ってまいりたいとの答弁でありましたが、具体的にどこの施設でどのようにやっていくのかということをお聞きいたします。

それからまた、3点目ですが、経済産業省が出したLED等高効率次世代照明の普及に向けて、定額電灯および公衆街路灯における新たな料金区分の設定について、このような特別措置についてはどのようにお考えでしょうか。

それから4点目ですが、街路灯、防犯灯についてはどうなのかというようなことが答弁漏れだったのではないかと思います。

以上4点、お願いいたします。

○議長(小渕 晃君) 田中会計管理者。

○会計管理者(兼)滞納対策担当参事(田中助一君) 大島議員の再質問についてお答え申し上げます。

PPSをなぜ検討しなかったということでございますが、大変申しわけございません、こちらのほうで情報の取得不足ということで、検討をしてまいらなかったということでございます。

また、LEDでございますが、具体的にどこの施設でどのようにということでございますが、今現行にあるものと順次交換をしていくという形になると思います。その部分でも、かなり今、LEDの製品が、出回っているものというものが限られています。例えばこちらにあるこの110ワットタイプのものですと最近出たばかりということで、これは業者の皆さんのほうにもお聞きしてみたんですが、つくっているところではあるんですが、実際には手に入らないでしょうということを言われました。そのような、まだこれからという部分もありますので、非常に難しいんですが、順次交換してまいりたい。

ただ、今ですと、出たばかりですので非常に高いです。1年たつと半額になるというようなことを聞いておりまして、このタイプですと今3万円ほどかかります。ここのところは30本ありますので、全体で100万近くになります。これが来年になるとどのぐらいになるかというのは計り知れないんですけれども、半額になるとすれば50万程度になる、翌年になるとどうなるかというような、そういった価格面のほうも見ていきたい、そのように思っております。

それから、非常に勉強不足の点が多くて申しわけございません。先ほどの料金の区分のことでございますが、それについてもこれから検討をさせていただきたいと思っております。

街路灯につきましては、今、2灯交換をさせていただいたというふうに先ほどお答えさせていただいたと思います。

以上でございます。

順次、これについては積極的に進めてまいりたいというふうに担当のほうで申しております。よろしくお願いします。

○議長(小渕 晃君) 大島議員。

○9番(大島孝司君) 次の質問をさせていただきます。

放射能汚染について、3点質問をさせていただきます。

1点目に、放射能汚染による学校給食の食材の安全性について、また、食材の放射線検査体制の整備について質問させていただきます。

被曝には内部被曝と外部被曝の2種類があり、内部被曝は、放射線源が体内に取り込まれたときに起こるもので、飲食物を摂取することで体内に取り込まれます。体内に取り込まれてから対外に排出されるまで100日から200日、この間にわたってベータ線とガンマ線を放射し、体内被曝となります。

今回、福島原発事故により大量の放射性物質が放出されました。放射性物質の物理的半減期は29年、生物学的半減期は50年、実効半減期は18年と言われています。18年というと、6歳の小学校1年生が24歳になっています。そのころやっと半分に減るということです。しかし、これはたった1回、口にした場合のことで、毎日毎日何年間も食べ続けたら、ずっと蓄積され続け、死ぬまで排出できないということになります。

そこで、放射能汚染による学校給食の食材の安全性についてお伺いいたします。

現状の給食の食材は安全なのでしょうか。安全であるとしたら、その裏づけとなるものは何なのかお伺いいたします。

食材の放射線検査体制を整備する必要があると思われますが、現状はどうなのか。また、今後はどうしていくのかお伺いいたします。

2点目に、プールの安全性について質問させていただきます。

町内の保育園2園、幼稚園、小学校、中学校には、それぞれ野外プールがあります。プールの汚染が心配になるところですが、雨が降ればプールに雨水がたまります。雨が降るたびにプールの水を入れかえることなどはできないため、雨が降るたびにプールに放射性物質が蓄積されていくことになります。

そこでお聞きいたします。

プールの水の放射線量は測定したのですか。

幼保、小・中学校のプールの利用状況は、ことしの夏は平常どおりの利用だったのでしょうか。あるいは放射能汚染を避けてプール利用を自粛したのでしょうか。

3点目に、放射線測定器について質問させていただきます。

この11月に放射線測定器が納入されましたが、この測定器は、空気中の放射線量のほかに水、野菜、土壌の測定が可能であると町報に載っておりました。この測定器で測定した結果を今後公表していくとのことですが、4項目について質問させていただきます。

この測定器を使って、どこの何を測定するのか。

2点目、定期的に測定するのか。

3点目、公表していく方法は何か。

4点目、基準値を上回った場合の対処の方法について。

以上4点についてお伺いいたします。

○議長(小渕 晃君) 竹内教育長。

〔教育長 竹内 隆君登壇〕

○教育長(竹内 隆君) 大島議員の放射能汚染による学校給食の食材の安全性及び食材の放射能検査体制の整備について答弁申し上げます。

学校給食に使用している食材は、地産地消を原則として、できる限り地元産を利用しております。また、季節によって地元産で賄い切れないものについては、市場に流通しているものを使用しておりますが、そういうものについては、出荷段階で放射能物質検査が行われ、検査結果によっては出荷制限等の措置がとられていることから、安全性は保たれているものと考えます。

また、県教育委員会では、放射能物質検査の要望があることを踏まえ、学校給食の食材について、県環境保全研究所を検査機関として、放射能物質検査を行うこととしました。検査は、学校給食用の食材において使用頻度の高い農産物、畜産物及び水産物で、主に東北地方及び関東圏で栽培、生産されたものを、市町村教育委員会からの要望と食材の提供を受けて検査することとしています。その結果については公表し、安全の再確認や必要な措置をとることにより、保護者等の学校給食への安全や安心を図ります。

当町においても、この検査結果を参考にして、産地によっては、給食センターで使用されている食材の検査をしていくことを考えています。また、町では、搬入業者には産地を記入するように指示を出しており、放射能汚染情報を的確に把握する中で、場合によっては産地制限を行うこととしています。

今後、地産地消の推進ほか必要な措置により、安心・安全な食材提供を進めていきたいと考えております。

2点目のプールの安全性についてのお尋ねでございますが、学校や園のプールについては、使用に向けて、各施設とも水泳シーズンを前に、ためていたプールの水を排水し、泥やごみ、汚れを撤去して、しっかりと洗浄した後、地下水をくみ上げた上水道をプールの水として使用しております。また、プールの水は、循環ろ過し、補水しております。ことしの夏は、平常の利用でございました。

それから、町内の空間放射線量の測定結果は平常時のレベルであり、また、県の環境保全研究所、長野市でございますが、この24時間ごとの降下物測定の結果においても、3月以降、これまで測定対象項目である放射性ヨウ素と放射性セシウムは検出されておりません。

このように、プールの水は安全であると考えています。来シーズンにおいても引き続き情報把握を行い、上水担当とも連携を図り、水質の保全を確認し、空間放射線量などの測定結果等を勘案しながら、プールの安全性を保っていきたいと考えております。

それから、(3)につきましては担当参事が答弁いたします。

以上でございます。

○議長(小渕 晃君) 久保田総括参事。

○行政経営部門総括参事(久保田隆生君) それでは、3番目の放射能測定器の取り扱いということで、大島議員の質問にお答え申し上げます。

11月末に購入しました放射線測定器につきましては、いわゆる空間の放射線量を測定するものが主な目的でございます。空間の放射線量につきましては、いわゆるシーベルトという単位で用いられておりまして、通常、測定におきましては、主にミリシーベルトという単位を用いて行います。

先ほどご質問のありましたこの放射線測定器の取り扱いでございますが、きのうもお話し申し上げましたが、この役場、小学校、中学校、わかば、つすみ保育園、エンゼルランドセンター、また、総合公園、この8カ所を当面は1週間に1度測定をいたします。測定は、そのそれぞれの校庭、あるいはその駐車場等と雨水ます、この2カ所について測定をいたしまして、ホームページ、また同報無線等で皆さんにお知らせをしていく予定であります。

この測定器につきましては、今申し上げましたとおり、最もその機能といたしましては、空中の放射線量を図るということでございます。今お話がございました、いわゆる土壌、野菜、水ということでございますが、この放射線の機械は、いわゆる簡易測定ということでは野菜等の測定も可能であります。そういった野菜等を細かく裁断いたしまして、その中に測定器を入れまして、そこから発せられる、いわゆる計数率というものをはかりまして、その計数率に一定の方式を掛けましてベクレル換算いたします。いわゆるベクレルというのは放射線を出す能力なわけですが、ただ、この能力につきましては、非常に、換算いたしますので、正確な数値とは言いがたいものもございます。

したがいまして、町報のほうにそういった記載が載っているわけですが、主には空中の放射線量、この測定ということで使っていきたいと。

したがいまして、いわゆる野菜ですとか食品につきましては、先ほど教育長が答弁いたしました、より高度なもの、今、県にもございますし、また、最近は中野市にそういった民間の食材の測定をする会社もございますので、そういったところの活用も考えられるのではないかと思っております。

なお、この測定がある程度の危険な数値となった場合どうするかということでございます。今、年間に1ミリシーベルトですか、こういった数値であればほぼ健康状態に間違いないなということでございますので、それから逆算いたしました数値ではかってまいりまして、それ以上を超えた場合等、また県とも相談いたしますが、いわゆる除染というようなことで対応できればと。町で対応できる場合は、高圧洗浄機等を用いた中で除染というようなことになってくると思いますし、非常に値が高い場合は、また県の指導も仰ぎながら除染で対応していきたいと思っております。

以上でございます。

○議長(小渕 晃君) 大島議員。

○9番(大島孝司君) 2点ほど再質問させていただきます。

まず、プールの安全性についてですが、答弁ですと、降下物測定結果では規準値以下であったという、そういう答弁でありましたが、これは1回の雨ということでありまして、雨が降るたびにプールの水を入れかえるということはしないわけでありまして、水を入れかえなければどんどん雨がたまっていくということで、1回だけでは規準値以下であるかもしれませんが、何回もの雨を蓄積されたプールは基準値以上になるという、そういう可能性もあろうかと思いますが、その辺についてはいかがでしょうか。

それからもう1点ですが、放射線測定器、これにつきまして、町内8カ所で1週間に1回ずつ、空中の放射線量を測定するという答弁でありましたが、これは土壌とか、あるいは今言ったそのプールの水とか、こういったものを、この先日の町報によると、水、野菜、土壌の測定が可能というようなことが町報に載っていましたけれども、そういったものをやる予定はないのでしょうか。今言った、土壌につき、プールの水につき検査をするということはないんでしょうか。

以上2点、お聞きいたします。

○議長(小渕 晃君) 竹内教育長。

○教育長(竹内 隆君) 今、議員の、プールの安全性にかかわって、雨にかかわる降下物についての調査はどうなのかということでございますが、県の長野市の先ほどの環境保全研究所のその降下物の測定については、24時間ごと、3月以降、すべて毎日調査をしておりまして、すべて発表してございます。という中で、放射能にかかわるその検出はなかったということでございますので、安全であるということでございます。

以上でございます。

○議長(小渕 晃君) 久保田総括参事。

○行政経営部門総括参事(久保田隆生君) 今、再質問にお答え申し上げます。

先ほど申し上げましたとおり、今回購入しました放射線測定器につきましては、空中の放射線量、これをはかるのに最も適した機械ということでございます。その今申し上げましたとおり、もう一つの機能として、野菜なり土壌等に放射性物質が実はあるかどうかという基本的なところのチェックを簡易的にやるという機能は持っております。

したがいまして、町報のその表現が非常にある意味まずかったという点は申しわけなく思っているんですが、したがいまして、それが例えばどういう内容であるかとか、そういったことについての、セシウムであるかとか、そういう何であるかということについてはわからないわけですね。ですから、食品としてのその中に、非常に、今、議員さんがおっしゃられた、半減期はセシウムによっても大分違うわけですね。それはきっと、より高いその食品の測定器であれば可能なんですが、そういった機能まで持っていないということでありますので、あくまでもその物質が、核を放出する物質がそこにあるかどうかということになってきますので、そういった正しい情報として提供すべき段階までの機能は持ち得ないということでありますので、そういうものを使ってのこの水ですとか野菜等、土壌の測定には用いてはいかないということであります。

そういった意味で、町報の内容はちょっと若干説明不足だったということで、申しわけなかったです。

以上です。

○議長(小渕 晃君) 以上で大島孝司議員の質問を終結いたします。

 

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