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平成24年3月会議 会議録 一般質問 小西和実議員

印刷用ページを表示する 掲載日:2012年7月19日更新

◇ 小 西 和 実 君

○議長(小渕 晃君) 続いて、4番、小西和実議員。

〔4番 小西和実君登壇〕

○4番(小西和実君) 通告に基づきまして、順次質問させていただきます。

1つ目に、安心・安全な生活のため道路整備等の充実を。

地域整備の部門を担当されている職員の方には、限られた予算の中で、最大限に町民の福祉向上が図れるようにと日々努力をいただいておりまして、まことにありがとうございます。

そんな中でも、予算などの都合から、通勤・通学路に使われる道路などにおいて、道路と歩道の段差の発生や側溝の未整備なども含めて、補修等ができていない危険箇所が見られます。

町民の皆さんから、多数の要望を直接お聞きしていく中で、非常に危険な箇所が多いということで、今回この質問をさせていただきます。

ほかにも、通勤ラッシュなどに403号線などの大きい道路から、時間短縮のために迂回しようと、住宅地の生活道路へ進入して、猛スピードで走る車も多数見受けられます。これらには町民の皆さんと相談の上で時間制限を設ける、あるいは一方通行とするなどの対応策があると思われますが、行政側だけでは対応できず、住民の皆さんのご理解が必要となると思われます。この部分については、行政だけでなく議会も、自治会等とのすり合わせに貢献する必要があると思われます。窓口で既に陳情させていただきました個別の案件につきましては、責任を持って調整するためのお手伝いをさせていただきたいと思っておりますので、いつでもそういった場合には、ご連絡いただきたいと思います。

そんな中で、ことし、防災施設としての面も持ち合わせた文化体育館の新設など、大きなインフラの整備もありました。そういった部分も重要なんですが、他方で町民の皆さんの生活に直結している道路等のインフラ整備も、さらに重要視していただいて、町民の皆さんや、特に子供やお年寄りに危険がないようにしていっていただきたいと思います。予備費等を充てていくなど、機動的な資金の活用をしていただいて、道路や側溝等の整備箇所へ早急に対応していただくというお考えはないでしょうか。

○議長(小渕 晃君) 八代総括参事。

〔地域創生部門総括参事 八代良一君登壇〕

○地域創生部門総括参事(八代良一君) 安全で安心な生活のための道路整備事業、危険箇所を早急にというご質問でございます。

まず、小布施町の都市基盤整備と申しますか、上下水道ですとか、あるいは下水道、集落排水事業、あるいは都市公園事業、そういったものにつきましては、かなりの高い整備率となっております。議員ご指摘のとおり、住民に身近な道路・水路等の整備、なかなか行き届かないところもございます。いろいろと住民の方からもご要望をいただいておるところでございます。

道路・水路等の整備につきましては、基本的には地元の自治会ですとか、あるいはコミュニティー等から要望をいただきまして、危険箇所、あるいは修繕してほしいところ等々、緊急度、優先度に応じまして、今までも整備を進めてきております。

なお、平成24年度予算につきましては、町道の舗装修繕事業に3,754万円、道路新設改良事業費に5,277万円、それから横断暗渠修繕等に735万円、それから水路新設改良事業費で6,883万円の整備を今のところ予算で行う予定でおります。

また、道路・水路等の整備につきましては、事業の内容に応じまして、地元のご負担もいただいておるところです。議員ご指摘のとおり、厳しい財政事情ではありますけれども、要望のありました事業につきましては、地元の自治会、コミュニティーの代表の方々とご一緒に調整を図りながら、今後とも計画的に整備を進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

○議長(小渕 晃君) 小西議員。

○4番(小西和実君) コミュニティーや自治会の皆さんと調整をいただきながら、計画的に整備をしていただくということでご答弁いただきましたが、その緊急度等を勘案しているということで今お聞きしたところで、さらに深くお伺いしたいところなんですが、その緊急度のリストなどというものは、例えば町内の皆さんに開示をしていただいて、町内全体で緊急度であったりとか重要度であったりというところを共有していく、見える化というものができていくのではないかと思うんですが、そういった対応であったりとか、先ほども申し上げたのですが、緊急度に応じては、年度の予算を超えて、予備費や、もしくは財源の取り崩しなど、いろいろ検討していく中で、早急な対応をしていただくということはできないでしょうか。2点、再度ご質問させていただきます。

○議長(小渕 晃君) 八代総括参事。

○地域創生部門総括参事(八代良一君) 緊急度の考え方でございますけれども、自治会ですとか、いろいろな路線をご要望いただく中で、まずはその自治会の中で、どこを一番考えておりますかというようなことを、いろいろとご説明をお聞きします。その上で町の担当職員、現場を見させていただいて、本当に危険であるですとか、直さなければいけないですとか、まだもちそうだとか、そんなことを総合的に判断して、優先順位みたいなものを決めさせていただいております。本当に危険なところ、例えば道路が陥没してしまうとか、そんなような状況が発生すれば、そういうことにお構いなく、通行を確保できるような、そういった緊急的な措置というものは、日ごろからやっておるというようなところでございます。

○議長(小渕 晃君) 4番、小西和実議員の質問の途中ではありますが、ここで昼食のため暫時休憩します。

再開は午後1時の予定です。再開は放送をもってお知らせします。

休憩 午前11時54分

再開 午後 1時00分

○議長(小渕 晃君) 再開いたします。

最初に、諸般の報告事項について申し上げます。

2番、小林一広議員から、都合により欠席する旨の届け出がありましたので、報告いたします。

休憩前に引き続き会議を開きます。

順次発言を許可いたします。

4番、小西和実議員。

○議長(小渕 晃君) 小西議員。

○4番(小西和実君) 午前中に答弁いただきましたところで、継続して申し上げたいと思います。

町民の目線から考えていくということが非常に重要でありまして、だれのための町政であるのかということは、常に顧みる必要があると思います。

そういった中で、外部の評価というところでは、景観重視であったりとか、あるいは観光の分野に力を入れていくということも、とても大切なことであり、それ自身、町民の皆さんの満足度につながることでもあるのですが、町民の満足・安心・幸福の向上を、町政の果たすべき最優先の課題であるということを肝に銘じていただいて、さらにそれを振り返る中で、先ほども申し上げましたが、道路等の整備へ機動的な資金の活用をしていただくということをご検討いただけないかということで、再度ご質問申し上げます。

○議長(小渕 晃君) 八代総括参事。

○地域創生部門総括参事(八代良一君) 道路等の整備に、機動的な財源を使って、機動的に整備しろというようなご質問だと思いますが、それにつきましては、先ほども答弁申し上げましたが、当初予算の中でも一応道路の予算として、それぞれ今回、道路維持費、それから新設改良費等々で予算化を、またこの3月議会でも議論いただくところなんですけれども、一応基本的には、町で優先順位をつけた道路等につきまして、財政事情の中で許される限りの予算化というふうに考えておりますので、その中でまた取り組んでまいりたいということでございます。

○議長(小渕 晃君) 小西議員。

○4番(小西和実君) 質問は以上ですが、重ねて、本来要望はあるべきことではないのですが、町内の町民の皆さんのために、道路等を優先的に検討していただくようにお願い申し上げます。

続きまして、次の質問に移らせていただきます。

子育て世代のための支援制度、住宅政策の導入をということで質問いたします。

日本全体で人口が減少している中で、例外ではなく人口が減少してきている小布施町において、適正な年齢分布で人口を維持・増加させていくためには、子育て世代の皆さんにより多く定住をしていただく必要があります。

小布施町が作成しました第5次小布施町総合計画では、今から8年後の2020年の人口目標を1万2,000人としております。小布施町の現在の人口は、前回の国勢調査において1万1,000人を割り込んでいるという現状なのですが、これは8年間で1,000人以上の定住者を増加させるということを意味しています。その具体的な対策について、どのようにお考えなのかということも、気にはなるところであります。

そういった中で、3月会議の開催あいさつにおいて町長が言及された「交流から定住へ」ということを一つのキーワードに、Iターン者を増加させていくという方策が有効であるのは確かであると思われます。

私自身も、地域の皆さんと協力して、地域活動の取り組みの一環として、町内の皆さんの交流をさらに促進させ、また町内の皆さんと町外の皆さんをつなぐ地域交流の拠点、そういったものを新たにつくり出していけるように、いろいろと取り組んでまいりたいと思います。

しかし、人口増加を考えていく中では、まず何より町内の町民の皆さんが子育てをしやすい環境を整備していくことも、非常に大切であると思われます。

先ほど挙げさせていただきました第5次小布施町総合計画の重要施策に、前回の一般質問において質問させていただきました、幼・保・小・中一貫教育推進に関連する以外に、子育て支援の充実が一つ挙げられています。この中では、保育・子育て教室、子供教室など、養育面の支援、ソフト面の支援というところだと思うんですが、そういったところがおおよそ多くありますが、安心して子育てができる住環境の整備については、基本的に触れられていないように見受けられます。

人口がおよそ1万2,000人であり、小布施町とほとんど同じ人口規模である飯綱町なんですが、こちらでは空き家や宅地の有効活用と若者の定住促進、飯綱町の定住人口増加を目的として、若者定住住宅事業というものを行っています。これは国土交通省交付金と長野県住宅供給公社からの買い取り方式を採用しておりまして、債務負担行為によって10年間で償還するという仕組みをとっております。平成19年から昨年、平成22年までで、戸建て住宅17棟、集合住宅1棟の16戸を建設していますが、入居率は100%であると開示されています。

小布施町において、必ずしも同じ手法が採用できるとは限りませんが、子育て世代が小布施町から離れて近隣の市へ住みかえるという案件を、町民の皆さんから多数お伺いしているということがある中で、快適な子育て世帯向け住宅を整備すれば、小布施町に対する子育て世代のさらなる定住ニーズが生まれると考えられます。

また、子育て世代にはマイホーム取得のニーズがあることから、安心して子育てができる住環境を手にしていただけるように支援し、小布施町に定住をしていただく方策として、子育て世代を対象とし、町内に新たに住宅を建設した方になんですが、一定の条件を設けて、例えばなんですが、例に挙げると100万円から200万円の支援金を支給するという形で、マイホーム取得支援制度のような制度、そういったものを新設するということも有効であると考えられます。

そういった背景がある中でお尋ねいたします。

子育て世代の町民の皆さんに、安心して小布施町で暮らし続けていただくため、また子育て世代のためのマイホーム取得を応援するという意味合いからも、このマイホーム取得支援制度、あるいは町営住宅などの、子育て世代に対する環境が整備された町営住宅を用意していく等の支援を行うお考えはおありでしょうか。

○議長(小渕 晃君) 久保田総括参事。

〔行政経営部門総括参事 久保田隆生君登壇〕

○行政経営部門総括参事(久保田隆生君) それでは、小西議員の子育て世代のための支援制度、住宅施策の導入をというご質問にお答え申し上げます。

今、質問の中にもありましたが、国、地方を通じまして人口減少社会が到来しております。小布施町におきましても、平成22年の国勢調査におきましては、人口は1万1,072人、前回の17年国勢調査に比べまして405人、率にして3.5%の減となっております。

地域の経済や活力を維持するとともに、将来を担う世代の育成のためにも、また子育て世代の定住を促進することが重要でありまして、そのためには子育て支援策の充実を図っていく必要があります。

今、議員のほうから第5次総合計画についてのお話がありましたが、若干その点について町の現在の施策について説明させていただきます。

まず、多様な保育サービスの充実と待機児童ゼロの推進であります。

延長保育や一時預かり保育、休日保育により、ニーズに対応した保育サービスの充実に努めておりまして、また待機児童ゼロの取り組みも推進してまいっております。

次に、妊婦訪問、乳幼児健診、母子保健の充実と児童虐待の防止であります。

保健師によります妊婦さんの訪問、乳幼児の各種健診や健康教育などにより、出産や育児の充実を図っております。

また、このほか病児・病後児保育の推進、子供教室、放課後児童クラブの充実・拡充など、幼児期から学童期まで、子供にとって最適な子育て環境の整備に努めているところでございます。

また、教育では、町と家庭、地域の連携を図りながら、幼・保・小・中一貫教育を推進していきたいと思っております。

施策といたしましては、小・中学校でのきめ細かな指導を行うための30人規模学級の推進、授業中の学習支援を行います教科学習支援員と放課後学習を受け持つ学力向上支援員の配置、障害をお持ちの子供を、乳幼児から中学校卒業まで一貫して支援を行います就学特別指導員の設置などであります。

経済的な支援といたしましては、小・中学校学年費のうち学力テストにかかわる経費の公費負担、また中学校制服の購入補助、育英金の貸し付けなどを、継続して行ってきているところでございます。

こうした各種施策の継続・充実を図りまして、子育て環境を整備していくことで、現在、小布施町に暮らしている子育て世代の皆さんが、安心して子供を産み育てていくことが、まずはできるものと考えております。

実際に町に住んでいらっしゃるこういった世代の皆さんが、安心して子供を生み育てているという状況は、子育て支援施策が充実しております何よりのあかしであると思いますし、町外に住んでいる方にとりましても、移住、あるいは定住の地とする上で、非常に大きな要因になってくるものと思います。

今後も、今回いろいろ予算等でお願いしておりますが、一時的保育の時間延長、福祉医療費の18歳までの引き上げ等によりまして、一層子育て支援や教育環境の充実を進めていきたいというふうに考えております。

議員ご提案のマイホーム助成制度、町営住宅につきましても、子育て世代の方々の定住促進につながる一つの施策ではないかと考えております。これらも含めまして、あらゆる可能性を考え、ニーズと見込まれる効果を踏まえ、投資が必要なものにつきましては、資金計画もあわせて検討し、可能なものから今度実行してまいりたいと思っております。

以上でございます。

○議長(小渕 晃君) 小西議員。

○4番(小西和実君) 今いろいろな施策のご説明をいただきまして、今回申し上げたご提案のほうについても、検討いただけるということで今お話しいただきまして、ありがとうございます。

そういった中でなんですが、小布施町として、現在想定できる制度の形や具体策、そういったものというのは、何かしらできているでしょうか。今言っていただいたような24年度に実施を予定しているもの以外に、何かしら新しいその他の施策であったり、あるいは定住に関する関連のもので、何か温めてあるようなもの等がありましたら、ご説明いただきたいと思うんですが。

移住のIターンも非常に重要なんですが、小布施町の出身の方のUターン、あるいは町内に住まれている方の流出をとめるということも、非常に重要であるという観点から、Iターン分と、それ以外の町内の部分を分ける、分けない、いろいろあると思いますが、町内の関係の強い方たちに、どうそういった便益を図ることができるかということについても検討いただきたいと思っておりまして、再度、具体的な施策の形なりなんなりというものは、今もしありましたら、ご紹介いただけたらと思うんですが、よろしくお願いいたします。

○議長(小渕 晃君) 久保田総括参事。

○行政経営部門総括参事(久保田隆生君) 再質問にお答え申し上げます。

定住促進の関係につきましては、ことし1月から定住促進のプロジェクトチームをつくって、実際に活動を始めておりまして、それぞれ担当を分けまして、さまざまなニーズの把握、またこちらからお声をかける場面等も想定して、今動いている最中でございます。実際、今、議員からご提案がありましたそういった住宅施策、マイホームの助成ですとか住宅の建設等につきましても、一つの施策であると思いますが、実際にそういったニーズの把握、定住をしたい世代の方々のいろいろな希望ですか、そういうところをやはりまずは把握いたしまして、どういった形が小布施町にとって一番いい定住促進の施策になるかということを、今、プロジェクトを中心に構想を進めているところでございます。そういったものがはっきり出てきた段階で、必要であれば、そういったことについて、また議会等にご審議いただくことも出てくると思いますが、今はそういうところについて、ニーズ把握をしている最中でございますので、特に今具体的にここでちょっと申し上げることはできないと思います。

以上でございます。

○議長(小渕 晃君) 小西議員。

○4番(小西和実君) 次の質問に移らせていただきます。

3つ目の事業仕分け制度の実施について。

平成21年11月に行政刷新会議において、国の事業仕分けが実施されまして、長野県においても、昨年、平成22年8月に信州型事業仕分けが本格実施されました。隣の須坂市でも、平成22年の11月6日・7日に実施されています。

長野県が実施した信州型事業仕分けにおいては、ことしの2月10日、先月なんですが、そのときに開催されました事業仕分けに関する県民説明会において、県民の皆さんから継続を要望する声が多かったという報道がされております。

昨年度実施された須坂市の場合は、延べ200人以上の方が傍聴に訪れ、インターネット中継では、当日のみで860人の方にごらんをいただいたということです。

仕組みとしまして、費用のほうなんですが、謝礼は1日6,500円、その他旅費と食事代が必要となりましたが、2日間の実施で決算額は30万3,710円ということです。思ったより安い費用で実際に計上できているということです。

そのほかにも、上田市、佐久市、小諸市で実施されておりまして、事業を判断していくための市民判定人という、市民の皆さんを判定人にする制度を導入しているところもありました。また、小諸市では、昨年度の試行実施に引き続きまして、今年度も事業仕分けを実施しております。

そもそも事業仕分けとは、行政が行っている事務事業について、必要かどうか、必要ならば官・民、あるいは国・地方などどこがやるかを、担当職員と外部の評価者が公の場で議論をし、改めて事業の必要性や改善点などについて検証するものです。住民の皆さんとの情報の共有や行政の透明性の確保、事業の見直し、職員の意識改革や情報提供能力の向上など、そういった多岐にわたるものを目標にしております。

こういったいろいろな効果がある中で、以上のことを踏まえてお尋ねいたします。

住民みずからが地域のことを考え、みずからの手で治めるという住民自治の促進のため、近隣の自治体でも多数実施されており、かつ多くの費用もかからないと見込まれる事業仕分け制度についてですが、こちらを導入されるというお考えはおありでしょうか。

○議長(小渕 晃君) 小西副町長。

〔副町長 小西 勝君登壇〕

○副町長(小西 勝君) 事業仕分けのご質問にお答えします。

ただいま小西議員からご紹介のありました事業仕分け、これは行政評価の一つの手法というふうに考えておりますけれども、過去、何回かこの場でもご質問にお答えをしたこともあるかと思いますが、その繰り返しになるかもしれませんけれども、お答えをさせていただきます。

まず、そもそもの行政評価ですけれども、政策とか、あるいは事務事業について、一定の成果指標などを用いて、有効性・効率性・必要性を明らかにしていくというようなことですけれども、一般的に行政施策の効果につきましては、長期的、あるいは広範に広がるような性質のものが多くございますので、一つの数値化といったものが大変難しくて、評価基準が相対的にならざるを得ない、あるいは設定自体が既に評価をはらんでいるという、そういった矛盾をはらんでいるというようなことも指摘されております。

また、客観性を目指して行われる第三者評価につきましても、評価される方、あるいは評価対象事業の選定の方法、それから選定基準の問題、あるいは先ほど2日間、あるいは3日間かけてというお話がありましたけれども、その中でこなす膨大な事務量、それから評価の結論に至るまでの方法、そして特にその結果の最終責任の所在、そういったことの問題なども課題として指摘されているところであります。

それで、事業仕分けですけれども、第三者評価である事業仕分けが注目を集めまして、ご指摘のように県内では須坂市や佐久市、また県でも、信州型の事業仕分けということで実施されてきたのは承知しております。一定程度の市民の方、県民の方の行政に対する関心を高める効果というようなものは、十分あったのだろうというふうに思っております。

反面、対象とする事業の選定方法とか事業仕分け後の予算化など、課題や問題点も幾つかあったというふうにお聞きしております。事業仕分けの効果は事業仕分けすべきというような皮肉も当時聞こえてきたように記憶しております。

以上から、行政評価の方法として、事業仕分けというやり方、まだまだ発展途上にあるのではないかというふうに考えておりまして、現在のところ、小布施町として導入する考えはございません。

そもそも、先ほど申し上げました住民自治という視点で言いますと、町では協働のまちづくり、この理念のもとで、主な大事な事業につきましては、事業の評価ということではなくて、最初から町民の皆さんとともに考えて、つくり上げて、またその経過の中で、いつでもご評価やご提言をいただくというようなことを大事にしておりまして、その中でよりよい町政が実現できるというふうに考えております。

一例を挙げますと、図書館の建設におきましては、足かけ10年、20年という長きにわたって町民の皆さんにご議論いただきました。まちとしょテラソの完成後も、引き続き運営のご支援を町民の皆さんからいただく中で、昨年はライブラリー・オブ・ザ・イヤーの大賞を受賞の栄誉にも博しました。一緒につくり上げていただいた町民の皆さんのご苦労が実を結んだものというふうに大変うれしく思っております。

ほかにもオープンガーデンなどの花のまちづくりにつきましては、もう長い歴史がございますし、近年では国道の403号線のデザイン協議会、あるいはウオーキングによる健康のまちづくり、それからお医者さんたちにご協力いただいている保健予防連絡会、それから町民の皆さん、大勢にお集まりいただいているまちづくり委員会、町政懇談会、農業会議、農談会等々、町民の皆さんと取り組むプロジェクトやご意見を伺う仕組みというのは、枚挙にいとまがないところでございますし、さらに今年度も学校運営協議会、これは仮称ですけれども、そういったものを設けていきたいというふうに考えております。ますます充実してまいりたいというふうに考えております。

これら数多くの機会を通じまして、いただきましたご意見の上に、行政の内部でもきちんと評価、事業の区分に対して検証項目を設けまして、いわゆるPDCAサイクルですかね、これを厳しく継続して行えば、効率的な財政運営、行政資源の最適配分、職員の意識向上、行政サービスの質の向上など、多くの成果が期待できるというふうに考えております。

具体的に申し上げれば、予算の作成や決算の確定時における政策や施策、あるいは事務事業の検証を今まで以上にしっかり行いまして、あるいは決算の精査によって明らかとなった課題などを、次の事務事業の執行に反映していくということで、行政評価を行ってまいりたいというふうに考えております。

また、最後になりましたが、何より議会における予算の審議及び決算審査、監査委員の皆様による定期監査や決算審査といったものが、町民の代表の皆さんによる一つの行政評価でありまして、その評価を事務事業の執行に反映させることで、より住民の皆さんの視点に立った施策の遂行が可能になるというふうに考えております。

以上です。

○議長(小渕 晃君) 小西議員。

○4番(小西和実君) 今お答えいただいた範囲の中でなんですが、これは私のほうも前の繰り返しのような形になってしまうところが出てくるのですが、例えば今お伺いした中では、いろいろなところで意見を伺う機会があるということであったりとか、議会における審議等の部分もあるというところでお話をいただくのですが、まず議会の部分から申し上げますと、議会が広く民意を反映させるための役割を果たすとはいえ、広く民意を完全に反映させるということは、とても難しいことであります。

町民が直接的に意思を示す仕組みは、前にも出したと思うんですが、憲法第92条にある住民みずからが地域のことを考え、みずからの手で考えるという住民自治の権利も含まれる地方自治の本旨の実現という観点からも、非常に重要であると考えます。そういった中で、事業仕分けは広く全国の多くの自治体で実施はされております。

また、議会、あるいは行政というところとの関係であれば、議会と首長と住民の直接参加、この3つの力の緊張関係で自治体を動かしていきまして、結果として主権者である住民の意思を反映させるのが、基礎自治体の民主主義であると言われております。

自治体議員は、国会議員とは違って、市民の公共的意思の代行者という部分の限定的な代表者であり、国会議員とは違ったそういった形である中で、常に住民全体の意思に沿って決定し、行動していくことが求められています。

また、議員や首長は、住民から選挙によって選ばれていますが、住民はその候補者の公約すべてに賛成して1票を投じているとは限らないと思います。選挙後に起こる新たな問題であったり、浮き彫りになっていなかった事業に対しての評価等、そういったところについては、白紙委任をしたわけではありません。自治体の中の事業で、例えば道の整備を優先するか、小学校の体育館の建てかえを優先するかという部分についてなんですけれども、そういったことについては、将来を見据えて熟慮して、総合的に判断しなければならないという非常に難しい課題でありますが、住民が直接目で確かめて肌で感じたりして、住民みずからが確かに議論をして結果を出していける問題です。

そういったところで、間接的にいろいろ意見をお伺いすることもできるというところであったりとか、あと議会のほうで議員がその代弁をすればいいということもあるのですが、直接的な民主主義の手法というところでは、こういった事業仕分けというところで、住民の皆さんの意見であったりとか考え方というものを反映させていくという仕組みも、一つあっていいのではないかと考えています。

そういった部分で、最終的にやはり議会であったりとか首長というところで、どうしても全体の意見を聞く機会はあるかもしれないけれども、それに必ずしも沿うことがない場合ということが出てくる可能性というものも、最終的な段階ではあり得るということがありますので、町民の全体の公共的意思を直接的に示せる安全装置として、そういったものの一つとして、このような事業仕分けのような仕組みがあるということは、非常に重要なことであり、こういった暴走を止めるための安全装置という観点からすれば、事業仕分け制度は有益であり、実施の価値があるのではないかと考えます。

こういった中で、再度お尋ねいたしたいのですが、以上の観点からというところで事業仕分け制度について考えていくというのはいかがでしょうか。

○議長(小渕 晃君) 小西副町長。

○副町長(小西 勝君) ただいまの小西議員のお話の中にありました、議会の議員の皆さんの住民の代表の立場について、私どもでコメントする立場ではないというふうに思うんですが、ただ事業仕分けという方法の中で、仕分け人という方が、選挙で選ばれた議員さんよりも住民の皆さんの意見を反映したり、あるいはそれ以上に責任を負って提言をされるということは、ないのではないかなというふうに理解しております。

そういう意味で、事業仕分けという方法がよりすぐれた方法とは、今のところ考えられないということであって、私ども、町民の皆さんとともに町をつくっていきたいという思いは、熱く思っているつもりですし、そのための方法として、そういう行政評価とか事業仕分けという形よりは、ともにもっとフランクな中で、ご意見を交わしながら物事をつくり上げていく、あるいは忌憚のないご意見をいただくということのほうが、よりベターではないかというふうに考えて、そのような形のものをたくさんやらせていただいているというふうにご理解いただければというふうに思います。

○議長(小渕 晃君) 小西議員。

○4番(小西和実君) お答えいただいた中で、再度質問させていただきます。

若干難しいところになってくるのですが、今お話しいただいた中で、フランクな中でというところもあるのですが、こういった小布施町のような非常に小さな自治体の中で、フランクに忌憚のない意見を常に述べていくというところは、難しい場合も、状況においては出てくると思います。そういったところでは、きちんとした形、システムを用意して意見を述べていただくという機会をつくったほうが、本当に本心を述べていただく機会をつくっていくことにもなるのではないかと思います。

今お答えいただいたような形で、直接的な民主主義は、住民が政治に関心を持ち、積極的に活動するという点で好ましい点がありますが、住民の意識が変わりやすかったり、時のリーダーが、そういった仕組みを今のような形で意識を操作する等、活用しまして、世論を誘導する可能性もあるという点であったりとか、今言っていただいたような形で、住民に選ばれた代表である議員が責任を持って判断すべきであって、安易にポピュリズムに走り、有権者の機嫌を取ろうとしてはならないという考え方があるという中では、確かにその判断を、道の専門家でない住民の安易に任せて、その結果で判断することが、必ずしも正しい方法ではないというところは言えるかもしれません。

しかし、自治の土台が直接民主主義である中で、すべてを直接民主制で行うのは困難であるため、やむを得ず間接民主制を採用しているという形から解釈を理解して運営するに当たっては、民主主義の質が高まるということも、こういったところの参加から出てくるのではないでしょうか。そういった直接住民がかかわっていく機会をつくるということは、地方自治の運営においては有益であると考えます。

それで、そういった部分をさらに申し上げさせていただいたところと、先ほどの安全装置というような、最終的な局面で住民の中からの意見の出す方法の一つですね、直接的な請求以外の形で、こういった意見を、その事前なところでなんですが、安全装置として活用していくというところも、全体の枠としてはあり得るのだと思うんですが、再度その安全装置の部分と、今の民主制の醸成についてというところの観点から、再度ご答弁いただけたらと思います。

○議長(小渕 晃君) 小西副町長。

○副町長(小西 勝君) ちょっと小西議員と私どもと見解が違うかと思いますけれども、まず事業仕分けがポピュリズムに対しての安全装置だということでお考えであれば、ちょっと私どもとご意見が違うかなというふうに思います。ここは次元の違う話ではないかなと思いますね。

逆に言うと、先ほど代表民主主義が直接民主主義の代替措置的なお話をされましたけれども、私は代表民主主義が、直接民主主義の陥りがちなポピュリズムというものに対しての、それこそ安全装置として、より高度なシステムとして代表民主主義がとられているのだろうというふうに解釈しております。その中で、小西議員がおっしゃるように、代表民主主義が陥りがちな独善的なものに対しての補完的なシステムとして、住民の方の意見をどれだけ公平に、かつ適切に酌み取ることができるかというのが、代表権を与えられた者たちの使命であるというふうに考えておりますので、そのための仕組みとして、事業仕分けも一つの仕組みではありましょうが、いろいろと先ほど申し上げたような問題点がある中で、私どもが今とらせていただいている仕組みのほうが、より適切ではないかというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

○議長(小渕 晃君) 以上で小西和実議員の質問を終結いたします。

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