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平成24年3月会議 会議録 一般質問 川上健一議員

印刷用ページを表示する 掲載日:2012年7月19日更新

◇ 川 上 健 一 君

○議長(小渕 晃君) 続いて、8番、川上健一議員。

〔8番 川上健一君登壇〕

○8番(川上健一君) 小学生の皆さんが帰られて、大変寂しいわけですが、通告に基づいて質問させていただきたいと思います。

専業農家が生きていける農業施策をということですが、日本の経済が右肩下がりの時代となり、また昨年、野田総理がTPP参加を表明するなど、農業を取り巻く環境は年々厳しさを増しています。

現在、町内の農家のほとんどは、農協を通じての農産物の販売となっており、市場における販売価格は、日本経済の低迷とともに伸び悩んでいます。

ちなみに、昨年の販売環境ですが、春先の低温、そして1週間から10日ほどの生育おくれなどにより、ほとんどの果樹が着果不足、肥大不足となりました。あわせて、放射能に汚染されているのではと疑念を持たれた福島県産のモモが市場価格を引き下げる結果となり、長野県産のモモのみならず、他県産も含め、さまざまな農産物価格に影響を及ぼしました。

平成23年度小布施支所果実取り扱い実績によりますと、リンゴが数量で前年対比78%、単価で110%、販売金額では97%、ブドウについては、数量で93%、単価で97%、販売金額では91%と約1割の減収、モモにつきましては、数量で96%、単価で83%、販売金額で80%、実に2割の減収となりました。最悪だったのが梨で、数量で70%、単価で86%、販売金額は何と60%で、前年より4割もの減収となりました。

また、他の農産物、野菜、あるいは畜産・酪農に関しては、これらは風評被害もありまして、いずれも2割の減収となっております。リンゴの中の一部の品種、シナノゴールド、王林、シナノスイート、新興果樹の中のサクランボ、プラム、プルーンといった品目以外は、ことごとく前年の販売実績を下回り、惨たんたる事態となっております。全くもってこれでは農家は生きていけません。

もちろん農産物の販売に関しては、JA須高販売担当の一層の販売努力を求めることは当然のことではありますが、行政としても農家の手取り向上に向け、早急に手だてを講ずる必要があると思いますが、近年、農協を通じての販売以外に、直売所での販売が好調と聞いております。町内においては、西に位置するハイウエイオアシス内に「おぶせ物語」と「お百SHOP」の2つの直売所、南には日曜日ごとに開かれる「栗どっこ市」、中心部には森の駐車場内に直売所があり、東には「6次産業センター」と岩松院手前にある「文化茶屋」、以上のように町内には東側、西側、南側のそれぞれの地域に直売所があります。

しかし、北部地域には今のところ直売所がありません。町内のバランスということを考えると、北部地域にぜひ直売所を設置すべきと思うが、行政としてどのように考えているのかお答えをいただきたい。

また、平成22年度から海外への農産物の輸出を進めるということで、須高農協との連携のもと、台湾への輸出が始められたと思いますが、国内の農産物の価格が低迷する中では、今後、積極的に進める必要があると思う。平成22年度では桃が試験的に輸出されました。今後、リンゴ、ブドウ、梨も輸出すべきではないか。JAとの協力体制をしっかり持って進めてほしいところです。

次に、農家にとって大きな課題となっているのが、次の時代を背負う農業の担い手です。新規に農業に従事することを望む皆さんがいてくれることは大歓迎ですし、小布施町の農業を多くの若者に担ってほしいと思うところです。そうした皆さんの就農に当たっては、できるだけの支援をすべきと思うところですが、昨年4月1日より新たに小布施町新規就農者支援制度が創設されました。この制度を活用して新規就農者がふえることを願うところです。

しかし、新規就農者として町に定着してくれているのか心配な面もあります。また、農業の担い手ということになれば、やはり農家の子弟―いわゆる農業後継者と言われる皆さんの就農というものが、何といっても求められますし、望まれるわけですが、就農に当たっての支援制度が、まだまだ十分ではないように思います。

そこで、以下の4点について質問いたします。

1つ目として、北部地区には直売所がなく、不公平感というか、バランスを欠いていると思います。北部地区に直売所並びに農家レストラン、農家民泊・農業体験農場併設の総合的な農業を楽しむことのできる空間をつくってはどうか。

2つ目として、平成22年度から台湾への輸出が始まりました。2年目の昨年は、福島原発の事故により、日本の農産物の輸出は大変厳しい状況となったわけですが、昨年の実績はどうだったのか、また平成24年度はどうするのか。

3つ目として、新規就農者への支援制度はあるが、支援の実態はどうなっているのか。何人に支援し、その後、町内に就農し、定住しているのか。

4つ目として、農家の子弟への新規就農支援はどうなっているのか。

以上の4点ですが、よろしくお願いいたします。

○議長(小渕 晃君) 市村町長。

〔町長 市村良三君登壇〕

○町長(市村良三君) 皆さん、おはようございます。

小学生の皆さんがお帰りになってしまいましたが、きょう早朝から傍聴においでのお客様、ありがとうございます。御礼申し上げます。

ただいまの川上議員のご質問にお答えを申し上げますが、これはある意味、小林一広議員の一番最後のご質問とも重なる答弁になろうかというふうにも思います。

4つほど具体的にご質問をいただきました。その前に私が、小布施町の農業ということでありますけれども、どういうふうに考えているかということですが、JAさん、もちろん重要な販路でありますけれども、今のご質問にもありましたように、そこだけに頼るのではなく、できるだけご自身で販路というものをつくっていただきたいと。つまり市場という名前の市場に値段が左右されるのではなく、ご自身がコスト、そういうものを考えて価格をつけられて、それをお客様にご理解をしていただきながら、農業を続けられるという仕組みというのが、小布施町では必要だろうし、そのことが可能ではないかというふうに思っております。

農業問題については、さまざまな課題があります。今ご指摘の後継者の問題もそうでありましょう。後継者という場合には、やはり経営感覚を持った、その自分の農業を本当に実業として、営業として考えていくのだと。いいものだけをつくっていれば、あとはよく売れるということではなくて、最終的にお客様にどういう形で召し上がっていただくのだということまで考えた、総合的に経営感覚に優れた経営者が、後継者として育っていくことが大事だろうというふうに思います。

それから、そのことも踏まえながら、販路というものをどういうふうに考えていくかと。

小布施町は、幸いなことに大変大勢のお客様においでいただくというようなありがたいことになっております。そういうお客様と交流を通じながら、信頼を培って、その中から大切な食べ物である農産品を販売させていただくということが、ほかの町村に比べれば、はるかに有利というか、有利と言っては失礼でしょうか、そういうチャンスが多い町だということでもあります。そういうことから、できるだけ直接のお客様を農家としてつくっていく、そういうことが大事だろうというふうにも思っております。

それから、さらに言えば、生産インフラですね。40年ほど前から土地改良を初めさまざまな生産に関するインフラを整備してきていただいておりますが、特に設備面において、老朽化が激しい部分もございます。今後の農業を考えていく場合には、そのことにも目配りをしながら見直しをし、さらには獅子奮迅しということも必要であろうというふうにも考えております。

さらに、後継者、特に新規でお迎えする人たちにとっては、今後、農地というものが本当に私たちの分があるのでしょうねと。つまり農地の流動化ということが非常に大事であります。そういうインセンティブがなければ、この町で農業をしていただく新しい人をお迎えすることはできません。それらのことを総合的に施策として考えて、実行してまいりたいと。これには議員各位の絶大なるお力添えが必要ということであります。

それで、個々のご質問について、ちょっと答弁をさせていただきます。

北部地域に直売所ということでありますけれども、ご指摘のとおり北部には、西、東、南に比べてややそれが不足しているなという面があろうかと思います。私ども、そういういわば人が集っていただけるような拠点づくりとしては、フラワーセンター、この有効活用ということを考えております。

現在、例えば墨田区の皆さんが都市農村交流事業でおいでをいただいている事業の中で、一部使われたり、あるいは北部の女性の皆さんが行っていただいている、カントリーウオークというような際には使われてもおりますが、そう頻度が高いものではありません。もう少し積極的で、有効的な施設の利用というものを考えていきたいというふうに思います。そのために、例えば宿泊が可能な施設として改修することができるかということなども、考えてまいります。24年度予算に、これからご審議をいただきますが、それの研究に係る経費を計上させていただいております。改修ということが可能であれば、施設の運営についても、北部地域の農家の皆さんに、主体的に責任を担っていただけるか、あるいはその近所に農家レストランというようなものの可能性というようなものについても、ご相談をしてまいりたいというふうに思っております。

北部においては、川上議員と、それから冨岡議員もおいでになります。両議員にも十分なご協力をいただきながら、ご相談をさせていただきながら、このことを進めてまいりたいというふうに考えております。

それから、もぎ取り園という一つの構想が、農業会議の皆さんから出てきております。24年度、農家の皆さんの圃場にお客様をお招きをいたし、もぎ取りということを楽しんでいただけると。そしてそれが販売につながっていくというようなことの検討を開始しております。

将来、町内の皆さんの畑に、農業体験にも来ていただけるようになればいいなということで、今、農業会議の皆さんと相談をしているところでございます。これについても、ご協力をいただきたいというふうに思います。

それから次に、海外輸出ということでありますが、これはぜひ力を入れてやっていきたいというふうに考えております。平成18年度から研究を始めておりまして、現在は農談会という会がございます。これはJAさんと私ども、さらにはそこに農業委員会、さらには土地改良区の皆さんも加わっていただいて、小布施町農業をいろいろな角度から考える会であります。そこで十分検討をして方向性も出しておりますが、今までに台湾へは、リンゴではシナノゴールド、サンふじ、ブドウではナガノパープル、巨峰、桃類では川中島白桃など、それからさらには栗菓子、リンゴジュース、巨峰ジュース、こんな加工品も輸出をしているところでございます。香港へは、サンふじをテスト輸出いたしました。

今までの結果から見ますと、台湾は検疫のハードルが非常に高いところであります。また、残留農薬の基準値の違い、これ日本とは大分違います。仮に400ケースのオーダーがあっても、手作業でエアをかけながら選果をして、30ケースを出荷するのがやっとの状況ではあります。ですけれども、こういう手間暇をかけるということを惜しんでは、輸出ということは成りません。やはりこちらの論理で、供給側の論理で、これだけ買ってくださいというようなことを言っても、それは向こうの受け入れ体制の問題がありますので、あくまでもお客様の基準に合わせなければいけないということであります。ですから、JAさんには大変手がかかる作業をお願いするわけですが、これもJAさんへ、ただ市場へ出していればいいということではなくて、そういう面倒な細かいことを一つずつ積み上げなければ、次の成果にはつながっていかないということであります。

今は先方からのオーダーにおこたえできていないというのが実情であります。ですが、大変な可能性があるということであります。昨年の12月に、現農業委員さん、それから町の職員も加えていただいて、台湾に視察に行っていただきました。そこでさらに友好関係を深めていただき、今後に大いに期待をするというところであります。

それから、この3月と4月に、先方のスーパーの社長さんなどが、また小布施へおいでいただきます。そういう機会をとらえながら、十分に輸出については進めていきたいというふうに思っておりますので、議員にもご理解とご協力をお願い申し上げたいと思います。

それから、新規就農者の支援ということでありますが、これについては、24年度からは重点施策として積極的に取り組んでまいります。23年度から始めたわけであります。つまり今年度から始めているわけであります。ですけれども、これを24年度からは重点施策として積極的に取り組んでいくと。繰り返しになりますけれども、そういうことであります。

23年度の事業については、現在3名が町内にお住まいいただき、研修をしていただいております。研修を受け入れていただいた農家の皆さんに、ご協力をいただいておりますこと、心から感謝を申し上げます。公募いたしまして、研修を受け入れさせていただいた方は最初4名でございましたが、1名は女性でありまして、ちょっと体力的には無理だなということで、お一人は残念ながらおやめになりました。今は3名であります。それから、受け入れをいただいている農家の皆さんとご相談をする中で、もう少し基礎的な勉強が欲しいねという方もいらっしゃいますので、そういう方については、農業大学校などで1年ほど勉強していただくというような、きめ細かな施策を行っているところであります。

それから、そういう皆さん方をこれから受け入れしていくためには、やはり孤立無援という気持ちが強うございます。そういう皆さん方を我々とすれば、例えば月に1回とか二月に1回とか会合を開かせていただいて、現状の把握に努めさせていただき、やはり励ましてさしあげる、そういう機会をたくさんつくることが重要だろうというふうに思っております。

新規就農者、またこの町で起業をしていただく方、さらには長野やその他の地域でお勤めいただいて、小布施町へお住まいいただく方々を、本当に最重点事業の一つとして、これから進めてまいりますけれども、そのために役場内では、主に若い方によるプロジェクトチームを立ち上げて、実際に会議をしながら、さまざま町の中を、今、駆け回っているところであります。これを継続することによって、この町の人口維持、あるいは人口構造の変化というものも期待をしているところであります。

最後、4つ目でありますけれども、実際に農家のご子弟への新規就農というものはどうだということでございますけれども、昨年の議会においても質問いただいて、検討してまいりました。国でも新たに農家のご子弟であっても、リスタートというか、もう一回新しく始める場合にはどうなんだということで、それも支援対象になっておりますので、その国の制度も十分に利用しながら、ご家庭の中から、今の農家の中から新しく就業される方についても、十分なご相談とご支援をしてまいりたいと、こんなふうに考えております。

以上であります。

○議長(小渕 晃君) 川上議員。

○8番(川上健一君) ただいま丁寧なご答弁をいただきまして、ありがとうございます。

1つ目の北部地区に直売所の設置ということで、それに付随した宿泊施設、あるいは農家レストラン、あるいは農業体験農場という部分について、フラワーセンターを活用して、そこに宿泊、あるいは直売所の併設もしていただけるのかな。その直売所に関してのご答弁が、ちょっといまいちはっきりしなかったように思うんですが、その点。

それと、2番目の海外への農産物の輸出についてですけれども、大変、昨年度、福島の原発の事故によって、海外に対して大変風評被害というようなことで、輸出が滞っているというような、前年度の22年度に比較しますと、かなり落ち込んでいるような状況になっております。昨年度については、22年度と比較してどのような変化があったのか。そしてまた、これからますます頑張っていただかなければいけないわけですが、特に台湾を中心に進めていただいておりますので、今後一層また努力をいただきたいわけですが、中国に対しての方向というのは、どんなふうにお考えなのか。香港ということがちらっと出ましたけれども、本体の中国に対しては、どのようにお考えになっているか、その点ちょっとお聞きしたいと思います。

それから、3番目、4番目についてですけれども、いわゆるIターン・Uターンに対する補助制度、金額的な部分でどうなっているのか。農家子弟については、どうなっているのか。数字的な比較といいますか、ご提示いただければと思いますが。

以上ですが、よろしくお願いします。

○議長(小渕 晃君) 市村町長。

○町長(市村良三君) 1番目のフラワーセンターを利用してということですが、これも補助事業ででき上がった建物ですので、そういうことに転用が可能かどうかというのを、もう少し調べたいと思います。その際には、当然、直売所ということも考えられますが、直売所をつくれば人がお見えになるかといったら、決してそうではなくて、そこを中心として、魅力というものをその地域につくっていかなければいけないわけです。その魅力というのは、私たちがつくるのではなく、その地域の皆さんが、やっぱりご努力によってつくることだろうと思います。私たちは、そこにどうやって人にお行きいただけるか、例えばウオーキング事業を頻繁にその辺でやるとか、そういうお手伝いはできますけれども、魅力そのものは、やっぱり地域の人々につくっていただくことが肝要であろうというふうに考えております。ですから、可能ということであれば、できるだけ早くそういうものも整備してまいりたいというふうに思います。

それから、輸出の問題については、これは本当に、去年は正直落ち込みました。これは風評被害というか、日本の物はだめだという全体の評価の中で落ち込みました。ですけれども、そういう中でも、ご注文をいろいろいただいたのですが、さらにハードルの高いというような部分もありましたので、かなりそういう厳しいハードルの中で、そこへ売らなくてもというような形が出てきてしまったのかもしれません。ですけれども、今後、将来のことを考えると、かなり面倒なこともやっぱりやっていかなければいけないと。これはJAさんに、主とすれば設備やなんかの面でお願いをするわけですが、我々行政も、それから農家の皆さんも、そのことについてご理解をいただいて、一生懸命お手伝いをいただけることが大事だなというふうに考えております。

それから、中国については、今、香港、試しということですが、今後さらに研究と、それから実行動を起こしながら、それも視野に入れていきたいというふうに思っております。

それから、I・Uターンですけれども、金額的なことということでございますが、今年度、私どもが町単独でもってそういうことを始めたわけですが、ちょうど期が重なるように、国のほうでもそういう制度をつくっていただいたわけであります。国の制度は24年度からということで、新規に農業を始めていただく皆さんに、150万円助成しましょうということですね。これはご質問にもありましたけれども、家庭内で全く新しいことをおやりになる方についても、同様であります。それに対して、町でも、それを補完するというような形で1,500万円の予算を計上させていただいております。今議会でお認めいただければ、それをいろいろな形で新規就農される方に、柔軟な形で適用していこうと、こんなふうに考えております。ご理解をいただきたいと思います。

○議長(小渕 晃君) 川上議員。

○8番(川上健一君) ありがとうございました。

それでは、次の質問に入りたいと思います。

学校教育の中で、これからの子供たちが積極的に海外に飛び出せる教育をということですが、さきの町成人式において、一新成人が海外に思い切って飛び出して、何かをつかんできたいと意見発表しました。これからの若者たちは、国内の産業の空洞化ということもありますし、いや応なしに海外に出ざるを得ない状況となっています。

英語教育については、英語そのものが世界の共通語となっていることがありますので、世界じゅうどこの国でも、英語教育は進められているものと思います。日本においては、昨年度から小学校5年生まで学年を下げ、英語教育がされています。英語を話せる子供たちを育てるため、英語教育が変わりつつあります。多くの子供たちが少しでも早く英語を話せるようになればと願うものです。

学校教育の中で英語教育が進められるのは、世界の共通語ということがありますので、当然のことではありますが、すぐお隣の国ロシア、そして韓国、中国、台湾、ちょっと離れた東南アジアの国々に日本の企業がどんどん進出しております。英語教育は大切ですが、コミュニケーション能力を高めるという意味で、子供たちがいろいろな国々の方と接する機会は今後必要ではないか。企業が海外に進出する時代ですので、当然、日本もそれに伴って海外に出ざるを得ませんし、英語力は当然求められます。しかし、学校教育の中の英語教育は、どちらかというと、ちょっと間違えるとバツになってしまうという傾向があります。英語教育の方法の問題点もありますが、それ以前の外国人と対したときのコミュニケーション能力を高めることが、大事ではないかと思います。

そこで、1つ目ですが、英語教育をしっかりやってほしいというところではありますけれども、小・中学校の子供たちに、日本におられる外国人の子女との交流の機会をできるだけ多く持つことが必要ではないか。

2つ目として、我々大人もそういう機会が必要ではないか。特にすぐお隣の中国・台湾・韓国・ロシアといった身近な国々の皆さんとの交流により、文化の違いや歴史背景の違いを超え、お互いの理解を深めることは、今後、小布施町民にとって必要と思うが、どうか。

以上ですが、よろしくお願いいたします。

○議長(小渕 晃君) 竹内 隆教育長。

〔教育長 竹内 隆君登壇〕

○教育長(竹内 隆君) 議員の小・中学生が外国人の子女との交流の機会を持つようにとのご提案にお答えいたします。

現代社会の一つの側面に、国際化やグローバル化、情報化、あるいは低迷する経済状況の中で、議員ご指摘の企業や労働市場の国際化、国内産業の空洞化も進んでいるところでございます。

こうした中で、小布施町の将来を担う若者や児童・生徒にとって、ご提案の外国人とのかかわりを持ち、異文化への理解や、それからコミュニケーション力をつけることは、大変大切なことであると考えます。

小学校では、ご承知のように23年度から5年生・6年生に外国語活動が導入されました。ここでは外国語を通じて言語や文化について体験的に理解を深め、積極的にコミュニケーションを図ることを学びます。総合的な学習においても、国際理解に関する学習を行っております。中学校では、外国語を通じて言語や文化に対する理解を深め、会話や読み書きなど積極的なコミュニケーション力をつけることとしています。23年度、本年度からは、中学生による国内英語研修センターへの短期留学体験も実施し、国際理解を深めるきっかけづくりにもなりました。

また、小布施町では、中学校だけでなく、幼稚園・保育園・小学校においてもALT職員を配置し、教育活動の振興に当たっております。そうした中で、児童・生徒の発達段階に応じた教育活動とすることも大切なことであると考えております。

議員ご提案の外国人子女との交流でございますが、町では外国人との交流事業におけるホームステイや、近年では日米学生会議など、町民の皆さんと海外の方との交流の場などを設けて、親交を深めているところでございます。こうした町の国際交流事業にも、小・中学校の児童・生徒の皆さんに積極的にかかわっていただき、交流を深め、国際感覚を身につけていただこうと考えております。

町としても、国際交流に関する事業については、せっかくの機会でありますので、多くの小・中学生がかかわれるよう、若者や子供たちを巻き込んだ事業の展開を推進してまいりたいと考えております。

それから、大人の交流の機会については、行政経営参事より答弁申し上げます。

以上でございます。

○議長(小渕 晃君) 久保田総括参事。

〔行政経営部門総括参事 久保田隆生君登壇〕

○行政経営部門総括参事(久保田隆生君) それでは、私から川上議員の、大人もそういった国際交流を進めていったらどうかというご質問にお答え申し上げます。

議員ご提案のとおり、国際交流につきましては、交流と、交流から派生する産業や経済の輪が一層広がるものと考えております。

小布施町につきまして、いわゆる大人の国際交流というものを振り返ったときに、まず平成元年から9年までは、花のまちづくりヨーロッパ研修視察というと行いました。ヨーロッパ―フランスやイギリスなどを訪問いたしまして、現地で大いに交流を深めてまいりました。

また、平成10年には、第3回国際北斎会議を開催いたしました。これは学術会議であったわけですが、国内外から約270名の方が参加されまして、うち約90名は外国人ということでございます。アメリカ、イギリス、フランスなど多くの参加者がございまして、北斎を通じた交流を行ってまいりました。

また、平成13年には、世界の人と花フェスタin北信濃を開催いたしまして、小布施町も含めました北信の7市町村合同でのイベントでございまして、これはカナダ、イギリス、フランスから大勢の方が集まられ、交流を深めたわけでございます。

平成10年ごろからは、このほか小布施国際交流クラブが発足いたしまして、このクラブが中心に国際ボランティアワークキャンプを行ったわけで、こういった活動も支援してまいりました。

最近では、平成21年に、先ほどお話に出ました日米学生会議が開催されまして、日米両国合わせて72名の学生ですか、この方々を2人から4人の単位で、31のご家庭にホストファミリーとして受け入れをしていただいたわけでございます。期間中には町内のまちづくり団体等の皆さん、その方々が学生さんをご案内したというようなことで交流が深まっております。

また、一昨年と今年度につきましては、ウオーキングによります健康づくりの先進地でありますドイツへの視察を行ったわけでございます。町民の皆さんにも参加いただきまして、昨年は現地で友好協定を締結して、今後の交流を約束いたしました。今年度、24年度には、いわゆるウオーキングサミットを予定しておりまして、ドイツからも関係の方が参加される予定でございます。

このように町民の皆さんに海外の方々と交流を深めていただいておりまして、これらの際にホームステイを受け入れた町民の皆さんが、訪れた外国の方々と今も交流を続けていらっしゃるということでございます。

このように、こうやって振り返ってみますとヨーロッパ、あるいはアメリカ等の方との交流が多かったわけでございます。ただ、最近は農家の皆さんのご協力によりまして、台湾や中国から農業の体験のため、また技術指導を受ける農業インターンということで、留学生の受け入れをしていただいております。

このほか、まちづくり委員会の皆さんが中心になりまして、町内や近隣の市町村にお住まいの外国籍の方々と町民の皆さんとの交流の場をつくっていらっしゃいます。伝統料理を囲みながら、お互いの文化やまちづくりにつきまして語り合い、交流を深めておりまして、小布施町在住の中国籍の方も、こういった場に参加されていらっしゃいます。台湾や韓国からの農業関係、まちづくりの視察の方も多くお見えになっております。

先ほど町長から話がありましたとおり、ことし4月には台湾から50名の方々が、長野県、また小布施町にも来町される予定でございまして、こうした機会をとらえまして、小布施の文化に触れていただくなど、こういった議員ご提案のアジアの方々との交流も深めていきたいと思っております。

以上でございます。

○議長(小渕 晃君) 川上議員。

○8番(川上健一君) 教育長のほうからご答弁をいただきましたけれども、学校教育の中では、どうしてもある生徒、限られた生徒の方が、先ほど言われました短期留学制度とかそういうものにかかわることしかできないというようなこともあります。できるだけ大勢の子供たちが、そういった海外の皆さんとの交流が持てるような、そういった機会を設けていただきたいなと思います。町内での外国人との交流の機会というものがあるというふうに、先ほどご答弁いただきましたけれども、具体的にどのような機会を指しておられるのか、そういったこともご答弁いただきたいと思います。

それから、2つ目の大人の交流の機会ということですけれども、こちらについても、個々のいろいろなイベントに外国人が招かれ、そしてまた、そういった中で小布施の町民もかかわることができるということではありますけれども、来ていただいた外国人の皆さんを受け入れていただくホストファミリーにつきましては、ちょっと偏ってきているというようなことも言われております。そういったことのすそ野を広げていかないと、なかなか全体としての国際交流にはなっていないという、一部のというような見方がされてしまいような感じがします。そういったことを解消するためには、やはりそのすそ野を広げていただくことが必要かと思います。

そういった意味でも、学校教育の中の生徒の国際交流にあわせて、保護者の皆さんも入れていただいて、そういった場を設けることができないか、その点についてお答えをいただきたいと思います。

○議長(小渕 晃君) 竹内教育長。

○教育長(竹内 隆君) 再質問の小・中学生の子供たちの、今それぞれ外国の方を含めた活動、さらに大勢の生徒にかかわるような形でということで、具体的にどういうことがあるかというご質問でございますが、学校教育の中では、外国語活動、あるいは英語、あるいは総合的な学習等々、そういった中でコミュニケーション力や、あるいはさまざまな異文化を学ぶと。あるいは教科の中でも、社会科等々あると思うわけですけれども、そういった中で大事なことは、児童・生徒、子供たちが意欲を持って、ぜひこういうところを学びたいというところと、それから私たちの提供する、あるいは学校教育の中で示されているそれぞれの目的・趣旨、そういうものがしっかり合うことが大事でございまして、そういう面で、機会を限られた短期留学もあるのですけれども、そういった中で、特に機会、人数も限られますが、手を挙げて行きたいという生徒を連れていくわけでございますけれども、しかし、それだけではなくて、議員のお話のように、ぜひ大勢の、できるだけみんなにかかわるような形でということでございます。大変大切なことでございまして、そういった面には、町の、あるいはまた地域の中にある、そういったかかわりの中で、学校等も一緒に啓発をしながら、積極的に大勢の児童・生徒諸君が参加できるような形で啓発をして、そういった面での力を養っていきたいと、そんなふうに思っております。

以上でございます。

○議長(小渕 晃君) 川上議員。

○8番(川上健一君) ありがとうございました。

それでは、3つ目の質問に入りたいと思います。

人権教育はしっかり進められているかということですが、学校教育の中で最も大切なのは、個性を重んじ、一人一人を大切にした教育を進めることではないか。また、たとえそれぞれ違いはあっても、同じ人間であるということであると思います。

先月23日に行われました議会と部落解放同盟との懇談会の席上、皆さんからは、「以前とそれほど実態は変わっていない。表面的には変わってきているが、深層深部では変わっていないのでは」というご意見がありました。また、「差別した者には罰則がない。死を選ぶ者まで出ているということを受けとめ、本当の意味で救済することを考えてほしい」といった切実な声が聞かれました。そういったさまざまな意見の中、「学校教育の中では人権問題についてはやっているが、同和対策についてはやっていない」という意見がありました。

そこで質問ですが、最近の学校教育の中で、人権教育の名のもとに同和問題が置き去りにされているということはないでしょうか。よろしくお願いします。

○議長(小渕 晃君) 池田推進幹。

〔教育委員会ミュージアム経営改善推進幹 池田清人君登壇〕

○教育委員会ミュージアム経営改善推進幹(池田清人君) 人権同和問題につきまして、私のほうより答弁をさせていただきたいと思います。

小布施町の小・中学校での人権教育の取り組みについて申し上げますと、栗ガ丘小学校では、学校目標に「互いに支え合う思いやりのある子供の育成」を掲げ、人権意識を育てる教育を推進し、人権同和教育の充実を図っております。

小布施中学校では、人権同和教育計画の基本目標としまして、「人の痛みをおのれの痛みとして感受できる人権感覚を育てる」と掲げ、6月と11月には人権同和教育集中月間を設け、取り組んでおるところであります。

今年度の人権教育の授業数は、小学校3年以上では各学年で年間8時間から22時間、小学校4年生では一番多くて、年間22時間ということです。また中学校では、各学年で年間18時間から30時間、これも中学校3年で年間30時間ということです。この時間を当てまして、いじめ、それから同和問題、障害者問題、アイヌの人々や外国人等のさまざまな課題について取り組んでおります。特に同和問題については、正しい歴史的理解の必要性や人権教育の根幹をなすという認識に基づきまして、重点的に取り組んでおります。小学校5・6年生では、各学年、年間4時間程度、中学生では各学年、年間5時間程度を当て、積極的に学習を行っておるところであります。

人権教育の名のもとに置き去りにされた問題はないかというご質問でございますが、町では同和問題を人権問題の柱としてとらえ、さまざまな人権問題に取り組みを広げ、お互いの人権感覚を磨き合い、一人一人の課題として受けとめることにより、人の心に潜む差別の意識の払拭を図り、すべての人の人権が尊重されるように学習を進めております。

同和問題につきましては、部落差別の実態、それから住民意識調査によりまして現状を把握し、啓発活動を行っております。とりわけ部落差別解消のためには、今後も粘り強く継続した啓発活動の必要性を改めて認識しておるところであります。そのためには、解放活動の自主的活動組織であります部落解放同盟との連携を、引き続き強化・支援することで、運動団体、行政、そして住民が一緒になり、時代の推移とともに変わる人の心や環境を踏まえた上で、共通の認識と方向性を持つことが大切であると考えております。

今後におきましては、同和行政が人権を保障することに立脚しました行政の基盤であるという認識のもとに、町の行政組織すべての部門が、常に人権同和問題の解決を促進するために機能できるよう、体制を整えてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。

○議長(小渕 晃君) 川上議員。

○8番(川上健一君) ただいまのご答弁、ありがとうございました。

学校教育の中では、人権教育がしっかりと進められているというふうに認識をいたしました。しかしながら、同和教育については、いろいろな情報・知識というものが、その部落問題を取り上げたときに植えつけられているというような、そういった意見もあります。そういったことについて、どのようにその人権教育の中でとらえているのか、お答えいただきたいと思います。

○議長(小渕 晃君) 竹内教育長。

○教育長(竹内 隆君) 学校教育の中でだけではなくて、社会においてもそうだと思いますけれども、私たちの中で個人の基本的人権を尊重するというのは、もうとても大事なことで、これは学校教育の中でも基本として進めているところでございます。そういった中で、学校の中においても、それはいじめを初めさまざまなところも起こらないように、それから部落差別についても、これは歴史的なところを踏まえながら、しっかりそういうことの不当性を子供たちに理解をさせ、人権感覚を身につけるというように指導しているところでございます。いじめや、あるいは女性差別のことやら、それからまた外国人のこと、なかんずく部落差別については、その不当性、人権問題の中に位置づけて、しっかり学習して、人権感覚を養っているところでございます。

以上でございます。

○議長(小渕 晃君) 以上で川上健一議員の質問を終結いたします。

 

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