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平成24年3月会議 会議録 一般質問 関谷明生議員

印刷用ページを表示する 掲載日:2012年7月19日更新

◇ 関 谷 明 生 君

○議長(小渕 晃君) 続いて、11番、関谷明生議員。

〔11番 関谷明生君登壇〕

○11番(関谷明生君) 3月会議一般質問を、通告に基づき2項目につきまして、逐次質問を行わせていただきます。

1点目は、町独自の新規就農支援事業と、新たに設置された国の新規就農総合支援事業との連携について質問をさせていただきます。

我が小布施町の主要産業である農業も、後継者不足や遊休荒廃農地の拡大、また農作物を荒らす鳥獣害などの課題を抱えております。また、農業を始めたい人にとって、農地や農機具の確保は大きな障壁になっています。

農業経営には、1つとして、農業技術、2つとして、土地―つまり農業生産基盤、3つとして、農機具や農業施設の農業資本、そして4つとして、住居などの生活基盤、この4点が農業経営をしていく上で不可欠とされています。

このため、平成23年度から町では、新たに本気で農業を興したい方に、生活支援として、40歳未満のIターン就農者、または町里親研修生で生活に窮する方に、3年間を限度に、生活費として月額9万円を支給しています。住居費助成として、生活の拠点がない人、または賃貸住宅から営農拠点へ通わざるを得ない方に、5年間を限度に、家賃として月2万円を上限に、補助率2分の1以内で助成をしております。さらに、農機具のレンタルや農地貸借料、また空き家改修にも助成をしています。

このように、住居・農地の確保などの支援を行うとともに、技術の習得や地域に溶け込めるように、長野県の里親登録者4名の方、また町の里親登録者2名の方、さらに関係機関や団体との連携をして、就農支援を実施してきております。

その中、国では平成24年度から毎年2万人の青年新規就農者倍増を政策目標に、青年の就農意欲の喚起と就農後の定着を図るため、就農前の研修期間2年以内、これを準備型、農業を始めてから経営が安定するまでの期間、最長5年間ですが、これを経営開始型として、年間150万円の給付金を交付する新規就農者確保事業が実施されます。この両事業につきまして、それぞれ単独に実施されるのか、それとも町の制度を見直して、国の制度を活用していかれるのかお尋ねをしてまいりたいと思います。

1点目として、平成23年度に実施してきました町の支援事業の利用状況につきましては、川上議員に午前中答弁をいただいておりますので、その中で4名の方がこの事業に参画され、1名の方は、何か体力的な問題でリタイアといいますか、やめられたと。もう1名の方は、まだちょっと、基礎的知識がなければちょっと無理かなということで、今現在2名の方がこの研修生という回答を得ました。この2名の方々は、Iターンの方なのかUターンの方なのか、また今どんな農業の勉強・研修をされているのかお聞きしたいというふうに思います。

また、この現状を踏まえまして、今後、町の支援対策として、どのような点を重点に考えていかなければいけないのか、その辺につきましても、お聞きしたいというふうに思います。

次に、2点目として、国の対策事業は、補助金の額、先ほども言いました町の補助金は、9万円と2万円ですと11万円の生活支援なり住居支援になるわけですが、国が150万円、町では132万円になるのですかね、そのような交付額や、また交付の条件も、町のほうは40歳、国のほうは45歳というような、そういう事業の対象の条件が異なっておりますが、これらの内容につきまして、国の事業と連携を図ることができるのかお伺いをしたいというふうに思います。

それから、3点目につきましては、町の事業は、補助するに当たりまして、対象事業者がIターンとUターンという形で限定しているわけです。しかし、Uターンの方でも、実家が小布施町で農家でない方も、一応農業に取り組みたいという方もおいでになるのではないか。そういう面では、Iターン・Uターンの規定というのは、再度検討をし直す必要があるのではないかというふうに考えますが、お考えをお聞きしたいというふうに思います。

○議長(小渕 晃君) 市村町長。

〔町長 市村良三君登壇〕

○町長(市村良三君) 関谷議員のご質問にお答えを申し上げます。

ちょっと川上議員の答弁と重なるところも、あるいはあろうかと思いますけれども、お願いをいたします。

今年度、23年度開始をいたしました支援事業により、現在3名が町内に居住をしていただいて、研修にお入りいただいていると。そのうち1名は学校にということですが、2名の皆さんは直接農家の皆さんにお世話になって、3年後、4年後にご自分で就業されるということを目指して、現在、研修に入っておいでであります。

それから、ちょうどそれと期を合わせるように、国のほうで新規就農の補助事業として始めていただいたわけですが、これが24年度からになります。町のほうでは、その国のほうのそういう制度ができる以前から、つまり去年の段階から、いろいろな制度を策定いたしまして、おおむねお1人当たり250万円ぐらいかかるなというような策定をして、そのような予算を23年度に組ませていただいて、今執行中でありますが、国の予算がそれについて、お1人について150万円生活支援として出るということでございますので、町のほうを、おおむねお1人につき150万円、トータルで300万円というふうに考えております。それで、毎年10人ぐらいの新規就農の方をお招きしようということであります。

それで、ちょっと答弁がいろいろご質問と重なる部分もあろうかと思いますけれども、Iターンということを、主としてこれまで考えてまいりましたけれども、本来であれば、農家のご子弟がそのご本業をお継ぎいただくのが一番いいわけでありますね。ところが、そういうふうにならないで、後継ぎがいなくて困るというお声がすごく高かったものですから、Iターン主体ということで、その事業を進めようということでございますが、ご質問のように、そういうことであるのだったら、おれもやるよということであれば、一番それが望ましいわけで、それについても、お父さんのおやりになられている事業と違うことを始める場合には、国のほうの補助も出ますので、その辺をうまく町の助成と絡み合わせていきたいと。これがご質問の本意でもあろうかと思います。単独でやるということはあり得ないわけで、国のほうが生活支援であるならば、町のほうは今度は、生活支援ということはその部分で補っていただいて、先ほどご質問にありました、農機具の心配だとか、土地の心配だとか、先生の心配だとか、住居の心配だとか、いろいろなそのほかの細かいところについて、策を盛っていきたいと、こういうふうに考えているところであります。

そういう中で、最も問題になるのは何かと言いますと、10人ずつもお招きをしますので、たった今、小布施町の完全農業荒廃率というのは13.5ヘクタール、耕地面積の1.5%ぐらいですが、これも5年後、7年後にはわからないだろうということで、こういう事業も始めました。それから、農家の皆さんが、後継者がいらっしゃらないということで、こういう事業を始めました。

ですけれども、そういうことを、よし、じゃ私はそれを受けて小布施町で農業を本格的にやろうというふうに志を持っておいでになった皆さんに、将来の農地というものを、どういうふうにお約束していくかということは、一番の課題であります。ですから、これは議員各位にも、それから農家の皆さんにも、ぜひそういうことでご理解をいただいて、うちはもうちょっと年とってしまったから、若い人で希望のある人に、じゃお貸ししようかなとか、あるいはそういうことにちょっと刺激を受けて、うちの息子もやる気になったので、ここは後継者ができたとか、そういう土地について、ある程度の明確さが、これからは最重要課題になってくるだろうというふうに考えておるし、そのことなくしては、そういう方々をお招きもできないのではないかというふうに考えております。

再度申し上げますけれども、国の事業と、それから町の事業をうまく組み合わせてやっていくということであります。それについて、今、制度設計を急ぎ行っているところでございますので、議員各位におかれましても、こういうふうにしたらどうだというご提言がございましたら、ぜひさまざまなお知恵を拝借したいと、こんなふうに思います。

今ちょっと答弁が、多分ご質問の順序になっていなかったりいろいろだと思いますので、漏れていたり、あるいは再質問がございましたらお願いいたします。

以上であります。

○議長(小渕 晃君) 関谷議員。

○11番(関谷明生君) 昨日の予算書の説明の中で、農家の子弟につきましても、一応助成をしていきたいと。町独自で1人当たり50万円の補助をしていきたいという、そういう説明を受けました。

そういう中で、現実には農家のある面で跡取りというか、土地があって家がある、そういう人たちの助成も、やっぱり真剣にある面で、この新規就農者の中での位置づけをしていただきたいという、改めてお願いをしていきたいかなという点と、それから、やはり先ほども言いましたが、4つの条件ですよね、農業をやっていくには、非常に資本も要るし、それから設備も要るという、その辺のところで、先ほどある面で生活支援や住居支援は国の150万円の中で実施していくと。国の場合は5年間ですよね。それで、今、小布施町の場合には、対象が3年間ですよね。その辺のギャップがあるのですが、その対象年数も、今現に2名の方が、もう小布施町の3年間の対象でされているのですが、そういう方も含めて、国の制度の5年間のほうの形に対応されていくという考え方でよろしいかどうか、回答を得たいと思います。

○議長(小渕 晃君) 市村町長。

○町長(市村良三君) 再質問にお答えをいたします。

まずは、農家の純粋な跡取りといいますか、お父さんがやっていらっしゃることをそのまま引き継いだ場合もというご質問ですよね。そういうことですよね。新規にやられる方についてはあるわけですが、それについても、十分に検討をしてまいりたいと思います。それで、検討をするといっても、我々にぜひ多くの農家の皆さんのご意見をいただきたいと思います。我々もちろんお聞きいたしますけれども、議員各位にも、こういう形であればということを、ぜひお願いをしたいと思います。

それから、国の制度と町の制度で、3年と5年の差異があるということなんですが、これは町のほうで先に制度をつくりましたので、そういうことになっておりますので、国のほうで5年というようなことがありました。そういう中で、一番いい制度をこれからつくっていくということでございますので、本当に真剣にそれをやっていこうとした場合には、お一人お一人、条件が本当に違うという場合もあろうかと思いますので、その辺はぜひ柔軟に対応して、本当に実りある事業にしていきたいというふうに思っておりますので、都度、適切なご指摘やご指導をいただけたらというふうに思います。よろしくお願いいたします。

○議長(小渕 晃君) 関谷議員。

○11番(関谷明生君) 2点目は、今年度、平成24年度より、中学校で武道―つまり柔道か剣道か相撲、この武道が必修化されますが、その対応につきましてご質問をさせていただきます。

現行の中学校学習指導要領では、1年生で武道、またはダンスのいずれかを選択して履修し、2年生と3年生では球技、武道、ダンスのうちから2つを選択して履修することになっています。いわゆる武道は選択制であります。

しかし、近年の子供たちの体力低下、若年層におけるモラルの低下や少年犯罪の増加など、社会情勢の変化を受けまして、教育基本法が改正されました。1年生と2年生では、体つくり運動、器械運動、陸上競技、水泳、球技、武道、ダンス、体育理論の8領域すべてを必ず履修しなければならなくなりました。3年生では、球技と武道のまとまりから1領域以上を選択して履修することになりました。このことによりまして、1年生と2年生では、男子も女子も武道を履修することになります。今どの武道―つまり柔道、剣道、相撲の中で、どの武道を選択するかは、各中学校の判断に任されています。

そこでお聞きいたします。小布施中学校では、どのような武道を選択されるのか。そして、その選択された理由は、どういう理由で選択されたのかをお聞きいたします。

それから、現在、小布施中学校には、格技室が設置されていますが、武道設備として活用するに十分な内容であるのかどうかも、あわせてご質問をさせていただきます。

また、その武道の内容によって異なるわけですが、用具の調達が個人負担になるのか、あるいは公費負担になるのか。そして武道の時間が、当然割り当てられる年間単位時間がふえるわけですので、そのしわ寄せという言葉がいいのかどうかわかりませんが、どの授業が少なくなってくるのでしょうか、お伺いをいたします。

○議長(小渕 晃君) 竹内 隆教育長。

〔教育長 竹内 隆君登壇〕

○教育長(竹内 隆君) 中学校では、この春、4月、平成24年度から新学習指導要領に移行しますが、そのうち保健体育について、必修とされる武道の内容とその理由についてのお尋ねにお答え申し上げます。

新学習指導要領の体育分野では、今、議員お話しされたところでございますが、健康の保持や体力向上を図る体つくり運動、マットや鉄棒運動などの器械体操、それに陸上競技、水泳、球技、武道、ダンスと体育理論を学びます。このうち武道については、武道を通してわざを高め、勝敗を競う楽しさを味わい、得意わざを身につけること、また相手を尊重し、伝統的な行動の仕方を大切にしようとすることを学び、健康・安全を確保することとしております。

武道の指導においては、必ずしも武道に限りませんが、生徒の学習段階や個人差を十分に踏まえて段階的な指導を行い、また安全の確保に十分留意して進めてまいります。

小布施中学校では、施設設備や職員体制、あるいは生徒の状況などを総合的に検討するとともに、安全であることを特に重視し、1学年、2学年、3学年とも、それぞれ10時間、剣道をもって武道に当てることと計画をしております。

なお、年間の体育の授業時数は105時間でございます。武道の授業は格技室で行います。また必要な防具等については一通りそろっておりますが、講座の持ち方等によって不足する場合は、近隣の学校間で融通をし合うようにしております。生徒の負担はございません。

繰り返して、安全には十分に配慮して授業を展開するよう、教育委員会でも進めてまいります。

以上でございます。

○議長(小渕 晃君) 関谷議員。

○11番(関谷明生君) 今、答弁で剣道と。小布施中学校は剣道を必修科目にして対応していく。その剣道を選んだ理由は、安全・安心を考慮して剣道にされたということで、剣道になりますと、やはり用具ですかね、面とか胴とかという形で、今、小布施中学校には、もうそれが整備されていると。それで不足する場合には、多分、須高地区管内の中学校の中で、お互いに融通し合って授業をされていくという、そういうご回答かなと思うんですが、剣道も汗とか非常にかくスポーツだと思うんですが、そういうクリーニングというんですか、そういうのは授業が終わったら交換というか、そういうフォローというんですか、きれいにするというような形の対応というのは、どのような形で考えられているかお聞きしたいと思います。

○議長(小渕 晃君) 竹内 隆教育長。

○教育長(竹内 隆君) 防具の汚れについて、あるいはまた防具の維持管理についてということでございますけれども、この剣道についても、それぞれ各学校の職員の研修会や、これまでも、剣道は初めてではございませんで、そういうことに対する指導・対応は十分しております。それから、剣道の竹刀や防具についても、授業の持ち方でございますけれども、1学級30人、全員が一斉にという形もありましょうし、あるいはまた見学、それから実際に防具をつけて授業をやる場合もございますし、そういうところは学校の授業の進め方を十分に検討して進めてまいるのでございまして、そういった中で、今のところは一通りそろっておりますけれども、必要な場合には、他校からお互いに融通し合うということで進めているところでございます。

以上でございます。

○議長(小渕 晃君) 関谷議員。

○11番(関谷明生君) 大変失礼な質問かもしれませんが、先生で剣道を志してこられた先生というのはおいでになるのか。現実に今、玄照寺さんの道場では、何か剣道の子供の教室ですかね、やれている、私もちょっと何か剣道の「面、面」と言っている声を聞いたことがあるのですが、そういう外部の方々のご指導もいただける、そんな体制というのも考えておいでになるかどうかお聞きしたいと思います。

○議長(小渕 晃君) 竹内 隆教育長。

○教育長(竹内 隆君) 指導する教員が、剣道に対する指導について、十分な指導力を持っているかという、そういうようなお尋ねかと思いますが、体育の教員の免許を取るには、当然に柔道や、それから剣道、ダンス等々、水泳も含めて、きちっと指導できる研修・学習をしております。それからまた、今回のこういうようなところを踏まえて、県でも必要な指導をしております。これから研修会も行いますし、教員の指導力は持っております。

しかし、そうはいっても、地域の方や、あるいはほかの面から指導を受けることも、状況によっては、そういう機会もございまして、その場合にはお願いするところもございます。

以上でございます。

○議長(小渕 晃君) 以上で関谷明生議員の質問を終結いたします。

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◎延会について

○議長(小渕 晃君) お諮りいたします。会議規則第25条第2項の規定により、本日の会議はこの程度にとどめ、延会にいたしたいと思いますが、これにご異議はありませんか。

〔「異議なし」の声あり〕

○議長(小渕 晃君) ご異議ないものと認めます。

よって、本日はこれをもって延会とすることに決定いたしました。

あすは午前10時に再開して、本日の継続、行政事務一般に関する質問を日程といたします。

書面通知は省略いたします。

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◎延会の宣告

○議長(小渕 晃君) 本日はこれにて延会といたします。

ご苦労さまでした。

延会 午後 4時06分

 

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