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平成24年3月会議 会議録 一般質問 渡辺建次議員

印刷用ページを表示する 掲載日:2012年7月19日更新

◇ 渡 辺 建 次 君

○議長(小渕 晃君) 続いて、12番、渡辺建次議員。

〔12番 渡辺建次君登壇〕

○12番(渡辺建次君) それでは、通告に基づきまして、4問質問する予定でしたけれども、その4問目、中学校武道必修化の安全対策というこの質問ですけれども、前日の関谷議員のご質問に対して教育長がご答弁されました。私としてはそれで十分ですので、今回割愛させていただきます。でも、せっかくですので問題だけを読まさせていただきますが。

中学校武道必修化の安全対策の1番目、平成24年度より中学1、2年生の体育の授業で武道が必修になるとのことです。指導面等、事故防止のための安全対策はどのようになっているのでしょうかということです。十分安全面には対策はとれているというご答弁でした。それから2番目、授業を受けるために必要な武具に関して、生徒の個人負担額はどのくらいになるのでしょうかと、こういうことです。個人負担はないというお答えですので、これ以上伺うことはないので割愛させていただきます。

それでは、本題、第1問目から質問させていただきます。

第1問目、役場組織の名称や役職名の見直しということです。

今回このような質問をさせていただくことになったきっかけは、何人かの町民の方々が、今もって役場の現在の組織名や役職名がわかりにくいとおっしゃられていたことによります。町外の方も同様に、わかりにくいという方が多いそうです。

私自身は、今まで現在の名称を何の疑問も持たずにそのまま受け入れたわけですけれども、しかし、今回改めて他の自治体、例えば高山村さんとか山ノ内町さん等を比較してみますと、その大きな相違に驚くとともに、なぜこのような分類をされたのか疑問を持ったわけです。多くの自治体が何々部、何々課、何々係あるいは何々部長、何々課長、何々係長等で行政分担と業務を行っており、行政サービスを受ける住民は、どこへ行っても同じような名称であれば、同じ感覚で役場を利用できるのではないでしょうか。

名称変更して8年がたつとのことですが、いまだしっかりと定着していないように見受けられます。部門とグループの事務分担、グループリーダー、推進幹、総括参事といった役職名などの創設時の意図は何であったのでしょうか。また、その意図は達成されたのでしょうか。あるいは達成されつつあるのでしょうか。

利用者のわかりにくさという点を補って余りある存置価値がそこにあるのでしょうか。現状を発展的に解消し、他の自治体と同じような名称に変更するご予定はないでしょうか。お考えを伺います。

○議長(小渕 晃君) 久保田総括参事。

〔行政経営部門総括参事 久保田隆生君登壇〕

○行政経営部門総括参事(久保田隆生君) それでは、渡辺議員の役場組織の名称や役職名の見直しということでお答え申し上げます。

最初に、課からグループへの移行の意図ということでございますが、この関係につきましては、平成16年2月に策定いたしました自立ビジョンにおきまして、小布施町が自立の道を歩むための諸施策を定めましたものでございますが、その中で役場組織の改革もその一つでございました。職員数も大幅に減らすことといたしまして、課の統合・再編を行い、係制からグループ制への移行、行政組織の改革として掲げたわけでございます。

職員数が大幅に減っていく中で、住民サービスを低下させることなく複雑多様化するニーズにこたえるためには、組織の簡素化、効率化、さらに機動性も必要であるということから、他町への視察、役場内での検討、また職員の皆様から意見、要望も踏まえまして、平成16年4月から部門制へ、また同年7月からグループ制へ移行しております。係制では、縦割り的な非常に意志が強く仕事の範囲をみずから決めがちであることから、部門内のグループ間というのは職員同士の相互支援の強化、時にはグループそのものの再編も可といたしまして、事務の繁閑あるいは新規業務や突発的な業務に柔軟に対応できる組織を目指したものでございます。このためには、職員同士の横のつながりと、職員一人一人が自覚と責任を持って業務に取り組んでいく姿勢が必要であり、その醸成と仕事への意欲、能力を引き出すことも目的でありました。

目的意図は達成されたかということでありますが、今お話しのように、組織を改編しまして8年が経過しようとしています。目的が達成されたかどうかの検証につきましては組織的にまだ行っておりませんが、目指した組織となるにはまだ多くの課題があると思われます。具体的に申し上げますと、グループを柔軟に業務に対応できる可変的な集まりと位置づけたわけでありますが、事務の担当職員につきましては、まずはやはり担当する業務を全うすることを第一に考えますし、リーダーにおきましてはグループ業務を遂行するということに責任がございますので、所管業務とそれ以外の業務を同等に位置づけていく意識を持つということがなかなか難しいものがあるのが現況であります。

また、業務が複雑多様化する中、仕事への責任と自覚を持ち、業務の見直し、改革を進めるには、高いモチベーションを継続して持ち続けることが必要であります。このためには、やはり上司であります総括参事やリーダーが、部門制、グループ制の目的を十分理解し、日々の業務の中でその目的が達成できるようにやはり指導していくことが必要でございます。

なお、こういった課題があるわけですが、実際にはグループ間、部門間を超えた職務の連携も行われてきております。最近でいいますと、今行われております確定申告につきましては、税務経験のある職員を総動員いたしまして対応しておりますし、この議会でたびたびお話し申し上げておりますプロジェクトチーム、これも部門をまたいで活動しておりまして、定住促進については既に取り組みを始めております。今後、先ほどありました子育て支援あるいは健康と運動、花づくり、食育、防災につきましても、部門をまたぎ、またグループをまたぎ、プロジェクトチームでその取り組みを行っていく予定でございます。

名称変更、機構変更についての見直しでございますが、今年度特にそういった見直しというものを行う予定はございませんが、10年というものを一つの区切りと考えておりまして、部門制を始めて10年目となる25年までにはそういった見直し等を行っていきたいというふうには考えております。

なお、わかりづらいというご指摘がありましたとおり、一たん実は平成18年4月にグループ名を変更しております。変更を行った具体的な内容でございますが、最初にあった「健やか健康グループ」、これを「健康グループ」に、「ふれあい福祉グループ」を「福祉グループ」に、「さわやか生活」を「生活環境」に、「まちづくり」を「地域整備」に、「総務行政」を「総務」に、「企画財政」を「企画」に、今、行革とこれに分かれておりますが、あと「税務会計」を「税務」に変更しております。部門自体はそうこう、いわゆる皆さんにPRというか出すものではなくて、やはりグループ名を中心に、皆さんにできるだけわかりやすいというような形の中では変更してきているわけでございます。

以上でございます。

○議長(小渕 晃君) 渡辺議員。

○12番(渡辺建次君) それでは、第2問目に移らせていただきます。

2問目、役場職員の負担軽減ということですけれども、小布施町職員の勤務時間は一応午前8時半から午後5時15分までとなっております。しかし、役場のみならず、世間一般のどのような職場であっても、決められた始業時間から終業時間までの勤務時間で解放されるところは皆無と言っていいと思います。労働基準法や就業規則等があったとしても、公然たるサービス残業があってこそ日本経済の発展があり、外国との競争に打ち勝ってこられたのも事実だと思います。そのような風潮、国民意識のもと、町職員が過度な業務をこなしているのではないか、心配になっております。

小布施町は、他の自治体と比較しても格段に多いイベントやさまざまな会合等があり、その活動には目をみはるものがあるように見受けられます。ほぼ毎月のように何らかの行事があり、毎年のように新しいイベントなどが開催されます。次から次へと新たなアイデアがわき出る小布施町、ホームページのキャッチフレーズですか、わくわく小布施というのもありましたけれどもね。そんな意味も込められているのかどうか、常に新たなものに挑戦する小布施、これはこれですばらしいことであり、これゆえにこそ小布施の魅力が色あせないわけであり、大いに推進すべきことだとは思います。

だが、表の華やかさの裏には、それを支える町職員の並々ならない努力があることを忘れてはならないと思います。もちろん理事者の皆さんはそれらをご承知のこととは思いますが、あえて今回取り上げてみました。それといいますのも、以上のような職務のほかに、宿日直までこなさなければならないという現状です。職員が十分休養をとれているのか心配なわけです。それゆえ、宿日直を含め時間外の業務を仕分け、守秘義務の伴うものや特殊技術を必要とするものといったその業務の性質上どうしても職員が担当せざるを得ないものを除き、できるだけ外部の人を採用するような方向性で考えるべきだと思うのですが、いかがでしょうか。職員の健康管理面からいっても望ましいことであり、ひいては、それが行政サービスの低下を招かない転ばぬ先のつえだと思うのですが、お考えを伺います。

○議長(小渕 晃君) 久保田総括参事。

〔行政経営部門総括参事 久保田隆生君登壇〕

○行政経営部門総括参事(久保田隆生君) それでは、渡辺議員の役場職員の負担軽減の質問についてお答え申し上げます。

まず、宿日直の実態や日曜日の時間外勤務はどうなっているかということでございますが、勤務の実態について今お話がありましたが、再度説明させていただきます。

宿直につきましては、年間通じまして、勤務時間終了後、午後5時15分から翌日の午前8時30分まで、男性職員2名で行っております。勤務を行う職員数、男性職員四十数名でございますので、ほぼ2カ月に3回ほどの勤務があります。また日直につきましては、土曜、日曜、国民の祝日、12月29日から1月3日まで、これは午前8時半から午後5時15分まででございますが、男性職員1名と女性職員1名で行っております。ほぼ年間120日ほどの勤務となります。

具体的な宿直業務でございますが、その内容について若干説明させていただきます。まず、町民の皆様の役場業務や、県内外の皆さんの観光等に対する問い合わせ、これは電話になりますが、ございます。内容によっては、担当の職員まだおりますので、関係部署へ電話をつなぐこととなります。また、電話で予約された方への住民票の交付、婚姻や死亡届の受け付け、体育館のかぎの貸し出しも行っております。また、宿直室には同報無線の機械がございます。住宅火災が発生した際には消防団への出動要請を行います。また、地震等の災害が発生したときには避難の呼びかけなどの放送を行うこととなります。このほか、迷い人のお知らせと……、今ちょうど放送がございましたが、ああいった迷い人、尋ね人の放送を行ったり、時期によっては霜予報や除雪のお願いをするものでございます。夜10時前後には公民館の使用も終わりますので、全体の見回りをいたしまして、玄関や窓等の施錠、また部屋の火気の確認を行うわけでございます。

日直の業務につきましては、宿直とほぼ同じでございます。ただ、職員等基本的には出勤しておりませんので、緊急の場合は、担当職員の自宅や携帯に連絡することとなります。観光シーズン等は非常に電話での応対も多くなってくるのが現状でございます。

日曜日の時間外勤務についてお答え申し上げます。日曜日の出勤については、今議員お話のとおり、各種行事・イベントが非常に多くなっておりまして、その回数は非常に多くなってきております。本来日曜日というのは休む日でございますので、そういった日に勤務を命じていることから、本人の健康も踏まえまして、平日の勤務を日曜に振りかえたという考え方で、平日に基本的には休暇をとるように原則として対応しております。休暇をとれる日にちというのは、そういった出勤する日曜日を起算といたしまして前4週間、後8週間の期間内に休暇をとることができるというふうになっております。

OBの皆さんや臨時職員の採用によって職員の負担を軽減したらどうかということでございますが、今申し上げましたとおり、宿日直業務、宿直、日直とも、単に役場の庁舎の管理というものだけでなくて、町民の皆さんへの直接、間接の対応、県内外からの観光等に対する問い合わせ、また、同報無線を使用しての各種お知らせや緊急時の放送と、役場業務全般にわたりまして一定の知識を持ち、的確で懇切丁寧な対応というのが求められております。そういったことを踏まえまして、やはりこういった業務につきましては、OBの皆さんという方も考えられるわけでございますが、そういった役場業務ですとかいろんな制度の問い合わせもございますので、それも1年ぐらいでかなり変わっていくものがございます。

ですから、そういった対応については、行政事務に関する基本的な知識に加えまして、さらに、その時々の最新の情報というものが必要になってくるだろうということでございます。特に災害時の放送というのは、住民の皆さんの生命や財産にかかわることでございまして、そこの責任というのは非常に重要であるというふうに考えております。そういったことで、やはり宿日直業務につきましては、これもしっかりと町の条例、規則で定められているものでございますし、24時間体制で住民の皆さんの住民サービスを行っていくということであり、また、それが職務でありますので、職員が行っていくことがやはり当然であり、それを行っていくべきだというふうに考えております。

しかしながら、宿直、日直というのは、2人の職員が同じ空間に長いこと確かにいるわけでございまして、何らかのストレス、負担が生じてくるのも事実でございます。職員の皆さんからも宿日直業務についての負担の要望も出ております。基本的な考え方は今申し上げましたとおりでありますが、職員の負担の軽減について、また職員の皆さんの意見等もお聞きして考えていきたいというふうに思っております。

なお、職員の皆さんの宿日直を行う上での環境整備ということで、平成21年度にはふろの改修を行っております。また現在は、職員の皆さんの意見を聞きまして、宿日直室の改修を行っております。和室からバリアフリー化ということで改修を行っておりますし、ベッドも、そこには備えつけのベッドを今設置しております。そういったことで、よりよい環境で宿日直業務が行えるように、町としては今対応しているところでございます。

以上でございます。

○議長(小渕 晃君) 渡辺建次議員。

○12番(渡辺建次君) それでは、第3問目に移らせていただきます。

3問目、大型店出店に伴う影響と対策ということです。

以前より多くの町民の方々が望まれていた大型スーパーが、いよいよ6月オープンする運びとなりました。まことに喜ばしいことだと思います。また、ホームセンターの同時出店、意外ではありましたけれども、同様に町民にとって便利さが増すことは間違いないと思われます。

だが、このような場合、どうしても既存の関係する商店に何らかの影響が及ぶことは避けられません。町民一人一人を大切にし、きめ細やかで思いやりのある市村町政としては、見逃せない影響だと思われます。今まで町外へ行っていた消費者が地元へ戻るだけで、それほど大きな影響はないのではないかとおっしゃる方もおられますが、果たしてどうでしょうか。小さければ小さいなりの小回りのきいたより丁寧な対応の商売で存続することもできるかもしれません。

町として、今回の大型店の出店による町内関係商店への影響と対策をどのようにお考えか伺います。また、店舗周辺の予想される車や人の流れの変化に対して、その対応策もあわせて伺います。

○議長(小渕 晃君) 市村町長。

〔町長 市村良三君登壇〕

○町長(市村良三君) 渡辺建次議員の質問にお答えを申し上げます。

今ご質問の中にもありましたけれども、多くの町民の皆さんが、町内で日用生活用品や生鮮食料品を買えるスーパーの出店を望んでいらっしゃいました。3年前から出店をお願いをいたし、地域が農振地域だったということもあり、ようやく建設が開始されたところであります。出店をお願いしたときから小布施のまちづくりというものをよくご理解をいただき、協働して一緒にやっていこうというありがたいお話をいただいてきたところであります。

それにつきまして、議員ご懸念の大型店出店に伴う関係商店への影響ということでありますけれども、スーパーやホームセンターなどが取り扱う商品は、食料品や日常雑貨をはじめ、大変多くの種類となります。競合する商店への具体的な影響はなかなか読み切れない、そういう面がございます。農産物や生鮮食料品はじめ食料品を扱うお店や、あるいは日常生活品や農業資材などを扱う金物店などへの影響は出てくることもあるいはあろうかというふうに思います。ただ、これも議員のご質問の中にもありましたように、個々のお店の商売の仕方や、あるいはお客様との深いご関係など、いろいろな状況はそのお店お店での対処の仕方というものもあるいはあろうかというふうにも思います。

先般も、3月2日でありましたけれども、現地で起工式がございました。その際、私のほうからも、町内の各店舗への影響もあることと推察されるので、できる限り共存共栄をお願いしたいというお話を申し上げました。その際には、共存共栄ということをもちろん頭の中に置いているということと、それから、例えばオープンのときは、お客様への記念品として、町の花苗を買いたいとか、そういうありがたいお話もありました。あるいは、もう議員もご承知のところでありますけれども、あの店舗におきましては、町の農業振興というある意味では新しいビジネスモデルとしての形も求めておいででありますので、そういうことも含めながら共存共栄もできるのではないかというふうにも考えているところであります。

今後、開店後の影響を慎重に見きわめ、商工会の皆さん方のご意見もいただきながら、その影響について、私どもでご支援できることがありましたら、考えて実行をしていきたいと、こんなふうに思っているところであります。

それから、車のさらなる混雑というようなことでございますけれども、相当大きな駐車場をお持ちであります。それは、まちづくりを協働していただくという観点から、植栽なども相当入れていただくということでありますけれども、それにしても、お客様については十分使用できるだけの駐車場があるということでもあります。そのことについてはそんなに心配はないのではないかというふうに考えておりますし、逆に、保育園すぐそばにございますので、そちらは駐車場問題もございます。道のところに行事のときなどは車がとめられてしまいます。そういうときに駐車場もお貸し願いたいと、こんなお願いもしてまいりたいというふうに考えているところでございます。ご理解いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

○議長(小渕 晃君) 以上で渡辺建次議員の質問を終結いたします。

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