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平成24年3月会議 会議録 一般質問 小林正子議員

印刷用ページを表示する 掲載日:2012年7月19日更新

◇ 小 林 正 子 君

○議長(小渕 晃君) 続いて、14番、小林正子議員。

〔14番 小林正子君登壇〕

○14番(小林正子君) 通告に基づいて、3点質問してまいります。

まず、第1項目、町住宅等建築工事等促進補助金制度を来年度も継続を求めるという質問でございます。

いわゆる住宅リフォーム助成制度ですが、来年度予算案に2,000万円が計上されております。12月会議での否定的答弁から前進したことは歓迎します。町民にとって住環境の改善に役立ちますし、町として住民の福祉の増進を図るとの自治体行政の目的にも合致します。

今後、この制度は、今までと同じように事業費5万円以上の工事に対して3割相当を助成、上限額30万円としてきた今年度と同じ助成になるのか、答弁を願いたいと思います。

さらに、再来年度以降も助成継続が必要と考えますが、その点についてもご答弁をお願いいたします。

○議長(小渕 晃君) 市村町長。

〔町長 市村良三君登壇〕

○町長(市村良三君) 午前中から引き続いて傍聴の方、ありがとうございます。そしてまた、午後から傍聴においでいただいた皆さん、ありがとうございます。御礼を申し上げます。

ただいまの小林正子議員のご質問に答弁をいたします。

小布施町住宅等建築工事等促進補助金ということで、この継続ということでございますけれども、平成23年の12月会議一般質問においてご質問いただきました。目的である建築業など、この施策による経済の活性化は、一定の成果があったのだというふうに私どもも考えており、今後については、個人住宅や公会堂の耐震補強の補助、これなどを進めながら町内経済の活性化を、あわせて図っていくというようなお答えを申し上げました。

また、再々ご質問をいただきまして、そのお答えとすれば、国の経済対策があれば、兼ね合わせの形で図っていくということをお答えさせていただきました。

今回、昨日、予算説明会においてご説明をさせていただきましたように、新年度予算に住宅リフォーム補助金2,000万円をご審議いただくようにお願いをしているわけであります。22年1月末から2月において、国の経済対策として、きめ細かな交付金というものが支給されたわけであります。それを一つの財源として、かねてよりご質問の小林議員からご提案のありましたこの住宅リフォームの事業を制度化いたしたわけでありますが、先ほど申し上げたように、一定の効果があったかというふうに思われましたけれども、さりながら、国のさらなる交付金ということは、望むことはできませんでした。これは当然でございます。東北地方の震災復旧のほうに多くの財源を投入している現在ですから、当然のことでございます。

しかしながら、再度の小林議員のご質問、ご提案、それから町の皆さんの声をよくお聞きしますと、やはり小さくてもいいから、経済振興のために一定の枠の中でやりなさいというお声が大変多かったというふうに思います。

ということで、今回、2,000万円という予算を計上させていただき、これから審議に付していくわけであります。

それで、新たな補助制度ということでありますけれども、この制度につきましては、国の交付金などございませんので、町単独ということでございますので、23年度のような補正、補正というようなことではなく、当初計上した予算を限度額として、期間を定めさせていただきたいなと思っております。6月、8月、10月ということで、一定期間の中で募集をさせていただくというふうにさせていただく予定であります。

また、途中で、これちょっとあり得ないかなと思うんですけれども、国の経済対策等があれば別でありますけれども、町単独で行う限りは、このようにさせていただきたいなというふうに思っております。

補助額につきましては、できるだけ多くの町民の皆さん、また業者さんにご利用いただけますよう、現行の工事金額の30%、限度額30万円を、工事金額の20%、限度額20万円として実施をしてまいりたいというふうに考えております。予算審議の中で十分ご審議をお願いしたいというふうに思います。

それから、今、今後もということは、25年度以降もということでございますけれども、これも経済状況、あるいは町の皆さんのご要請、そういうものを十分に承る中で、こういうことは考えていきたいというふうに思っております。

以上であります。

○議長(小渕 晃君) 小林正子議員。

○14番(小林正子君) では、次に行きます。2項目めに移ります。

3・11東日本大震災・福島原発事故に関連して質問いたします。

3・11から1年になろうとしております。昨日現在1万5,854人の方が亡くなられ、今なお行方不明の方が3,271名いらっしゃいます。34万人以上の方々は、仮設住宅やさまざまな形で避難先で3・11を迎えます。改めてご冥福をお祈りしますとともに、被災された方の悲しみ、苦しみの深さを思いながら、被災地と被災された方々のお気持ちに沿った復興が、一日も早くなし遂げられるよう願うものであります。

小布施町は、大船渡市など関係自治体と緊密な連絡のもとに、救援・支援を精力的に進めたことは、現地被災者の皆さんの大きな励ましになったことと思います。

東日本大震災、栄村大地震と原発事故を通して、防災・安全のまちづくりをどう進めるかが問われています。私は6月会議でその点を質問いたしましたが、1年がたってどう進んだか、問い直したいと思います。

防災対策の基本は、予防・応急・復旧・復興という4つの局面で考えることが必要と言われております。今回、大震災からの教訓として、災害が発生する以前に、その被害を最小限に抑えるための予防策に力を注ぐということがあります。これらのことを考えながら、具体的に質問いたします。

まず、地震対策について伺います。

1として、避難所となる施設、特に公会堂の耐震化促進ですが、大震災後、各自治会で耐震化や新築の検討が進められております。これへの助成を高めて、耐震化を促進するよう求めましたが、どう見直しをされたか。今議会に公会堂耐震化に対する貸付基金条例が提案されておりますが、これは十分かどうか。私が見ますところ、貸付金は無利子とはいえ、いずれは住民の負担として返済しなければなりません。したがって、貸し付け制度はよしとしながらも、やはり町からの助成金を最大限に引き上げることを求めますが、答弁をお願いします。

2番目として、町への来訪者を災害から守る、保護するのも自治体の仕事であります。観光をアピールしている小布施町では、一層重要です。まずは観光客と来訪者への避難所や防災対策の案内表示や経路案内の設置、観光パンフやマップ、チケット等に掲載するなど措置が必要と思われます。また、外国からの方も含めての措置が必要かと思われます。また、観光客を主な対象としている公共施設、主な美術館や商店については、来店・来館者の保護はもちろんのこと、より積極的に周辺来訪者の救護に当たる訓練なども必要と思われます。町として訓練の指導援助をすべきですが、これこそおもてなしの心の基本と思いますが、ご答弁をお願いいたします。

次に、個人住宅への耐震補強助成についてです。

1981年の建築基準法改正で、新耐震基準が導入され、1995年には建築物の耐震改修促進法が制定され、小布施町も耐震改修促進計画を策定したと思います。この計画により、どこまで耐震改修が進んだかお答えいただきたいと思います。

公共施設では、エンゼルランドセンターの耐震化を急ぐよう求めます。戸建ての木造住宅では、耐震化にかなりの費用がかかることなどから、なかなか進められない現状があります。現在の助成制度は、国・県・町で上限60万円の補助となっておりますが、24年度・25年度に耐震改修の関連工事の一部が新たに補助対象となり、30万円がプラスされます。町として、この点でも補助を実施していただきたいと思いますので、答弁をお願いします。

この耐震関連工事に、断熱材補強など省エネ工事が含まれると思いますが、いかがでしょうか、お願いします。

なお、お年寄りお一人、あるいは二人で住んでいるという場合、日常使用する部分に限った耐震補強にも適用いただきたいと思います。さらには、耐震シェルターとも言うべき、ここだけは地震が来ても絶対安全という1部屋、1区画の耐震補強にも補助を適用すべきと思いますが、この点でも答弁をお願いいたします。

こうしたいろいろな耐震補強の方法があることを、広く丁寧に町民に知らせて、個人住宅の耐震補強が抜本的に促進されるよう、手を打っていただきたいと思いますが、ご答弁をお願いいたします。

6月議会で浄水場と配水池の耐震化を要望しました。災害でライフラインがとまってしまうのが、被災者には大変打撃です。中でも上水道は、命にかかわります。昨年8月4日・5日の落雷で電気系統が損傷し、水源井戸から浄水場にポンプアップできずに、水道水の濁りが生じました。地震で停電などのとき、自家発電に切りかわる対策が必要です。また、水道管の耐震はどうなっているのか。配水池耐震はどのような検討が行われ、どのように進んでいるのか、それぞれご答弁いただきたいと思います。

6月会議の後、町民の皆さんに呼びかけて上水道・配水池を見学しましたところ、大切な配水池が雑草に覆われていることにショックを受けたという感想が寄せられました。小学校3年生では、社会科の学習で町の水道施設を見学に行くのではないかと思います。また、昭和3年につくられたという先駆的な上水道施設は、いずれ新施設に更新するとしても、現役である間は草刈りもして、町民の水を大切に供給いただきたいと思います。

私は、30数年前、水上町営住宅に住んでいました。水上配水池はきれいに手入れされていたと記憶にあります。職員削減によって手が回らないことも想像できます。シルバー人材センターに委託するとかボランティアを募るなどして、上水道施設の草刈りや環境整備にも努めていただきたいと思います。ご答弁お願いします。

大きな2番目としまして、原発事故の放射能による内部被曝から子供を守ることについて質問します。

事故から1年、原発と放射能への心配の声は、ますます高まっております。ところが、電力会社や政府は、原発再稼働をもくろんでいます。福島原発事故の原因さえ明らかにされていないのに、収束宣言をしてしまいました。再稼働はさせてはならないと強く思います。

子供を持つお母さんたちは、子供たちを放射能から守るにはどうすればいいのか深刻です。

(1)として、町内8カ所で2週間に1度、空間放射線量が測定されておりますが、定点以外にも通学路、用水路や雨水排水場、マレットゴルフ場など町内広域での調査を求めます。

町の測定結果は、おおむね毎時0.05から0.1マイクロシーベルトですが、毎日の新聞に報道されております長野市や松本市の最大測定値は0.05から0.06などの数値であり、小布施町の値は、茨城県や栃木県の値―0.08前後に近いとも見られます。町ホームページでは、調査結果の数値について、測定地点すべてで健康に影響のない値でしたとコメントされていますが、放射線については、健康に影響のない範囲、ただちに健康に影響のない範囲とテレビで散々聞かされ、本当に大丈夫なのかと疑問の声があります。国の基準である年間1ミリシーベルト以下という基準から逆算して、年間の基準値に達しないから安全と言うのでは安心できません。これは一般の基準であり、放射線の感受性が高い子供たちは慎重に守らなければなりません。原発事故前の小布施町の空間放射線量はいかほどの数値だったのか。今、小布施町で計測されている数値は、間違いなく福島原発事故で放出された放射線汚染の影響が及んでいることを確認して、複数専門家による測定結果の評価と、町民への説明や勉強会を行うよう要望しますが、ご答弁ください。

農産物についての放射性物質測定についても、同様です。不検出と発表されますが、それはゼロではないはずです。測定機器の検出性能にかかわっていると思うのですが、制度の高い機器で時間もかけての測定が求められます。

低線量内部被曝を防ぐために、今後は学校や保育園での給食用食材も測定していただきたいと思いますが、ご答弁をお願いいたします。

3番目に、脱原発・再生可能エネルギーによるエネルギーの地産地消の推進について質問します。

町として、太陽光発電や小水力発電を推進することは、公会堂や住宅の耐震化とともに、地震や災害に強いまちづくりとなります。メガソーラーに対して、遊休農地を農地として保全するために、小布施町は手を挙げなかったことは大いに賛成であります。それだからこそ、公共施設や個人住宅への太陽光発電パネル設置への推進助成は、積極的に進めていただきたいと思います。町として独自に助成する考えはないのか答弁をお願いいたします。

耐震の項でも述べましたが、省エネ住宅リフォームも大事な推進事項と考えます。これへの助成はどうかご答弁を願いたいと思います。

最後に、6月議会一般質問で、私は柏崎刈羽原発など原発事故も想定した放射能汚染対策も検討して、防災対策の見直しを求めました。このたび、町の地域防災計画に、原子力災害対策が24年度重点施策として取り上げられました。どのような推進計画かご答弁いただきたいと思います。

なお、9月会議で町長は、段階的脱原発の考えを表明くださいましたが、もう一歩踏み込んで、小布施町は再生可能エネルギーと省エネのまちづくりを積極的に進めること、一方で柏崎刈羽原発の停止と廃炉を求める考えを表明いただきたいと思いますが、ご答弁をお願いいたします。

○議長(小渕 晃君) 小西副町長。

〔副町長 小西 勝君登壇〕

○副町長(小西 勝君) 小林正子議員から、東日本大震災・福島原発事故から1年後ということで、ご質問をたくさんいただきました。

あれからはや1年がたとうとしております。本当に被害に遭われた皆様には、改めましてご冥福をお祈りしたいと思います。

さて、ご質問に順次お答えいたしますが、たくさんご質問いただいておりますので、大変失礼ですが、もしかして答弁漏れがありましたら、またご指摘をいただければと思います。

まず、地震対策はどう進めているかということでございますけれども、まず避難所となる施設の耐震補強の促進の助成ということですが、ご質問の避難所となります公会堂等の施設につきましては、昭和56年5月31日以前に建築工事に着手された公会堂について、耐震診断を平成20年度に実施しております。17自治会の公会堂について、耐震改修が必要という診断が出ております。対象自治会におかれましては、補助制度の説明をさせていただきながら、改修をお願いしてまいりました。それで幾つかの自治会では、議員おっしゃられましたとおり耐震改修や建てかえの計画をされているというふうにお聞きしております。

耐震改修のほかに、もう長年、建築年数がたって、老朽化に伴う修繕費用等も必要というようなところもございます。そういったことから、要する費用に対する新たな補助金ということも、現在検討させていただいております。

また、自治会がご負担される額―町が補助させていただいた残りの部分ですね、これについても、すぐにはお金が用意できないというところの自治会も多数おありなので、それにつきましては、今議会で計上させていただきましたように、貸付金という形で対応させていただくというふうに考えております。中には世帯数が40戸前後ということで構成されている自治会もございまして、こういった自治会は、1戸当たりの負担額も非常に大きくなりますことから、特にそういったところに対しての上乗せ補助ということも、検討させていただいております。

それから、観光客の皆さんの避難につきましては、去年の6月会議、渡辺議員からもご質問いただきました。最も近い避難所―自治会の公会堂、町施設への避難誘導を行うことになります。それで先ほど議員からお話のありましたマップやチケットに工夫ということも、一案かと思いますので、またぜひ検討させていただきたいと思います。

それにも増して、施設の職員ですとか、あるいはご近所の皆さんにもご協力いただいて、避難誘導を適切に行えることが、やはり重要というふうに考えております。町美術館等の町営施設等について、避難訓練の実施や職員の防災に対する教育を一層行ってまいりたいというふうに考えております。

また、民間の美術館やお店の災害発生時の避難誘導体制につきましても、お話をお伺いさせていただき、もし必要であれば、町と合同の避難訓練等もご依頼申し上げて、連携して避難誘導体制を進めてまいりたいというふうに考えております。

それから、個人住宅についての耐震補強助成ですけれども、建築物の耐震改修につきましては、平成19年度に策定いたしました町の耐震改修促進計画に基づきまして、耐震診断の費用を全額補助しまして、耐震化の推進をさせていただいております。簡易耐震診断で200件ほどさせていただいておりますけれども、さらにその結果、耐震改修が必要な方には、工事費用の2分の1を、国と町と合わせてということですが、補助させていただいております。ただし、補助金は今のところ上限が60万円ということで、現在のところ12件の皆さんに耐震改修を済ませていただいております。

議員からご指摘のありました、町としてのさらに上乗せの補助ということについてですけれども、幾らぐらいの補助をさせていただければ、そういった耐震改修をしていただけるのか、各ご家庭によってインセンティブといいますか、そういったところも違ってくるかと思うので、この辺のところは、なかなか一律に決めがたいところが正直ございます。

一方で、全額補助すれば、当然どなたもやっていただけるのでしょうけれども、そうなりますと、個人資産への補助ということになりますので、今度はそういったことの対象外の住宅にお住まいの方、あるいは住宅をお持ちでない方との公平といったことも、また考慮しなければいけませんので、防災上のこととそういったことと、いろいろ比較考慮の中で配慮させていただきたいというふうに思っております。

先ほど議員からお話のありました区画ごとの補強ですか、そういったような個別の方法なんかも勉強させていただいて、そういったことで耐震改修の必要なご家庭に対しては、きめ細かなご相談をさせていただきたいというふうに思っております。

あと、補助金の上乗せにつきましては、今年度も予算をお願いしております住宅リフォームの関係の補助金、これの併用利用ということも可能ではないかというふうに考えておりますので、その辺のところも検討させていただいております。

それから、すみません、1点漏らしました。エンゼルランドセンターの耐震補強ですけれども、これについても、喫緊の課題というふうに承知しております。今年度、幼稚園・保育園等の子育て支援のほうの全体のあり方というものを策定させていただきまして、年度中、早いうちにエンゼルランドセンターの施設、それから内容ともに確定をさせていただきたいというふうに考えております。

それから、水道の関係ですけれども、配水池につきましては、これも以前、議会でお答えしておりますけれども、高架式という形での配水池の設計を、メーカーさんと一緒に今行っているところでございます。ある程度形はあるのですけれども、それが今後、ランニングコスト等も含めて財政的にどういう影響が出てくるかというようなシミュレーションを加えまして、最終的な方法論を確定していきたいというふうに思っております。

それから、耳の痛いご指摘をいただきました。雑草で大変あれだということで、この辺については、現在の施設の管理を徹底させていきたいというふうに思います。私もあの近くに住まわせていただいて、よく状況を把握しておりますので、現在の施設の環境面ということで配慮させていただきたいというふうに思っております。

それから、配水管ですけれども、これにつきましては、町全体で約77キロの管が布設されております。その内訳は、多いほうから順番に、これは材質ですけれども、ダクタイル鋳鉄管というもの、これが6万4,996メートルですね。それから硬質塩化ビニール管というのが、これが6,968メートルです。それから配水用ポリエチレン管というもの、これが4,912メートルです。それから鋳鉄管というものですね。これはまた普通の鋳物ですけれども、これが412メートルであります。このうち1番目と3番目に申し上げましたダクタイル鋳鉄管と配水用のポリエチレン管、これが耐震性能の基準を満たしているというものでございまして、全体の90.45%に当たります。残りの古くに布設されました鋳鉄管、あるいは硬質塩化ビニール管といったものにつきましても、現在、計画的に耐震性能を満たす管に布設がえを行っているところであります。

それからあと、原発、放射能の関係ですけれども、町内の空間放射線測定につきましては、これは議決いただきまして、11月末に測定器を購入させていただきました。先ほどお話がありましたように、11月上旬からですけれども、毎週1回、町内の公共施設8カ所で測定をして、同報無線と、それからホームページで掲載をさせていただいているところでございます。

どれほどが安全なのかどうかということですが、国際放射線保護委員会によりますと、一般の人が受け、健康上安全である追加被曝線量といいますか、自然界の被曝線量に加えてということですけれども、年間1ミリシーベルト以下というふうに定められております。これがいいのかどうかというのは、学者さんの中でもいろいろ見解の分かれるところですし、私どもも、ちょっと今すぐにどうということで判断できかねるところが正直なところです。国の基準として私どももこれを採用させていただいているというふうにご理解いただきたいと思いますが、年間1ミリシーベルトを毎時に換算しまして、自然界の放射線分―これは0.04マイクロシーベルトだそうですが、これを加えますと、1時間当たりの空間放射線量の上限、これが0.23マイクロシーベルトとなります。それで町内の測定値は、0.05から0.10マイクロシーベルトでございますので、この基準に沿えば、健康に影響のない範囲であるというふうに判断をしております。

そのため、2月からは測定を2週間に1回とさせていただいておりますが、内容については、引き続き同報無線やホームページでお知らせをさせていただきます。

それから、現在、放射線に関する情報が大変あふれてございまして、私どもも初めて耳にしたような用語や基準値と言われる数値の根拠、あるいは実態としての健康に及ぼす影響など、不確か、あるいは難解なものがたくさんございます。こうした中、議員からもご指摘ありましたように、町内の皆さんのご不安もあることは承知しておりますので、町民の皆さんともども勉強会というものを開催させていただいて勉強させていただいて、また町民の皆さんが具体的にどういったことをお知りになりたいか、勉強したいか、学びたいかということも、お話を聞かせていただきながら、やらせていただきたいというふうに思っております。

それからあと、以前の小布施町内での測定値ということですが、残念ながらその測定値といったものは記録に残ってございません。

それから、先ほど申し上げた8カ所以外のところでの測定をということでしたけれども、これにつきましても、町内の皆さんと勉強させていただく中で、ご要望等あれば、必要性があれば、その中で実施をさせていただきたいというふうに考えております。

それから、農産物の放射性物質の測定ということですけれども、これについては、長野県で農産物の測定をやっておりますので、私どもも、まずはそれに倣っております。昨年の8月4日に桃、9月13日に栗、9月21日は米、10月20日にはリンゴということで、それからことしの2月9日にはブナシメジということで、それぞれ検査されておりますが、放射性物質は不検出という結果が出ております。

測定時の国の農産物等の暫定規制値は、牛乳・乳製品は1キログラム当たり放射性セシウムが200ベクレル、これまた最近ちょっと変更になりましたが、当時はですね。果樹、野菜類、肉、麦その他は、1キログラム当たり放射性セシウムが500ベクレル以下となっております。4月から適用予定の新規制値は、飲料水が10ベクレル、牛乳・乳製品が50ベクレル、一般食品は100ベクレルというふうに基準値も引き下げられております。県の検査では、近隣市町村の農産物も不検出ということでございましたので、小布施町で生産される農産物は安全というふうに考えております。

また、農地の土壌中の放射性セシウムの検査も行っておりますが、小布施町の結果は、セシウム131が26ベクレル、セシウム137が48ベクレルと微量の検出がありましたが、県では農産物に影響がない範囲というふうに判断しております。小布施町の農産物は、この基準に沿えば安全だというふうに考えております。

それから、学校・保育園の給食用食材の放射性物質ですけれども、給食に使用しております食材は、できる限り地元産を使用させていただいています。ただ、地元産で賄えないものにつきましては、市場流通のものを使用させていただいておりますが、原則的に基準を超える放射性物質が検出された食品は、出荷停止されて市場に流出しないということを前提に、基本的に給食に使われることはないと考えております。

さらに加えて、県教育委員会では、安全の再確認、あるいは保護者の給食に対する理解や安心を図るため、また検査体制の整備が困難な市町村を支援するために、12月から環境保全研究所において、食材の放射性物質検査を実施しております。さらに、4月からは検査機器が追加整備され、検査体制のさらなる充実強化が図られております。検査は給食に使用する県外産の農産物、畜産物及び水産物で、市町村教育委員会からの要望と食材の提供を受け、実施され、その結果は公表されることになっております。

当町では、この検査結果を食材選択の参考にさせていただいておりますけれども、県外など他の市町村で特に検査が行われていない食材などにつきまして、必要な場合には、県に個別の検査を依頼するということを考えております。

なお、測定は、あくまでも保護者の不安を払拭するためというふうに考えております。市場に出回っている食材で、特定の地域産のものを避けるということは、かえって風評被害を助長するということもございますので、私どもとしても、冷静に対応しなければならないというふうに考えております。

それから、エネルギーの関係ですが、脱原発・再生エネルギーの関係ですが、町では豊かな自然を守り、住みよいまちづくりの基盤となる環境問題に取り組むために、信州大学と共同で平成22年度からですけれども、信州大学小布施町地球環境研究所を設置させていただいております。現在、町の環境施策体系を取りまとめているところでありますが、その推進方法や具体的な例えば助成などの施策についても、あわせてその中で検討させていただきたいというふうに思っております。

環境問題のうち自然エネルギーについてですが、研究所の実施しました小布施町の自然エネルギーの賦存量調査によりますと、町で利用可能な自然エネルギーとしては、太陽光、それから太陽熱、そして木質系のバイオマスが、有力な候補になるのではないかというようなご報告をいただきました。この利用可能な自然エネルギーを、どのような方法で利活用することが最も有効な方法かといったことにつきまして、早急に具体的な施策を打ち出したいと考えております。

省エネリフォームの推進と、それから助成ということですが、これにつきましても、自然エネルギー施策全体の中で位置づけるべきものというふうに考えておりますので、現在のところは省エネリフォームのみを対象とした助成制度は設けておりませんけれども、一昨年度から実施しております小布施町住宅建築工事等促進補助金―いわゆる住宅リフォーム補助金ですね、これを活用しまして、約30軒近くの皆さんが太陽光発電システムの設置をされております。新年度におきましても、当初予算でお願いしているところでございます。当面は住宅リフォーム補助金を活用していただければというふうに考えております。

それから、防災計画の見直しですが、国の中央防災会議では、昨年12月27日、防災基本計画の見直しを行いまして、津波対策に対する記述を追加いたしました。今後は原子力災害対策の体制を見直し、平成25年中に計画の変更を行う予定であります。

長野県では、国に先行いたしまして、ことし2月15日に県地域防災計画に原子力災害対策編を追加いたしまして、国の原子力安全防災対策の見直しにあわせ、県計画を見直す予定であります。

小布施町における地域防災計画の見直しでございますが、昨年、小林議員からご質問がありまして、「国・県の状況を注視しながら見直し作業を進めてまいりたい」というふうにお答えを申し上げておりますけれども、現在、県の原子力災害対策編を参考といたしまして、町独自の考えも入れまして、町の防災計画にどのように組み込んでいくかという検討作業をさせていただいております。平成24年度の早い時期におきまして、防災会議を開催いたしまして、地域防災計画の見直しを行ってまいりたいというふうに考えております。

なお、万が一の原子力発電所の事故に備えまして、放射性ヨウ素の甲状腺への取り込みを防ぐために安定ヨウ素剤を、今年度の防災対策費を活用しまして、前倒しで購入をさせていただいております。

それから、反原発の関係ですかね、反原発の関係につきましては、ご質問いただいたばかりですので、町としましても慎重に検討させていただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。

以上です。

○議長(小渕 晃君) 小林正子議員。

○14番(小林正子君) ご答弁をいただきましたけれども、まず最初に、地震対策としての配水管、90.4%が今、耐震性のものになっているということで、あとの残りの9.55%ですか、それがどういう計画になっているのか、その辺のところでご答弁いただきたい。

それと、一番最後に、安定ヨウ素剤も購入しているというようなことで、この点では子供たち全員に渡るような量での購入になっているのかどうかという点。

それともう1点、給食食材については、地元のものを使っているというのと、もう一つは、県の検出基準で不検出になっているというようなことで、でもこれについては、来年度の4月から検出基準が変わってきますよね。大分設定が低くされてきていると思うんですけれども、そういう点で、それに合っているのかどうか、そういう点でのご答弁をお願いしたい。

それから、学習会を持つという点で、町のほうでも学習会を計画していくというようなことでございますが、そういう点で、どういう形の学習会、またこれについても、いつごろの計画で行われるのかという点、その点でのご答弁をお願いしたいと思います。

○議長(小渕 晃君) 小西副町長。

○副町長(小西 勝君) 私のほうから、では学習会についてお答え申し上げます。

学習会につきましては、先ほども答弁の中で申し上げました信州大学の研究所、これがもう環境施策全体の体系を一緒にやっていただいておりますので、その先生にご相談させていただく中で、放射能等の専門の方ですとか、ご紹介いただく中で決めさせていただきたいと思いますので、ちょっとまだ今の時点で時期的なことについては申し上げられませんけれども、住民の皆さんのご興味も非常に高いものがありますので、なるべく早くにそれをさせていただきたいというふうに考えております。

あと、ほかの点につきましては、それぞれ担当参事からお答え申し上げます。

○議長(小渕 晃君) 八代総括参事。

○地域創生部門総括参事(八代良一君) 水道管につきましての関係でございますけれども、ご存じのように小布施町、下水道を普及するときに、あわせて老朽管を、水道管につきまして布設がえをさせていただきました。そんな関係で、かなり耐震の基準をクリアする管が多いというような状況でございます。

今後、まだ残りにつきまして、今年度も来年度もそれぞれ予算の中で布設がえを行っていきたいというふうに考えております。最終的にいつ終わるかと言われますと、ちょっと手元に資料がなくて、お答えができなくてあれなんですけれども、速やかに布設がえができるように進めてまいりたいと考えております。

○議長(小渕 晃君) 竹内総括参事。

○健康福祉部門総括参事(竹内節夫君) 安定ヨウ素剤の子供たちに対する備蓄というご質問でございますけれども、その量ということなんですけれども、この購入につきましては、放射性ヨウ素、この被曝による甲状腺の障害、これが甲状腺の機能が活発な若者、それから特に甲状腺の形成過程である乳幼児において非常に顕著であって、逆に言いますと40歳以上の方にはそれほど効果がないというWHO、それから保安院の基準が出ております。そうしたことを一つの基準としまして、町では町内の40歳未満の方に全員行き渡る量としまして購入をしております。量については、9,000粒ということで購入をしております。

以上です。

○議長(小渕 晃君) 竹内教育長。

○教育長(竹内 隆君) 給食の食材について、検査基準のところでさらに厳しい数値になるということでございますが、そのときには、関係機関と十分しっかり連絡をとって、それに合うように給食用食材の提供を進めてまいります。

以上です。

○議長(小渕 晃君) 小林正子議員。

○14番(小林正子君) 3項目めの質問を行います。

国保税の引き下げを求めて質問します。

昨年2月・3月に共産党小布施支部として、町民の皆さんにアンケートを行いました。

暮らし向きについての問いに、78%の方が悪くなったと回答し、その原因として、負担の重い国保税や介護保険料が挙げられました。町政で力を入れてほしいことの中で、国保税の引き下げが圧倒的に多くあります。民主商工会小布施支部会員さんへの毎年の実態調査でも、国保税と介護保険料が家計を圧迫していると3割以上の方が答えています。

でありますのに、さきの2月会議においては、介護保険料の引き上げを可決してしまったことは、極めて遺憾であります。

国保は、自分や家族の健康を守るために何としても納めなければと、町民の皆さんは腐心されております。にもかかわらず、続く経済不況のもとで、町民は収入の減少に苦しみ、滞納のやむなきに至っている現状もあります。

そもそも国民健康保険は、他の医療健康保険に加入していないすべての人に医療を保障する制度です。現役時代は協会健保や組合健保、共済に加入していても、退職で年金生活になったり失業したりすると国保に加入します。つまり国保は、だれもが必ずお世話になる医療保険制度であります。この保険料がどう設定されているかの影響は大きいものがあります。

かつて国保加入者は、農家と自営業者が多数でしたが、格差社会がつくられ、非正規雇用、失業者が5%近くの貧困化が進んでいる現在では、失業者や非正規雇用・年金生活者が国保世帯の7割と言われております。このような加入の実態を見れば、加入者の保険料に頼って運営するのが無理なことは、自明のことであります。現に小布施町の国保税の平均額は、ここ数年来低下し続けております。20年度、世帯当たりの国保税平均は19万7,421円、21年度は19万2,460円、22年度は18万1,541円と低下しております。中でも所得割の減少が大きいと思われます。このように町民の所得が減少しているのですから、負担軽減のために国保税引き下げは重要な施策であります。

国保財政調整基金は、23年11月28日現在で2億800万円あります。24年度の会計予算では、3,200万円取り崩す予算が組まれておりますが、私は加入者1人1万円の国保税引き下げを求めます。22年度加入者は1,710世帯で3,381人です。あと3,400万円の基金取り崩しで引き下げはできると思います。同時に小布施町の国保税算出は、応益割による世帯ごとの平等割、加入数による均等割が、近隣市町村と比べて高額になっています。この応益分を引き下げ、応能分比率を上げることで、全体の負担感が少しでも緩和されるよう求めますが、ご答弁をお願いいたします。

次に、国保は、加入者の保険税と国と町からの公費で運営されておりますが、このうち国庫負担が1984年に医療費の45%だったものを、給付費の50%負担にすりかえて、医療費では38.5%負担へと削減してしまいました。同時に国保事務費や保険税の軽減措置も削減し、その結果、国保会計全体への国庫支出割合は24.7%へと半減してしまいました。もともと5割の負担のはずであった国庫負担を、適切な水準に引き上げることは、国がつくり出した現在の収入減少社会においては最も求められます。町村会などが参加する地方6団体や保険医療団体は、ここ数年来、国庫負担増額を決議しています。町としては、ぜひ国庫負担の増額を、声を大にして独自に求めていただきたいと思います。

野田民主党政権は、税と社会保障の一体改革として、消費税増税と社会保障の切り下げを打ち出しております。言語道断の政策です。地方の現場から声を上げていただかなければ、町民は政治の社会保障の片隅に追いやられ、健康で文化的な最低限度の生活、国は社会福祉の増進に努めなければならないと規定した憲法25条に反することは明白です。

以上、基金を取り崩しての国保税の引き下げと国庫負担50%への取り組みを重ねて求めまして、質問を終わりといたします。

○議長(小渕 晃君) 竹内総括参事。

〔健康福祉部門総括参事 竹内節夫君登壇〕

○健康福祉部門総括参事(竹内節夫君) ただいまの小林議員の財政調整基金を活用して国保税の引き下げを求めるというご質問についてお答えさせていただきます。

ご指摘のありましたとおり、国民健康保険、これは国民皆保険の基盤となるものでございまして、被用者保険と比べてご高齢の方、あるいは自営業など所得基盤が不安定な方の加入割合が高くなっておりまして、ほかの医療保険制度、それから国・県などからの支援を受けながら運営せざるを得ないという問題を抱えております。

その中で、小布施町の国保の現状ですけれども、23年の4月1日現在、この加入世帯数、それから被保険者数につきましては、1,738世帯、3,424名、人口の約3割の方が加入されているという現状でございます。そのうち、構成なんですけれども、65歳以上の加入者の方の割合が33.5%で、これが60歳以上の方になりますと約52%となりまして、町の人口構成に比べて、ご高齢の皆さんの加入割合が高いという構成になっております。

このように被保険者の方の高齢化、それから近年におけます医療技術の高度化、あるいは、これは全国的な傾向ではあるのですけれども、1件当たりの医療費が非常に高額になるという人工透析を受けていただく患者さん、この患者さんの発生割合が非常に多くなっておりまして、小布施町でも実はその傾向にありまして、こうしたことから、医療費はご承知のとおりずっと増加をしております。近年の状況ですと、平成20年度、こちらの医療費総額が8億8,300万円ほど、22年度では9億1,300万円、それで23年度、まだ今月分があるのですけれども、見込みとしましては、9億4,170万円ぐらいを見込んでおりまして、今後も増加していくだろうということを予測しております。

加えて、小布施町もそうなんですが、高齢化の進展によりまして、ご指摘がございましたが、介護給付費、それから後期高齢者医療制度への支援分、こうしたものを含めました社会保険の診療報酬支払基金、こちらへ納付する町国保保険者としての負担金、こういったものも年々増加しております。

一方で、歳入で見ますと、19年度より町は国民健康保険税につきましては、据え置きを行っております。そうした中で、税額の決算額につきましては、平成20年度では3億830万円ほど、21年度では3億300万円、22年度が2億8,400万円と減少しておりまして、24年度、新年度予算でも所得の向上といったものは見込みが立っておりません。

このように、保険給付費が増加する中で、税収減が予想されまして、この不足財源、これを補うために、これもご指摘がございましたが、新年度においては国保の財政調整基金から約3,300万円ほどを繰り入れる予定であります。

しかし、この基金を活用しても、税率の引き下げということは非常に難しく、現状の税率を維持するための基金の取り崩しとなっておるという状況ですので、ご理解をお願いしたいと思います。

それで、1人もう1万円ですか、増額の基金取り崩しというご指摘でございますけれども、国民健康保険制度そのものにつきまして、これが今現在、国の中で社会保障改革、この中で見直しが行われまして、現在、市町村単位での国保運営、これを行く行くは都道府県単位での一本化を図りたいということで意向が示されておりまして、その一環としましては、平成25年度には、現在、後期高齢者医療保険で運営しております75歳以上の皆さんの保険については、これを都道府県単位での国保での運営に移管するということが予定されておりまして、その先に、そのほかの74歳以下の皆さんの保険についても、県単位での国保に移管するといったことが示されてございます。そうする間の国保の運営につきまして、安定した財政運営を図ってまいりたいという予測の中から、その不足となる財源について、基金の活用をさせていただきたいというふうに考えてございます。そうしたことから、現状を維持するということになってしまうのですけれども、そのための基金の活用として、運営を図っていきたいというふうに考えておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。

それから、2点目の国庫負担の増額を求めるということでございますが、これにつきましては、ご指摘のとおりいろいろ国の中で制度改正等々がされてきておりまして、現在では財政基盤対策として、保険基盤の安定制度、それから財政安定化支援事業、高額医療費の共同事業等々が行われておりまして、1件当たりが非常に高額になる方の医療費、これについて、保険者間での財政支援に加えて、国の支援といったものがされておりまして、これが実は平成22年度から25年度までの暫定措置であるということであったのですけれども、これについては、この支援を恒久化するということで、今国会のほうに国民健康保険法の一部改正として上程されてございます。

それから、先ほど申し上げましたとおり、将来的にその運営を都道府県単位に移管したいということで、県が支払います調整交付金、これの引き上げについても、改正するということで国会のほうに提出されております。

そういったようなことで、財源の安定化については、図ってまいりたいということで改正がされていく予定になっておりまして、これについては、町村会、それから市長会等々、関係団体でも、ぜひこれを実現するようにということで決議をしてございますので、町としましても、ぜひそういったことが実現できますように、また機会があれば、町村会などを通じて財政支援といったものは求めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

以上です。

○議長(小渕 晃君) 小林正子議員。

○14番(小林正子君) 再質問させていただきます。

本当に小布施町は、国保税が何年か前には長野県内で3番目に高い町というふうに言われていました。そういう点で、町も18年度から努力して、上げないようにはしてきていますけれども、長野県全体を見ましても、応能割よりも応益割が小布施町はすごく高いほうに部類していまして、近隣でも5,000円ぐらいの高さに小布施町がなっているのではないかなというふうに思うんですよね。そういう点で、ぜひ応益割の負担を少しでも引き下げられる方向で考えられないのかということ。

それから、医療費の中で、透析の方がかなりふえてきている。透析になっていく過程には、生活習慣病というのが、かなり影響されているというふうに考えます。生活習慣病の予防対策というようなことでも、町ではいろいろとウオーキングとか努力はされていますけれども、もっと具体的に、そういうものへの医療費を抑えるための手だてというんですか、そういうのをどういうふうにやっているのか、そういう点でのご答弁もお願いいたします。

○議長(小渕 晃君) 竹内総括参事。

○健康福祉部門総括参事(竹内節夫君) 1点目にご質問のございました応能・応益割についてでございますけれども、こちらにつきましては、この比率について、一つの指針が出されておりまして、この割合を50対50に近づけなさいということで、小布施町としましても、以前よりこの応能・応益割合について検討を重ねてきて、現在の割合になっているという状況でございます。それによりまして、あとはその方の所得に応じて、一定の額以下の方については、2割減免、5割減免、7割減免ということも、この50対50といったものを達成したことによって、その軽減といったものも、条例の中でうたうことが可能になったということで行ってまいりましたので、その辺についてはご理解をいただきたいと思います。

それから、2点目の健康予防対策、具体的に医療費を下げる方策ということでございますが、実際ご指摘のとおり、医療費を下げたいということで、いろいろ取り組んでおります。そんな中で今、一番重点として行っておりますのは、どこでもだれでも気軽にできるウオーキングであるということで、ウオーキングに力を入れて今進めております。さらに、これがその人によって本当に、例えば数値として健康づくりが図られているかどうかということも、今後、立証したいということを考えておりまして、こちらにつきましては、また町内の医療機関の先生方のご協力をいただく中で、早急にそういうものが図れるシステムといいますか、仕組みといいますか、住民の皆さんにご提供できるウオーキング体制といったものを早急に図ってまいりたいというふうに進めておりますので、よろしくお願いいたします。

以上です。

○議長(小渕 晃君) 以上で小林正子議員の質問を終結いたします。

ここで暫時休憩します。

再開は午後3時の予定です。再開は放送をもってお知らせします。

休憩 午後 2時46分

再開 午後 3時00分

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