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平成24年6月会議 会議録 一般質問 関谷明生議員

印刷用ページを表示する 掲載日:2012年10月1日更新

◇ 関 谷 明 生 君

○議長(小渕晃君) 続いて、11番、関谷明生議員。

〔11番 関谷明生君登壇〕

○11番(関谷明生君) 6月会議一般質問を通告に基づき2項目につきまして逐次質問を行わせていただきます。

1点目は、認知症の現状と予防対策について質問します。

認知症とは、脳の病気が原因で、記憶力や判断力が低下し、日常生活に支障が出ている状態を言います。多くは、アルツハイマー型で、その原因は不明ですが、脳内でさまざまな変化が起こり、脳の神経細胞が急激に減ってしまい、脳が萎縮して高度の知能低下や人格の崩壊が起こる認知症です。次に多いのが、脳の血管が詰まったりすることによって、その部分の脳の働きが悪くなる脳血管性認知症と言われています。この4月11日、世界保健機関(WHO)が発表した報告書、「認知症:公衆衛生上に重要課題」によると、世界の認知症患者は、2年前の2010年時点で3,560万人、それが今後の20年後の2030年には6,570万人と1.8倍になり、その後、20年後の2050年には、何と3.2倍の1億1,540万人にふえると予測、報告されています。

また、厚生労働省の推計でも、認知症の患者さんは2010年度、全国で108万人、10年後の2020年には290万人と高齢化の波に応じてますます増加すると予想されています。

これらの認知症に対して主な治療には、薬物療法と介護サービスを利用して行われるケアやリハビリテーションがあります。当町には、認知症の治療・相談について対応可能な医療機関として新生病院ほか、岡野医院さん、おぶせの里クリニックさん、栗が丘クリニックさん、栗の木診療所さん、さかまき内科クリニックさんの5診療所が指定されています。

また、居宅サービスとして、居宅介護の支援、訪問介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、そしてデイサービスやデイケア、ショートステイも利用することができます。

また、地域密着型サービスとして、私たち議会も現地視察をさせていただきました。いきいき家族小布施さん、ヒューマンヘリテージ小布施さん、そしてこの5月でしたか、特定施設として山翠楼さんを視察させていただきました。また、介護保険サービス事業所も開設されており、他の市町村と比較して、大変ありがたいことですが、恵まれ充実していると考えられます。

一方、認知症患者のお世話をする家族の皆様には大変なご負担があり、うつ病や不安神経症などの精神疾患を持つ傾向がふえてきています。また、身体的にも不健康を強いられ、その影響で就労ができなくなったり、制限されたりするなど、介護する方の負担も大変申告な状況であります。

そこで、当町の認知症の現状と動向、そして予防対策についてお尋ねいたします。

1点目として、当町の最近3カ年の認知症として認定された患者さんの数はどのくらいでしょうか。

2点目として、認知症患者さんのケアやリハビリテーションの内容と実態につきまして、どのような形で行われているのか。

ここで、東北大学の川島隆太先生の研究によって検討されています簡単な読み書きや計算を続けることで認知症に威力を発揮すると、今、注目を集めている学習療法というものも取り入れられているのか、あわせてお聞きいたします。

3点目は、要支援、要介護になるおそれのある特定高齢者の方へ、重点的なケアや予防対策をどのように施されているのかお聞きいたします。

4点目は、認知症は、早期発見、早期診療、早期対応が大切なこととされております。実際、病気が発生しても、家族が気がつくのが大体2年後ぐらいということもお聞きしたことがございます。また、今、大島議員からも、治療医学から予防医学へという形で、この予防対策の重要性も一般質問されました。提案といたしまして、各戸に、いわゆる認知症の正しい知識や、認知症かどうかのチェックリスト、また、予防対策を記載したマニュアル本か、またはチラシの配布をしていただいて、認知症に対しての正しい対応をしていただけるような、そんなものを提案したいと思いますが、いかがでしょうか。

5点目は、さきに、徘徊老人として、当町にも悲しい事故が2件ありました。その解決策として、徘徊先を探すために衛星利用測位システム、いわゆるGPS機能つきの見守り携帯を貸与したらどうかという提案でございます。見守り携帯につきましては、探索機能はもちろんでございますが、通話機能もあると。ですから、今から行くから動かないでなどと呼びかけることもできます。この見守り携帯の貸与等について、貸与することについてのご見解をお聞きしたいというふうに思います。

○議長(小渕晃君) 竹内総括参事。

〔健康福祉部門総括参事 竹内節夫君登壇〕

○健康福祉部門総括参事(竹内節夫君) それでは、ただいまの関谷議員のご質問にご答弁させていただきます。

まず最初に、認知症として認定された患者数ということでございますが、認知症の患者数ということにつきましては、その方の、ただいまご指摘ありました脳などの疾患をもって認知症という疾病名で認定はしておりません。介護保険制度における要介護認定時にその人の状態、そのものを認知症高齢者、それから障害高齢者という区分に分けまして、それぞれ日常生活自立度、これの判断基準というものがございますが、この判断基準により認定しております。

この判断基準ということで、人数のほうをご報告させていただきますが、日常生活に支障を来すような認知があると判断された方につきましては、本年4月1日現在が288人、昨年同期で279人、22年では270人となっておりまして、2年間で18人増加しておるという状況です。

それから、ことし4月で認知が見受けられる288名の方のうち、ちょうどその半数の144名、この皆さんについては、既に身体の活動能力が非常に低下しており、いわゆる寝たきりの状態ということになっておりまして、町としてはこうした皆さんについては、認知症というとらえよりも寝たきりということでとらえております。残る半数の、これもちょうど144名の皆さんでありますが、認知症の状態ではあっても体が元気なために、元気なためといいますか、徘徊につながりかねない皆さんであり、常に見守りが必要な方としまして、いわゆる認知症ととらえております。

この144名、見守りが必要な、いわゆる認知症の皆さんの割合ということですけれども、今、今年度4月1日で町内で要介護認定を受けた方が483人になります。ですので、全体の約3割、29.8%の方が認知を有しているという状況になっております。

それから2番目のケア、それからリハビリの内容と実情ということでありますが、認知症の方に対するケアとして、認知症は必ず防げること、それから治せること、あるいは、これ以上状態を悪化させないための取り組み、これが非常に大切なことです。現在、認知症が見受けられる皆さんをある程度の症状といいますか、初期の段階、中期の段階、それから寝たきりに近い段階まで行ってしまったと、認識不能の状況ですか、そういったある程度の段階ごとに分けさせていただきまして、それぞれの方の状態に見合ったケア活動といったものに取り組んでおります。

認知症の症例が生じ始めた方や、ある程度進行してしまった方たちには、これ以上、進行させないことで、家族の皆さんの介護の負担軽減を図り、いつまでも充実した生活を営んでいただくよう、こうした皆さんへのケアに重点を置いた取り組みを進めています。

具体的には、認知症予防教室としまして、認知症症状の初期、中期の方を対象に、らくらく若返り教室を開催し、歌やお手玉、それから先ほど学習指導という声ありましたが、これも当然、簡単な読み書きですとか、お聞かせですとか、歌もひとつ入ると思いますが、こういう活動を通じまして、皆さん方が昔なじんでいた遊びなどを主に脳に刺激を与える活動に取り組んでおります。

何よりも、こうした活動の継続と、これが大切であることから、それぞれ初期の皆さん、それから中期程度の皆さんに継続いただける予防活動といいますか、教室も行っております。初期の皆さんには、たけのこの会という名前をもって、それから中程度の皆さんにはわかたけの会という名前をもって、先ほど申し上げた要望活動に定期的に年間を通じて実施をしております。

こうした取り組みにつきましては、町だけでなくて町内の各事業所でもそのレクリエーションゲームですとか、集団体操、歌、等々、さまざまな取り組みを実施していただいているところと認識しております。

ケアやリハビリの前段階、その前の段階としても非常に重要な部分ございまして、通称、いきいきサロン、こちらにつきましては、体も脳もお元気なんですけれども、家に1人で閉じこもりがちになってしまうということから、認知症の予備軍となりやすいご高齢の皆さん、この皆さんを対象に同じような内容の活動、レクリエーションですとか創作活動とか、こういったことを集団で楽しく過ごせる時間を共有いただくことで、脳を刺激して認知症にならない予防としても行っていただいております。

不幸にして認知症が進行してしまって、家族の介護だけでは困難になってしまった場合、この場合には、施設介護等が速やかに受けられるようにご相談に応じておるところですけれども、以前にも質問ありましたが、現実問題として、施設の受け皿が不足しているような状態もあります。このため、何よりも認知症にならない、あるいはなったにしても進行させない取り組みといったものを今後も続けてまいります。

それから、特定高齢者の皆さんへの対応ということですが、この皆さんの把握といったものが非常に重要であって、いかに早期発見を行うかということが重要ととらえております。町では、今、毎年2月に先ほど大島議員さんからもご質問がありました健康診断といったものを行っていますが、この健康診断の希望調査を行っております。この機会をとらえまして、65歳以上の皆さんを対象に25項目からあるんですが、質問に答えていただきます基本チェックリストを実施し、将来、寝たきりが疑われる方などをリストアップし、それから、日ごろからの保健予防活動などを通じて、すいません、リストアップをするとともにですね。それともう一つ別段としまして、日ごろからの保健師などの保健予防活動を通じまして、認知症などが疑われる皆さんにはこちらからお声かけするなど、早期発見といったものに努めております。

こうした取り組みから、特定高齢者の皆さんに実施いたします生活機能評価というものを行っています。この結果によりまして、認知症への進行が懸念される皆さんには、実際に保健師がお宅に訪問して、体の状態や暮らしぶり、それから心配事などをお伺いして、必要に応じたアドバイスを行っております。

その際に、これは町独自の取り組みとしまして、脳の元気度チェックといったものを実施しております。これは現在、その方の脳の状態を数値化といいますか、見える化することで、ご自身が自分の状態を把握いただきまして、これからの生活において認知症にならない取り組みを実践いただきますように、一つの目安として行っております。こうした取り組みを通じて、必要な方には、現在、各自治会や地域で脳のリフレッシュ教室というものを自発的に行っていただいております。こうした教室への参加を紹介したり、あと、町として実施します脳のリハビリ教室、こういったところへの参加を促して進行を食いとめるということを連携して行っておるところです。

それから、マニュアル本の作成というご提案でございますが、町では、認知症予防といったものには、早くから着目して取り組んできました。具体的には、早期発見、それから地域ぐるみの予防活動、これを提唱されますエイジングライフ研究所、こちらの高槻先生、この方をお招きしまして、毎年、ボケは防げる、治せる、これをテーマに、時には地域の公会堂なども会場としまして、平成12年より講演会等々を実施してきました。平成14年からは、地区の認知症予防教室の立ち上げの導入として開催してきまして、これまで約2,800人ほどの皆さんに講演を聴講いただいております。

この講演会の内容をわかりやすくまとめました、ボケは防げる、それから治せる、この小冊子を認知症の早期発見マニュアルとして、既に10年ほど前から、この講演会、それから地域の教室などに参加された皆さんに配布してきてございます。

内容については、ボケを知る、それから見つける、予防するという大きな3つのテーマに沿って、大変わかりやすく書かれているものでして、ただ、現在、認知症に関心を持ち始めた皆さんを対象に配布を行ってきたという経緯がございますが、御存じない方もいらっしゃるかと思われます。来年度ぐらいには、こちら、全戸配布といったことも含めて、より適切な配布方法といったものを実施していきたいと考えております。

それから、最後に、GPS利用の見守りということで、携帯の活用はということですが、徘徊が心配される重度の認知症高齢者、この方を介護されているご家族の中には、既にご指摘の民間が行います、民間の警備会社などが行います徘徊探知機を利用されてきたご家族もございます。こうした機能が、やはり見守りには非常に有効であるということもありまして、今年度、町では新規事業として、こうした徘徊探知機導入に係る費用助成を行ってまいりたいというふうに考えております。まだ、具体的なものを、今、つくり上げているところでございまして、近く、近々には、町報などで詳細をお知らせしたいというふうに考えております。

ただ、こうした機能も、それだけに頼るということでなくて、やはり、あわせて地域の皆さんが全体として見守りをしていくんだというネットワークといったものも組織して、お互いが補完し合う中で徘徊の見守りということが必要ではないかなというふうにもとらえておりまして、地域における徘徊見守りシステムというものも、全国の中で先駆的に取り組まれている自治体もあるように聞いていますので、そういった例を参考にしながら、町としてどういった地域に見守りができるかといったものについても、早急につくり上げていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

以上です。

○議長(小渕晃君) 関谷明生議員。

○11番(関谷明生君) 先ほども質問の中で申し上げたんですが、なかなか認知症の病気にかかってから、家族の方々がわかるのに2年ぐらいで、その動作によって認知症という判断、これはお医者さんにかからなければわからないんですが、そういう中で、やはり家族がどうもおかしいなとか、事前に早期発見できる、そんなやっぱり発見マニュアルといいますか、なかなか、そういう、どこにその症状を正しく理解するという、そんなマニュアルというのが、なかなか我々自身の身近にもないですので、ぜひマニュアル本といいますか、チラシでも結構なんですが、全戸配布していただいて、認知症の対策はこういう形にしていくんだよというような、そんな形で対応をお願いしたいということで、今、全面的なお話を、そういう方法でしていきたいというお話を承りました。ぜひ、お願いしたいと思います。

その中で、先ほど、特定高齢者のいわゆる脳の元気チェックを、訪問して患者さんといいますか、特定高齢者の皆さんとやるんですが、ただ、チェックをして、その後、何か講習会でその参加を呼びかけるという、そういう段階で終わってしまうのか、やはり脳の元気チェックによって継続的にその方に対しては厚い手当てが必要ではないかというような体制も、施設ならそういうことができるんですが、いわゆる自宅でやってくというのは、なかなかこれは大変なことなんですが、その辺の対応につきまして、どのような対応をとられているのかあわせてお聞きしたいと思います。

以上です。

○議長(小渕晃君) 竹内総括参事。

○健康福祉部門総括参事(竹内節夫君) 前段のマニュアルの作成、それから配布につきましては、適切な方法といったものを早急に考えさせていただきたいというふうに思っております。

それから、後段のチェックの後のその方のケアということかと思いますけれども、基本としまして、脳の元気度チェックを行う方につきましては、まだ認知症になっていないというか、疑われる方ということで、その方を対象に保健師が自宅に訪問して、仮名拾いテストとか、テストを通じて、その方の今の状態を把握させていただきます。必要なことは、その方がご家族もちょっとこのごろ、うちのおじいちゃん、おばあちゃん、おかしいんだよということから保健師が伺うわけなんですが、その、ちょっとおかしいということをそこで食いとめる、さらにはそれをまたもとの状態に戻すということが大切になりまして、そのための活動としては、日常生活の中でご家族一緒に、例えば高齢の方がふだん、もっと生き生きと暮らしていただけるような環境にしていただくということが大切だというふうに認識しておりまして、お宅に伺った際に、保健師のほうからそういう取り組みをご家族の方にご説明させていただいております。必要に応じては、同年代の皆さんが定期的に集まる教室ですとか、そういったものありますので、そういったところへの参加の呼びかけとかにつなげていると。

ですので、原則としては、その方が日常生活の中でなるべく生き生きと暮らしていただける体制をとることで、認知を防ぐことができるというふうに取り組んでおりますので、ご家族の方とご理解し合いながら、保健師のほうのそういったアドバイスを行っているというのが実態でございます。よろしくお願いします。

○議長(小渕晃君) 11番、関谷明生議員の質問の途中ではありますが、ここで昼食のため、暫時休憩します。

再開は午後1時の予定です。再開は放送をもってお知らせします。

休憩 午後12時05分

再開 午後1時00分

○議長(小渕晃君) 再開いたします。

最初に、諸般の報告事項について申し上げます。

12番、渡辺建次議員から都合により欠席する旨の届出がありましたので報告いたします。

休憩前に引き続き、会議を開きます。

順次発言を許可いたします。

○議長(小渕晃君) 11番、関谷明生議員。

○11番(関谷明生君) 2点目は、雨水の有効活用を図るための支援対策実施について質問いたします。

当町では、平成14年度から平成21年度まで、雨水資源の有効活用と地下水の涵養、水資源の保全、そして下流域での水路の氾濫防止を図るため、雨水貯留タンクの設置助成を実施してきました。この8年間で31件、52万円の実績がありましたが、平成21年度で打ち切りとなりました。しかし、東日本大震災や福島第一原発事故からの教訓、さらに地球温暖化対策など、今日、再生可能なエネルギーの活用が注目され、対応が求められています。

地球には、約14億立方キロメートルの水があると言われていますが、そのうち、飲料水として使えるのは0.01パーセントと言われています。利用可能な水の中でも、雨水は天水、いわゆるスカイウォーターとも呼ばれ、簡単に貯留し活用することのできる水資源です。

雨水を利用するメリットとして、節水はもちろんですが、午前中、冨岡議員からも花のまちづくりの推進という形で一般質問されましたが、花と緑があふれる美しいまちで、その草花を美しく管理するためには、大量の水が必要です。雨水は、幾ら使用しても無償です。また、水道水のように塩素は入っていません。窒素分があるので、草花や野菜を育てるにも最適です。また、災害で断水したとき、トイレの水やちょっとした手洗い、汚れた食器などの下洗いにも利用することができます。

さらに、最近は、頻発する集中豪雨があり、思わぬ水害を招くこともあります。各家庭が雨水タンクを設置したら、わずかな力かもしれませんが、地域を守る一助になると考えます。町民の皆様からも、復活の声が寄せられており、雨水貯蓄施設や雨水浸透施設の設置も含めて、支援対策についてお尋ねいたします。

1点目は、助成措置を打ち切られた主な理由はどのような理由であったのか。

2点目として、高まる自然エネルギーの有効活用という環境変化に対応するための助成措置の再考を促しますが、そのお考えは。

3点目は、町内各地に花壇が設置されておりますが、その水源の実態はどのようになっているのか。

4点目は、傘を逆さにしたようなじょうごで雨水を集め、下部の貯水タンクにためる仕組みで、東京都の墨田区、大阪の守口市に大手家庭用品メーカーのライオンさんから、これは寄贈されたものですが、この逆さ傘は、景観シンボルとしてのデザイン性も備え、災害時に利用できるとともに、草花の散水や周辺の住民の憩いの場、また、水の貴重さを知る環境学習の場にもなっているとお聞きいたしましたが、当町でも活用できるのではと考えますが、見解をお聞きいたします。

○議長(小渕晃君) 小西副町長。

○副町長(小西勝君) まず、自治会長の皆さん、お忙しい中、傍聴にお越しいただきましてありがとうございます。

それでは、ただいまの関谷議員のご質問に私のほうからお答えさせていただきます。

雨水の有効活用ということでございますけれども、まず、議員からのご質問の中にもありましたように、雨水貯留タンクの助成施設を平成14年度から21年度まで8年間やらせていただきましたけれども、これは雨水資源の有効活用によりまして、地下水の涵養と、それから水資源の保全と、あるいは下流域での水路の氾濫防止、こういったものを図りまして、平成14年度から助成をさせていただきました。

この間、ご質問もありましたが、8年間で31件ということで、平均で年に4件、ご利用をいただきました。ただ、このように利用実績が年平均4件弱と少ない状況にありまして、これを継続してもそもそもの初期の目的に及ばないというふうに判断しましたため、助成制度を廃止した次第であります。

これをまた再度復活してはというお話ですけれども、災害対策等から、雨水の貯留施設の助成ということで、これは確かに一定の効果があるというふうに、当初もくろんだわけですけれども、こういった目的にためには、大勢の町民の皆さんのご理解やご協力が必要になってまいります。この助成金の過去の利用実績から、雨水タンクの補助といった個別事項に特化した助成では、なかなか普及といいますか、効果が上がりません。ですので、議員からもご指摘のように、自然環境の保全ですとか、あるいは災害対策といった目的のために、もうちょっと、当然、雨水タンクの助成にも使っていただける、あるいはほかのことにも使っていただけるといったような、包括的な、総合的な補助制度が必要なのかなというふうに考えているところであります。

また、町内各花壇の水源の実態についてご質問ですけれども、町内花壇の実態につきましては、町で委託をさせていただいております国・県道の花壇の散水につきましては、フラワーセンターに設置しております井戸水を利用しております。

また、各自治会やボランティアで管理をいただいております花壇、この散水については、皆さん、大変ご苦労していただいているとお聞きしておりますが、それぞれの水源につきましては完全に承知をしておりませんけれども、水道水ですとか、あるいは水路の水をご利用されているというふうに伺っております。

最後に、逆さ傘ですけれども、この、名称は、傘を逆さにしたような屋根に由来しているということですが、この屋根で雨水を受けまして、下部に設置してありますタンクにこの雨水をためまして、必要なときに手押しポンプでくみ上げるというような形のものであります。

設置されております墨田区、守口市とも、メーカーの寄贈により設置されたというようにお聞きしておりますけれども、議員からもお話ありましたように、これ1基で実際に災害時等の効果を図るというよりは、その地域の住民の皆さんへの啓発的なシンボルとしての意味が大きいんだろうというふうに、私どもも理解しております。

小布施町の場合、災害時の生活用水の確保につきましては、そもそも水道水源が井戸であること、あるいは農業用水、畑のつき井戸等も多数ございますので、これらを有効活用できるような仕組みを備えることが一案として考えられます。

ご指摘のように、災害対策の一環、あるいは環境保全ということで、それぞれ総合的な対策が必要だろうというふうに考えております。その中で、逆さ傘といったものが有効であるということであれば、導入のまたこれから検討してまいりたいというふうに思っております。

以上でございます。

○議長(小渕晃君) 関谷明生議員。

○11番(関谷明生君) 雨水タンクの助成は8年間で31件、52万円という実績で、年平均すると4件と、確かに少ない実績では、数字的には少ない実績です。しかし、その町民の皆さんがどれだけ雨水貯留タンクに対して設置助成があったかという、そのお知らせといいますか、ご理解がどのくらいあったのかなというと、ちょっと十分に皆さん、町民の皆さんに理解されたのかなというのが、今回、いろいろとお話をしている中で、あ、そんな助成があったのかとか、ぜひ、その雨水タンクについては、再度、助成措置を講じてほしいという町民の皆さんの声もお聞きしております。

そういう中で、確かに総合的な対策は必要だと思いますが、やはり今、花のまちづくり、各家庭にもそれぞれ、みんな、花壇等も設置されておりますので、この散水利用する、そんな形で、再度、雨水タンクの設置について前向きに検討をお願いしたいというふうに思っています。

検討するに当たりましては、助成の対象のときに、貯留量が150リットル以上の雨どいに接続されているもので、最高限度が経費の2分の1助成で、限度額が2万円という、その当初の計画でしたが、周りの市町村等を見ますと、いわゆる100リットルから500リットルというちょっと小さいものについては、2万5,000円の補助をしています。また、500リットル以上という大きな容量の雨水タンクをセットした場合には限度5万円という、そんな助成をしている市町村もございます。これらの内容につきましてもご検討いただきまして、改めて、再度、この雨水貯留タンクの設置に対する助成をご検討いただきたいということで、改めて提案をさせていただきますが、ご見解をお願いしたいと思います。

○議長(小渕晃君) 小西副町長。

○副町長(小西勝君) 改めてご提案をいただきました。

まず、以前の補助金が周知が足りなかったのではないかというようなご指摘をいただきました。そういった面も多々あったかというふうに思います。事後、新たな形でそういった制度をつくる場合には、町民の皆さんに十分承知していただけるような方法をしっかりととってまいりたいというふうに思っております。

それから、補助制度の具体的な中身についてご提案いただきました。

先ほど、ご答弁の中でも申し上げましたように、雨水タンクだけではなくて、いろいろな自然保護であれば自然保護のための、それぞれのご家庭で行っていただくようなことについて、例えば太陽光発電を設置するとかといったこともその中に入るかと思いますけれども、自然保護であれば自然保護という形、あるいは災害対策であれば災害対策という中で、さまざまなご家庭の事情に応じたそれぞれの対策について、使いやすい形でご支援させていただくということが大事であろうというふうに思っております。

これは、内容は違いますけれども、昨年度来、やらせていただいている住宅リフォームの補助金ありますけれども、ああいった形で、ご家庭でやっていただくもののほとんどのことにお使いいただけるというような、そういう仕組みが必要だろうと、そうでなければ、町じゅうの皆さんに、大勢の方に使っていただくのは難しいだろうというふうに考えておりますので、先ほどの関谷議員のご指摘のようなことも十分踏まえた上で、全体的なことを考えてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。

○議長(小渕晃君) 以上で関谷明生議員の質問を終結いたします。

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