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平成24年6月会議 会議録 一般質問 小林正子議員

印刷用ページを表示する 掲載日:2012年10月1日更新

◇ 小 林 正 子 君

○議長(小渕晃君) 続いて、14番、小林正子議員。

〔14番 小林正子君登壇〕

○14番(小林正子君) 通告に基づいて、2項目質問いたします。

まず、1項目、子供を放射能から守り、町としてできる脱原発・自然エネルギーへの転換について質問いたします。

福島第一原発事故から1年余が経過しても、なお、事故は収束されていません。原子炉内の状況も把握できず、事故原因も解明されていません。放射能被害は国民の生活を健康を脅かし、震災、原発事故からの復興の大きな障害となっています。福島第一原発から放出された放射性物質は、セシウム137で、広島型原爆の168倍に及ぶと言われております。汚染の広がりは、調査が進むにつれて東日本の広域にわたり、ここ小布施町にも及んでいることが町の空間放射線測定によっても明らかになっております。汚染は、陸域のみならず、関東・東北沿岸での海洋汚染が進んでいます。しかも、汚染は長期にわたります。陸域の土壌や河川の汚染、海洋汚染による環境の汚染は、自然の恵みとして、私たちが食べている食物の放射能汚染へとつながっていきます。そこで、最初に、とりわけ、子供たちを放射能被爆から守るために、食品放射能測定器の導入について質問します。今、多くの方が心配しているのが、食品への放射能汚染です。放射能の新基準が出され、暫定基準よりは強化されましたが、基準以下ならば安全というものではありません。放射能は、ゼロのほうがいい、ないほうがいいに決まっています。放射能が放出されてしまった以上、このぐらいは仕方ないというのが基準であって、安全というわけではありません。低線量の放射能汚染でも長期間続けば内部被曝により健康被害の危険は増すわけで、放射能汚染は1年や2年の話ではないと思います。セシウム137の半減期は30年とされていますが、環境上から半減するには200年、300年とも言われています。低濃度であっても、長期にわたる監視が求められています。

さて、町では、学校や保育園での食材は、県へ依頼して、放射線測定を実施しているとのことでしたが、これはすべての食材で行われているのか、あるいは特定に品目についての検査でしょうか。その検査の方法は、ときどきなのでしょうか、それとも毎日なのでしょうか。その辺のところもお答えしていただきたいと思います。

また、県への依頼は時間がかかり、検査は十分とはいかないのではないかと思われます。そこで、町として、一定程度の精度があり、しかも迅速で簡易に検査できる自前の食品放射能測定器を購入して、全品目の食材を検査し、疑わしきは、県に検査を依頼することが必要ではないでしょうか。

そして、町民が気軽に食材を持ち込んで検査してもらえるようにしていただければ、地元自家製野菜や山菜キノコなど、安心して食することができます。食品放射能測定器導入への考えについてご答弁をお願いいたします。

次に、町が購入しました放射線測定器の活用について質問します。

町は、2週間に一度、定点での空間放射線量の測定値を発表しておりますが、直近の測定結果でも0.6マイクロシーベルトから0.1マイクロシーベルトがあります。値は、地点ごとに調査日ごとに変化しております。福島第一原発事故前の放射線量、自然にある放射線量は0.04マイクロシーベルトぐらいといいますから、明らかな放射能汚染が認められます。問題は、こうした定点以外にもっと値が高いところ、放射性物質が流れてたまったところや、吹きだまりのようになったところ、ホットスポットともマイクロスポットとも呼ばれていますが、そういうところがありはしないかということです。

そこでお伺いしたいのは、町として、この定点での測定以外の地点で、測定したことがありますかどうか。私は、前の議会でもお願いしましたが、町内をできるだけくまなく測定をお願いしたいと思います。これは、専門家の方のご意見ですが、ただ、漠然と測定するのではなく、子供を守るためには、ここがちょっと放射線量が高いのではないかと目的意識を持って測定ポイントを予測して測定することが大事だということでした。

雨どいますなど、ホットスポットになりやすいところでの測定はどうでしたでしょうか。それ以外にも、校庭の雨が流れて砂がたまっているところなども測定していただきたいと思います。また、町民から要望のあるところも、ぜひ測定していただきたいと思います。このことをぜひお願いしたいと思います。

ところで、測定器購入時の町報に、この測定器は、水、野菜、土壌の測定もできますとありますが、この機能を活用して、土壌や水の放射線測定をなされているのでしょうか。計測の結果はどうであったか、これも公表すべきと思います。この機能の活用もあわせて答弁を求めます。

2番目の、自然エネルギー活用について質問します。

長野県は、ことし2012年を自然エネルギー元年と位置づけて、長野県の豊かな自然エネルギー資源を活用した地域経済の活性化や、地域づくりを推進していくとしています。福島第一原発事故後、定期点検に入った原子力発電所が、脱原発の世論と安全性への不安と不信から、再稼働できずに、この5月5日をもって、ついに稼働原発ゼロとなりました。

ご承知のように、野田内閣は、何とか福井県の大飯原発を再稼働させようと、あの手この手で国民世論を欺こうとしていますが、再稼働反対の世論はそう簡単には崩れず、子供連れの若いお母さんたちも参加する、脱原発のデモや集会が途切れることなく継続しています。その結果、たとえ大飯原発が再稼働したとしても、この夏に発電能力を発揮できない、原発抜きで生活する、画期的な夏を迎えるわけです。節電とともに求められるのは、自然エネルギーへの転換を進めることです。原発のかわりに火力発電に頼るのでは、地球温暖化を進めてしまうことになります。自然エネルギーへの転換をどんな小さなことからでも進めなければなりません。私はこの1年間、何度も一般質問で、小布施の自然エネルギーへの取り組みを質問してきました。太陽光発電への補助など、提案をしてまいりました。その都度、いただいた答弁は、小布施町としては、信州大学と地域環境研究室を立ち上げ、クリーンエネルギーの活用方法などについて調査研究を進めている。ハード、ソフト両面における環境施策体系づくりを進める。現実性を含んだ体系づくりを23年度内には、というものでありました。私は、この体系づくりを心待ちにしております。なぜならば、その体系に沿って一刻も早く自然エネルギーによるエネルギーの地産地消への具体的一歩を踏み出してほしいからですそれがどうなっているか。経過や計画の内容、実施、実現へ向けての進捗状況を具体的に答弁いただきたいと思います。

○議長(小渕晃君) 市村町長。

〔町長 市村良三君登壇〕

○町長(市村良三君) 小林議員のご質問に答弁を申し上げます。

まず、子供たちを被曝から守るためにということで、学校等給食食材や、地元野菜、山菜などについて、町が自前で測定できる食品放射能測定器の導入を考えるというご質問でございます。

学校給食等に使用している食材というのは、ご承知のとおり、地産地消を原則といたしており、できる限り地元産を使用しております。地元産で賄えないものについては、市場に流通している食材を使用しておりますけれども、基準を超える放射性物質が検出された食品は、当然のことながら出荷を停止されるため、基本的に給食に使われることはありません。県では、市町村を支援するために、昨年12月から県内の学校給食で使用する給食食材の放射性物質の検査を実施しております。ことし4月からは、検査機器を追加整備して、さらに検査体制を強化拡充して引き続き検査を行い、学校給食の安全・安心を確保しておるところであります。また、国では、ご質問にもありましたけれども、事故後の緊急的な対応としてではなく、長期的な観点から、本年4月、放射性物質の暫定規制値を強め、より一層、食品の安全と安心を確保するために基準値を新たに設定をし直したところであります。

ご質問の、食品放射能測定器の設置でありますけれども、食品中の放射性物質がどのような濃度で入っているかを知るための分析機器として、精密測定に使われるゲルマニウム半導体検出器と、簡易測定に使われるシンチレーション検出器があります。あるいは、議員もご承知のことと思いますけれども、シンチレーション検出器は、ゲルマニウム半導体検出器に比べ、価格が安く、飲料水や乳製品を除く食品全般の放射性物質について、より高度なゲルマニウム半導体検出器を使って精密検査をする必要があるかないかを判断するための簡易検査に使用することができます。

ただし、この測定方法ではあらゆる放射性各種が混在してしまうことから、放射能汚染の原因となる主要三各種、先ほどご指摘ありました、ヨウ素131、セシウム134、セシウム137が正確に検出できないという弱点がございます。検出機能価格についてでありますけれども、シンチレーション検出器は個人で簡易に使用するものは低価格で販売されておりますが、検査機関で使用するものは一式で300万円、600万円ほどであります。検査機関などで使う、先ほどのゲルマニウム半導体検出器は、一式で2,000万円から3,000万円と高額になり、県内には3台しか設置がありません。

また、信頼できる測定結果を得るためには、ここが重要なんでございますが、管理責任者を設け、適切な機器の保守管理、取り扱い者は放射線取り扱い主任者の資格を持つなど、専門的技術と知識がある職員の設置や検査品目及び検査方法などを定め、きちんとした体制をつくることが重要であります。機器が高額なこと、お金の問題ではないということでもありましたけれども、この放射線取り扱い主任者の設置による専門的技術が必要なことなどを考慮すると、今段階での町独自での検査は難しいのかなというふうに判断をしております。

当面は、県などの機関で行っている検査を引き続き活用し、給食と食の安全について確保していきたいというふうに考えております。

ただし、今、ご質問の中にありました。簡易な方法で町の中でやったらどうかと。それについて、ややちょっと疑問に思うものは県のほうへ持っていったらどうかというご質問の趣旨でもございました。こんなことからも、もう一度、このことについて考えさせていただきたいというふうに思います。

以上でございます。

それから、現在、町にある放射能測定器の活用ということでございますが、昨年11月末に議会にお認めをいただき、放射線測定器を購入し、12月から町内8カ所において空間放射線量を測定しております。場所は、小布施町役場、栗ガ丘小学校、中学校、わかば保育園、つすみ保育園、栗ガ丘幼稚園、エンゼルセンターと総合公園であります。測定は、1月までは毎週でしたが、2月からは隔週で行っております。測定結果は、開始以来、国際放射線防護委員会による基準値内の結果であり、本年3月会議で議員のご質問にお答えしたとおりであります。

原子力発電所の事故では、事故が起きた発電所から遠ざかれば遠ざかるほど、放射能汚染の度合いは低くなるのが一般的でありますが、放射性のヨウ素やセシウムは、常温では固体で霧に付着して風で運ばれたり、雨が降れば、ちりと一緒に地上に落下するのは議員のご指摘のとおりであります。

このため、発電所から同じ距離にある地点と比べて放射能汚染の度合いが高い地点や発電所から遠い地域であっても、汚染の度合いが高い地点が散在することとなり、この地域がホットスポットと言われます。このホットスポットを予測することは非常に難しいということもありまして、町内8カ所以外の地点、例えば測定している地点と地点の中間地点、8カ所周辺の地点などを適宜選定して測定していくことも考えていきますし、今、ご質問がありましたように、町民の皆さんがここをやってほしいというようなご要望があったときには行う、あるいは、町民の皆さんが長いお時間を過ごす公共の施設などを測定場所として新たに定めていきたいと、こうした場所に一定の時間滞在する可能性があるかどうかも選定の条件となってくるというふうに考えております。このようなことを踏まえながら、今後の測定地点の選定について考えてまいりたいと思います。

3月議会でしたか、大島議員さんからご指摘がありましたけれども、現在の測定器は、空気中の測定であり、水、野菜、土壌の測定については、町の所有している放射性測定器ではできません。対象物の周囲の空間放射線を測定することで推し量っているということでございます。先ほども申したとおり、ゲルマニウム半導体機器を用いて測定を行う必要があるというふうなことを考えたときには、先ほどの議員提案を真剣に考えていく必要があるというふうに思っております。

土壌の測定は、国が指定した分析期間に県が委託して行うことになっており、平成23年4月に県内8地点、10月25日から11月9日にかけて、県内60地点の畑と水田の土壌の測定を実施しております。土壌の測定については、農作物への影響が大きいとの判断から、作付が行われる前に測定し、結果を公表しています。小布施町の測定結果は、本年3月会議で議員にお答え申し上げたとおり、農産物の安全性には影響はないものとされております。今後も、定期的に検査・測定をやっていただけるように、要望を強めてまいります。

次に、2つ目の質問でありますけれども、信州大学と連携の進捗状況ということでございます。平成22年度から信州大学小布施町地域環境研究室を立ち上げて、クリーンエネルギーの保存料利活用について調査研究を進め、限りある資源の有効活用や省エネ、あるいは人に優しい環境づくりを行うために必要な事業の見直し、あるいは環境問題に意識の高い方を育てていくというようなことを目的とした環境施策体系づくりを進め、このたび、素案というものがまとまってまいりました。この素案をもとに、現実にクリーンエネルギーを利用した体系の具現化が図れるよう、個別事項について住民の皆さんのほか、さまざまな分野における専門家の皆さんを交えた意見交換会等を開催し、多方面からのご意見を伺い中で、実践体系として構築したいと考えております。

クリーンエネルギー、自然エネルギー、あるいは再生可能エネルギーの活用に当たり、重要な事項としては、まず、クリーンエネルギーに対する町民の皆さんのご理解をいただくことにあります。クリーンエネルギーを今後使っていく、あるいはそれの実践に向けて、まずは住民の皆さん、町民の皆さんにクリーンエネルギーそのものについての理解を深めていただくため、6月11日に環境問題に意識の高い町民の皆さんや、公募をお願いして議員にもぜひ加わっていただきたいわけでありますが、その皆さんや、関係団体の皆さんなどによる、新たな環境づくり懇話会を立ち上げたいと思っております。懇話会の皆さんとともに、専門家の方々にも協力をお願いすることができました。この皆さん方は、これまで環境体系づくりを進めていただいてきた信州大学を初め、クリーンエネルギー発電事業に取り組まれる民間会社、これは地元出身のお若い会社の皆さんでありますが、その皆さん方、それからクリーンエネルギーの自給率向上策を研究する千葉大学研究室の皆さん方、さらには、世界的に先駆的な太陽光発電システムを研究し、既に実証している東京大学先端科学技術センターにもご参加をいただけることになりました。今後は、懇話会の皆さんと専門家の皆さんによってコンソーシアムを構築し、学習会やワークショップなどを通じ、クリーンエネルギーそのものを学びながら、まちづくりにどのような活用が可能か、実証実験事業に取り組んでまいりたいと思います。

今年度、まずはクリーンエネルギーに関する知識の習得を目的とした学習会を開催するために、本会議に補正予算を計上したところでございます。このことについても、よろしくご審議をお願いして答弁にさせていただきます。

以上です。

○議長(小渕晃君) 小林正子議員。

○14番(小林正子君) まず最初の食物放射性測定器の設置についてなんですけれども、給食については、県のほうに当然行っていくということなんですけれども、これについて、町民の皆さんが、ぜひ気軽に、これ大丈夫かな、ちょっとこの品物、外に送ってやりたいんだけれども大丈夫かなというものに関して、町のほうで検査をしていただければ、安心して送れるということがありますので、そういう点で2,000万とかそいうものじゃなくても、もっと軽易なものでもつけていただきたいというふうに思うんですけれども、その辺のところで、再度、ちょっとご答弁お願いしたいんですけれども。

それと、もう一点、小布施町の空間線量器なんですけれども、この線量器につきましては、11月の町報だったと思うんですけれども、たしか、水とかそれから土壌とかということが載っていたんですけれども、そういうものもはかれますよということが載っていたんですけれども、それは間違いだったということなんですね。はい。

それともう一点、今、空間線量器でも、安いもので持っていらっしゃる方が、結構、小布施の町の中にもいらっしゃるんじゃないかと思うんですよね。そういう方たちが調査をして、この辺がちょっと心配だなという数値が出た場合、町にお願いして、そういうところを、再度、町の検査器で検査してもらえるのかどうか。その辺のところでお願いしたいと思います。

○議長(小渕晃君) 市村町長。

○町長(市村良三君) 再質問にお答え申し上げます。

まず、食べ物が心配だということで、先ほども答弁の中に入れましたけれども、そんな何千万もするものでなくて、簡易にできるもので、割合、精度の高いものと、これは検査技術の問題もあるので、その辺も本当に我々職員でできるのかというようなことも十分調査しながら、導入について考えていきたいというふうに思います。

それから、12月の町報については、12月議会で大島議員にお答えしているかと思いますけれども、申しわけございませんでした。

それから、希望の空間の測定のやつで、ご希望いただければ、できる限りこれは伺ってやりたいというふうに思っております。今も、ちょっと頻度が低くなってしまっていけないのかなと反省もしているんですけれども、2週間に一遍は定点観測をしておりますので、こういう希望があるというふうにおっしゃっていただければ、行って測定をさせていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

○議長(小渕 晃君) 小林正子議員。

○14番(小林正子君) 信大との連携で、環境施策体系づくりということでやっていらして、これが素案ができたということなんですけれども、この意見交換会というのは、今までみたいにそれぞれの地元に地域に行って、自治会単位とかコミュニティー単位で町民との意見交換会のようなことをしてきましたけれども、そういう形でやられるのか、それとも何カ所かに分けてやられるのか、その辺のところをお答え願いたいと思います。

それと、6月11日に環境づくり懇話会というのが開かれるということですけれども、これは広く町民に皆さんにそういうことを出しているのかどうか。その辺のところでお答え願いたいと思うんですけれども。

○議長(小渕晃君) 市村町長。

○町長(市村良三君) 再々質問にお答え申し上げます。

今回は、全町を回ってご説明というようなことはちょっとできないので、有志の皆さんにお集まりいただくと、お手を挙げていただくような形にしていきたいというふうに思っております。

それから、懇話会もそうですけれども、お手を挙げていただいた方にお願いをしたいというふうに思っております。

以上です。

○議長(小渕晃君) 小林正子議員。

○14番(小林正子君) 2項目めに入ります。これまでの一般質問から約束された事項について実行を求めて質問します。

まず、保健師による高齢者宅への訪問活動について伺います。

昨年12月議会で保健師さんの訪問を願う、町内高齢者の方の願いを紹介しました。介護保険料はずっと納め続けながらも、日常生活は自分の力でできているからと、介護保険のサービスを受けていない方、そういう方でもちょっと転倒したり、病気になったりしたときに、町のサービスとして保健師さんが来てくれて世話をしてくれたり、相談に乗ってくれないかというものでした。こうした高齢者の願いを幾つか紹介しながら、高齢者宅への月1回以上の訪問活動の実施を求めました。町からは、保健師の高齢者訪問活動は、保健師としての本来の業務なので、充実に努めると答弁していただきましたが、そのとおりにはいっていないようです。

私も、何人かの方から、民生委員さんに頼んで保健師さんに来ていただいたが、とても忙しそうで、相談したいことがあっても相談できなかった。また、ある高齢者の方は、日常的に忘れ物をしてしまう、薬も飲んだかどうか忘れることがある、こういうときに保健師さんに来ていただければというふうにお話されています。こういうことがひとり暮らし、2人暮らしの方たちの中には不安の一つとしてあります。こういうことはだれもが通る道です。こういう高齢者に、町としてどんなサービスがあれば安心かを考えてほしいと思います。顔なじみの保健師さんが、週1回訪問してくれて、声をかけてくれる。血圧や血糖値をはかってくれる、こんなに安心できることはありません。ぜひ、定期的な訪問を願いたいのですが、保健師さんが多忙な実態から増員を図るべきではないかと思います。訪問活動の実態と改善の計画をご答弁ください。また、そのときに高齢者の実態調査をお願いしましたが、実施されたのかどうか、結果はどうであったのか、それも答弁を願いたいと思います。

次に、浄水場、配水池の環境整備を求め、実施を約束いただきましたが、今回、私が一般質問締め切り後の午後、ビーバーで草刈りをされたようですが、ビーバーでできないところは雑草のままです。フェンスや機器に取りついた雑草もそのままです。これでは環境整備とは言えません。町民の水を安全に大事に供給していることの証の環境整備になっていないと言わざるを得ません。雑草を放置すると、コンクリートに入ったひびが大きくなり、水漏れなどにも及ぶ心配があります。金属のさびやコンクリートひびへの手当てもしていただきたいと思います。

昭和3年建設の施設が今も使えているのは、ある時代まで、少なくとも30年前までは、きちんと、しかも常に環境整備がされていたからだと考えます。水源の深井戸施設の整備ももちろんしていただきたいと思いますが、ご答弁ください。

3つ目に、TPPについて、昨年末に町の働きかけによる勉強会が行われました。年末の開催にもかかわらず、200名以上が参加し、TPPへの関心の高さが伺えます。しかし、勉強会の内容には不満の声が聞かれます。賛成推進の線が強すぎて、実際の心配や疑問に答える内容ではなかったというものでした。JAや医師会など、TPPへの明確な疑問を投げかけて、反対を表明している団体があるのですから、その意見を聞く勉強会もぜひ開催していただきたいと思います。

4つ目に、小布施見にマラソンの決算書が昨年の町報に掲載されました。町民の方からは、あの報告書ではわかりにくい、不十分ではないか。町は100万円の補助金を出しているんだから、きちんと報告書が出ているんでしょうねとの声です。見にマラソンホームページで閲覧できる決算書を見ても、監査を受けているのか見受けられません。また、町民の税金による補助金100万円がどこにも表記されていません。補助金交付はされなかったのでしょうか。補助金100万円の結果報告はきちんと受けているのか。また、町の監査委員さんは監査しているのかどうか、ご答弁をお願いいたします。

そのほかとしまして、403号線の段差のある歩道改善に、手のついたところは見当たりませんが、どういう計画になっているのか、その点もお願いいたします。また、松川用水路フェンスは個人住宅に面したフェンスの改修は、実地に見て、対応するとのことだったが、実施したのかどうか。県往の水路フェンス修繕は、県に要望するとしたが、どうなっているのか、その辺のところもご答弁をお願いいたします。

○議長(小渕晃君) 久保田総括参事。

〔行政経営部門総括参事 久保田隆生君登壇〕

○行政経営部門総括参事(久保田隆生君) それでは私のほうから、小林正子議員から質問のございました5項目について回答申し上げます。

まず最初に、保健師の高齢者訪問の関係でございます。高齢者の皆さんを対象にしました保健師との訪問、相談箇所につきましては、平成22年度には727件、平成23年度には641件になります。そのうち、65歳以上で心身ともにお元気でお過ごしの方への訪問として、町が実施しますお元気訪問は、22年度延べ188件、23年度は94件となっております。平成22年度につきましては半減しておりますが、これは22年度、在宅保健師2名を確保できたわけですが、昨年度は1名しか確保できず、こうした半減した数字になっております。しかし、ことし24年度につきましては、新たに人員を確保できたことから、再び2名体制で実施をしてきております。お元気訪問につきましては、地域支え合いマップに内容についても、この更新等に深くかかわっておることから、民生委員さんとも連携いたしまして、できるだけ多くのお宅を訪問してまいりたいと思います。

さらに、介護予備軍であります特定高齢者の把握に努め、必要な方には、速やかに介護予防教室等へ結びつけるためにも、このお元気訪問については、より充実をしていきたいと考えております。

なお、先ほどご質問ありました調査につきましては、平成22年12月に介護保険計画を策定するために、この調査を実施しております。

続きまして、浄水場、配水池の環境整備がなされていない関係につきましてでございます。これ、最初に耐震化についてお答え申し上げます。この関係につきましては、平成23年6月の会議でお答えしたとおり、現在、プレストレスコンクリート配水池メーカー1社、ステンレス配水池メーカー2社が各社の特徴を生かした計画、設計を進めております。平成24年3月末に地質調査が完了いたしまして、基礎の検討がほぼ各社ともほぼ終了しております。今後、計画概要を整理いたしまして、財政シミュレーションを行い、実施設計を進めていきたいと考えております。なお、先ほど、ご指摘ございました草の関係につきましては、フェンス、木に絡まったものも含めて、早急に清掃というか草取りを行っていきたいと考えております。

続きまして、TPPシンポジウムの第2回開催ということでございます。この関係につきましては、昨年12月に法政大学小布施町地域創造研究所さんによりまして開催いたしました。TPPのメリット、デメリットについて、賛成派、慎重派、双方の有識者に解説をしていただき、論点を整理して議論していただくことで、あふれる情報の中で私たちがTPPについて考える際のポイントを探ろうとしたものでございます。なお、この地域創造研究所では、その後もノルウェー、イタリア、スウェーデンから講師を招きまして、いわゆる地域活性化セミナー、また、食について地域の価値を見出す食育学習会等を開催しております。今後も、そういったときどきに応じたテーマで町民の皆様の学習の場を提供していきたいというふうに考えているところであります。

TPPにつきましては、参加交渉に向けて、TPP参加国と日本の事前協議がことし1月から2月にかけて行われました。参加9カ国のうち6カ国から交渉参加の支持を取りつけたわけでありますが、アメリカ、オーストラリア、ニュージーランドの3カ国につきましては、交渉参加の支持は得られておりません。これ、今、協議を継続している状況でございます。また、政府におきましても、ことし2月から3月にかけまして、TPPを考える地域シンポジウムを全国の主要都市で開催して、国民的議論の醸成を図ってきております。

日本のTPP参加につきましては、経済に及ぼす影響が多大なものとなるから、議員ご指摘のとおり賛否両論がございます。特に農業は、関税の自由化による衰退が懸念されることから、参加反対の大きな要因となってきております。当町にとりましても、TPPへの国の参加は、農業を初めさまざまな分野の影響が心配される問題でございますので、このTPPに関するシンポジウムにつきまして、また、法政大学の小布施町地域創造研究所とも協議を重ねまして開催に向けて取り組んでいきたいというふうに考えております。

続きまして、見にマラソンの関係でございます。

昨年度開催されました第9回チャリティー小布施見にマラソンの決算につきましては、大会運営のための決算報告と、東日本大震災及び長野県北部大震災の義援金が大会実行委員会より公表されております。補助金としての決算報告については、昨年度から100万円が予算措置されておりますので、事業終了後、直ちに補助金の申請がされております。その際、大会の開催概要、結果とともに、決算報告として提出されました損益計算書、貸借対照表、監査結果等の書類を確認いたしまして、適正であると判断いたしまして、補助金を交付しております。

この見にマラソン実行委員会におきましては、10月に実行委員会のメンバーの方にもこの会計報告がなされているということでございます。

続きまして、段差解消水路フェンスについてお答え申し上げます。

歩道の段差解消、特に403につきましては、議会あいさつの中でも申し上げましたとおり、道空間の整備として管理者である県に対しまして、早急に実施していただけるよう、現在、お願いしているところでございます。

また、松川県営住宅の水路フェンスにつきましては、これも同じく管理者である県について連絡をいたしまして、現地で修繕が必要な箇所を確認を今、していただきました。今後、修繕について、早急に行っていただくということで、連絡をいただいているところでございます。

以上であります。

○議長(小渕晃君) 小林正子議員。

○14番(小林正子君) まず最初に、保健師さんの訪問活動について再質問させていただきます。

昨年、23年は、お元気訪問では94件、本当にこれは何人の方に94件だったのか、その辺のところで、恐らく、私も保健師さんに来ていただきましたかと聞くと、そうだね、2年前に来てくれたかなというような、本当に少ない、お元気訪問のほうでは少ない数になってきているんではないかなというふうに思われます。その点で、大体、どのくらいの単位で行っているのか、その辺のところでご答弁を再度お願いいたします。

それと、浄水場の環境整備についてですが、本当にこの点については、コンクリートなども亀裂があったりして、そこもきちんと直していくというようなことも大事だと思うんですよね。それは、これについては新しく建てかえを行うから、それまでの間というようなこともあるかもしれませんけれども、それが建てかえがいつでき上がるのかというのも、今のところ、はっきりとわからない中での、町民への給水サービスなんですから、その辺のところはきちんとやはりそれまでの間は、今ある浄水場の整備というのは、きちんとやっていただきたいと思いますけれども、その辺のところで再度お願いします。

それと、フェンスについては、松川県住のフェンスは全然、手をつけられている様子が見えませんので、どのようになっているのか、県のほうはどういう計画でいるのか、その辺のところもお願いいたします。

それと、403号の段差についてなんですけれども、本当にある方が、先日、車をちょうど信号で車待ちしているときに、目の不自由な方ではないかと思われる方が、歩道に乗りたくても乗れなかったと。そのまま車道を歩いて通り過ぎて行ったというようなお話もお伺いします。そういう点では、恐らく、議員の皆さんやなんかでも、そういう経験をされている方も多いんではないかと思うんですよね。だから、できるところからでも段差解消というのは早急にやっていただきたいと思いますけれども、その辺で再度お願いいたします。

○議長(小渕晃君) 竹内総括参事。

○健康福祉部門総括参事(竹内節夫君) それでは、再質問の第一番目の保健師によります高齢者訪問の実態ということについて、私のほうからご答弁させていただきます。

先ほど、答弁でも申し上げましたとおり、平成22年度が延べ188件、平成23年度が延べ94件ということで、こちらがいずれも65歳以上で、心身ともにお元気でお過ごしの方を対象としたお元気訪問として行いました。

それで、実数につきましては、今現在、ちょっとこちら両2年度にわたります実数を把握してございませんので、また、後ほど調べてご説明させていただきたいと思います。

ただ、この事業の対象者でありますが、繰り返しになりますが、65以上の独居の方ということで、現在、町で把握しておりますこの対象になられる方が200件弱というふうに把握しております。その中で、平成22年度が、こちらの専任の保健師も2名配置しまして、それから保健師、いわゆる正規職員の保健師、この3名おります。5名体制の中で、正規の保健師については、ほかの業務を兼ねての訪問ということも含めて、それから専任の保健師はお元気訪問専任ということで行った中で、延べ188件という結果でございました。

ただ、23年度につきまして、この専任の保健師のうち1名の方がちょっとご事情によって業務に当たっていただくことができなかったということから、23年度については半分ほどの94件という結果になってしまったわけなんですが、今年度、24年度につきましては、年度当初から、これもまた専任の保健師さん、2名体制、確保することができまして、これも先ほど申し上げさせていただきましたが、当たっております。そういう中で、対象となるお宅を回っておるわけなんですけれども、どうしてもその中で、繰り返し繰り返し行ったほうがいいお宅ですとか、より在宅からできれば定期的な教室のほうにつなげたほうがよろしい方ですとか、そういった方をどうしても対象にいってしまうということで、すべての方に年度内に回るといったことがなかなか難しいような状況はあるんですが、なるべく、古い方からといいますか、くまなく回るということで行っております。そういった中で、ちょっと昨年度、その体制が若干不十分だといったこともあって、このような結果になってしまったということですので、ご理解をいただければと思います。

○議長(小渕晃君) 八代総括参事。

○地域創生部門総括参事(八代良一君) 再質問の関係で、まず1点目、浄水場の配水池のひびについてのメンテナンスといいますか、環境整備ということでございますが、当然、今、使っておりますので、日ごろから点検をして、壊れないといいますか使えるような状態にしているところでございますけれども、再度、そういったものについて、精査をまたして、新しく整備がされるまでは現状のまま使えるような、良好な状態で持っていきたいというふうに考えております。

それから、水路フェンスの松川の県のほうでいつやってくれるんかというような質問でございますけれども、地方事務所のほうに確認しましたら、住宅供給公社のほうに早急にやるような指示はしているということですので、再度、もう一度、確認させていただきたいと思っております。

それから、403号の歩道につきましては、先ほどの答弁にありましたが、デザイン会議において、1年間検討させていただいて、最終的な提案書をまとめているところでございます。でき次第、長野県のほう、それから関係者、個人も含めてお願いをして、できるだけ早く手をつけてくれというようなことで申し入れをしてまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

〔「議長、答弁漏れがあったので」の声あり〕

○議長(小渕晃君) どの項ですか。

○14番(小林正子君) よろしいですか。

○議長(小渕晃君) はい。

○14番(小林正子君) 見にマラソンについて、監査委員が監査をしているのかどうかという点での質問に対して答弁がされていませんので、その辺のところで漏れについての答弁をお願いしたいと思います。

○議長(小渕晃君) 畔上 洋監査委員。

○監査委員(畔上洋君) お答えします。

答えとしては、まだ実施しておりません。私どものほうは、これから平成23年度の決算についてもろもろ検査してまいります。その際に、財政支援団体に対する支出等につきましては、担当部署がその決算書を入手して、それなりに客観的に見て、適正に実施されているかどうかを、一度は見るわけですね。そうした中から、昨年は文化協会と体育協会にも財政支援団体の監査をしたわけですけれども、今年度もこれからそういった中において、その支援団体である、当然、今の見にマラソンにも出ていますから、これらについても監査を実施してまいりたいと考えているわけですけれども、その選定につきましては、先ほど、説明ありましたとおり、2年後にやるか、3年後にやるか、ことしやるか等々につきましては、またこれから鋭意検討した上で実施してまいりたい、そんなように考えております。

○議長(小渕晃君) 小林議員、その件はいいですね。

○14番(小林正子君) はい。

○議長(小渕晃君) もし、再々があるんなら受けます。いいですか。わかりました。

以上で小林正子議員の質問を終結いたします。

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◎延会について

○議長(小渕晃君) お諮りいたします。

会議規則第25条第2項の規定により本日の会議はこの程度にとどめ、延会にいたしたいと思いますが、これにご異議はありませんか。

〔「異議なし」の声あり〕

○議長(小渕晃君) ご異議ないものと認めます。

よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。

 

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◎延会の宣告

○議長(小渕晃君) 明日は、午前10時に再開して、本日の継続、行政事務一般事務に関する質問を日程といたします。書面通知は省略いたします。

本日は、これにて延会といたします。

ご苦労さまでした。

 

延会 午後3時12分

 

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