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平成24年8月第2回会議会議録 一般質問 小西和実議員

印刷用ページを表示する 掲載日:2012年12月25日更新

再開 午後1時00分

○議長(小渕晃君) 再開いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。

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◇ 小西和実 君

○議長(小渕晃君)順次、発言を許可します。

4番、小西和実議員。

〔4番 小西和実君登壇〕

○4番(小西和実君)それでは、通告に基づきまして順次、質問をさせていただきます。

まず1つ目に、町政運営の指標とすべき「町民幸福度」をはかる基準の設置をという件について質問させていただきます。こちらのほうは、町民の幸福度という言葉は満足度にかえていただいてもいいのですが、そういったニュアンスでとらえていただきたいと思います。

現在は、東京都の荒川区では、荒川区自治総合研究所という財団を設立し、子供の貧困など具体的な課題に即しながらGAHの研究を進めています。このGAHというものについては、グロス・アラカワ・ハピネスという英語表記の略です。こちらは荒川区民の幸福の総量という意味であり、これを増大させることを区政の目標にしようというものです。

また、高知県の経済同友会では、高知が10年後に目指すべきトータルビジョンとして、日本一の幸福実感県・高知の実現を掲げ、独自の幸福度指標GKH、グロス高知ハピネスの検討を既に進めています。

こういった先進的な取り組みについては、これら最近多くの人々の関心を集めるようになってきているブータン王国のGNH、グロス・ナショナル・ハピネスに触発されたものであると思われます。それについて、ブータンに関しては、ブータン王国の女王が来日されて、京都において豊かさや幸福の意味、そして指標に関するシンポジウムが開かれました。こういった取り組みが世界的にもされております。

かつて高度経済成長を中心に地域の経済のパイが大きくなることが、あるいは住民の所得が増大することが地域の発展と考えられていました。しかし、現在のような時代においては、少子高齢化や人口減少という構造の変化そのものが伴っており、そういった中から考えると、こうした従来の経済を指標にした豊かさの目標は妥当性が弱くなっていると思われます。

また、幸福に関する議論からも、単純に経済関連の指標が多くなれば人々が幸せになれるという時代ではなくなっています。現在は、GNPやGDPにかわる豊かさに関する指標づくりをつくっていこうという試みは世界的に進行されており、内閣府でも、幸福度の指標づくりに関する研究会が発足しています。

千葉大学の広井良典教授が市町村を対象に行った調査では、「経済の拡大、成長が実現されるような政策や地域社会を追求していく」という回答は11.2%と少数で、「拡大、成長ではなく、生活の豊かさや質的充実が実現されるような政策や地域社会を追求していく」が72.2%となっています。ということで、市町村を対象にしたアンケートにおいても、7対1程度で経済の成長ではなく、生活の豊かさを追求していこうということでシフトしているところです。

そこでですが、このような社会全体の流れにおいて、そういった流れがある中で、町政は町民の幸福のため、あるいは生活の満足度の向上のためにあると考えられるのですが、その達成度をはかるためにも幸福度、あるいは満足度と言いかえてもいいと思いますが、それをはかる具体的な指標を設置することが必要ではないでしょうか。

あすから行われる若者会議では、新しい価値観、あるいは豊かさを問うということが一つのコンセプトになっています。この分野については、私自身の研究のフィールドでもあり、大変関心がある分野です。若者会議の中でもそういったコンセプトがあり、また法政大学と政策研究において共同していこうという小布施町においてこそ、こういった取り組みが必要なのではないでしょうか。

議長(小渕晃君)田中会計管理者。

〔会計管理者(兼)滞納対策担当参事 田中助一君登壇〕

○会計管理者(兼)滞納対策担当参事(田中助一君)議員ご指摘の、町民幸福度の具体的な指標設定についてのご質問ということでお答えをさせていただきます。

先ほど幸福度と満足度、言いかえとおっしゃいましたけれども、こちらのほう、全く違うものと心得ておりまして、今回は幸福度、通告に基づいた形の中でお答えをさせていただきます。

昨年ブータン国王が来日されまして、国民総幸福量という言葉がにわかに注目されました。国際社会の中でGNP、国民総生産やGDP、国内総生産、そういった国民生活が物質的な豊かさのみで示され、比較されている現状を疑問視し、精神面での豊かを値として算出することで、他国と比較するものでございます。GDPは低くとも、精神面ではとても豊かな国ですということを世界に示し、ブータンの国民を勇気づけております。

また、内閣府も国民生活選好度の中で幸福度を調査しており、平成23年度の個人の幸福感、これ10段階評価の中で平均6.41でありまして、3年間でやや低下したものの、大きな傾向の変化はないというふうにしております。

内閣府は、その目的を、幸福感や新しい公共に係る国民意識とともに、生活全般や福祉領域に関する考え方に係る長期的な人々の意識の変化を把握するものとしております。もうけ一辺倒の経済政策や考え方を反省し、心の豊かさや精神面を大切にし、具体的に幸福感を数値化することで幸福感を高めるための政策を立てられないか、何が幸福感を高めるためにその役割を果たすのかというものを調査する、そういうふうに心得ております。

一方で、幸福感というものは、人によってさまざまであります。指標に使うとしても非常にあいまいです。また、行政が人の幸福感にまで踏み込むということにつきましては、僣越な行為でもあります。行為自体が同じでも、人により、場所により、経過する時間によって幸福感は変わることがあります。二面性があると同時に、普遍性を求めることは難しいと思われます。人それぞれが自由な幸福感を持ち、喜びも悲しみも、その幸福感が感情に大きく影響を与えております。

町では総合計画をもとに時の情勢に照らして内容を精査しながら、時に大胆に変更を加え、計画を練り直し、実際の事業を実施しております。実施方法におきましては、おおむねPDCAサイクルに照らし実施をしております。事業の計画、目標設定に当たりましては、主に住民福祉の向上の観点、あるいは公平性の観点から設定をしておりまして、このことが結果として住民の皆さんの幸福につながるというふうに考えております。

現在は、特に幸福度に頼ることなく事業を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどお願いいたします。

○議長(小渕晃君)小西和実議員。

○4番(小西和実君)入り口のところで、ちょっと幸福度という言葉に関連して、誤解というか、すれ違いがあったかと思うのですが、今ご答弁いただいた内容はそのままつなぎさせていただきますと、基本的に文脈の中でおっしゃっていた中で、全く幸福度に関連しては、今おっしゃっていた目標の設定等に関する部分に準じるものであると思っています。

目標設定に関して主に住民福祉の向上の観点からということなんですが、こちらでは、住民の福祉の向上というものは、具体的な数値目標等数値化して行っているのでしょうかということを、一つ再質問とさせていただきたいと思います。

今おっしゃっていただいたような形で、その住民の福祉の向上がもちろん町民の幸福、あるいは満足度につながるということは至極当然のことであります。そこの部分に関連して、衣食住が満ち足りていて十分な教育が受けられる、あるいは医療や介護、福祉がきちんと受けられるというところが大切なことであると思っています。具体的にそういったところを単純の結果の数値だけではなく、実際にその部分が充実しているかどうかということをはかるということが、一つのそれが幸福度合いのベンチマークになるのではないかと思うのですが、そういったところで繰り返しになりますが、そういった意味でのこういった住民福祉の向上の関連に関する数値化というものはされているでしょうか。それをベンチマークにしてきちんとPDCAサイクルを回していくべきで、単純に自分たちが設定した目標をやっている、やっていないということだけで回していくのは、行政だけの空回りな状態になってしまうと思いますので、その部分、きちんとしたベンチマークを用意してやっていただけたらと思うんですが、そのあたりいかがでしょうか。

〔「議長、反問権よろしいでしょうか」の声あり〕

○議長(小渕晃君)はい、ちょっと何の反問か教えていただけますか。

〔「具体的に幸福度を指標とするいうやり方をお聞きしたいのですが」の声あり〕

○議長(小渕晃君)はいわかりました。反問権を許します。

田中会計管理者。

○会計管理者(兼)滞納対策担当参事(田中助一君)それでは、反問をさせていただきます。

今回、ご質問ありまして、その中で幸福度、荒川区のところを調べたときに、まずこれが指標となるのかどうかというものを、指標として適正なものかどうかというものを具体的に見てみようと思いまして、見てみました。

そうしましたら、非常に内容的に、以前に小布施町が行った「住みやすさ」ですね、とほぼ同じような内容の質問でありました。これをいわゆる今の答弁させていただいた中では、幸福感に踏み込むことなくやっていきたいと。それは僣越ですよということで、きちんと具体的な幸福感に踏み込むんではなくて、実際に言いかえではなくて、住みやすいかどうかという具体的な話にかえて、感情とかそういうものを含めずにいきたいんだというふうにできるんじゃないかというふうに思ったんですね。

これについては、具体的に今これがどうというのをすぐお出ししてもいいんですが、そういう言いかえといいますか、言いかえではなくて、幸福というものというのはそれぞれ違うんだと、一人一人が違うんだという中で、じゃ、小西さん、議員さんはどういうふうな幸福感を調べることによって、どういうふうに利用されているのか、そういうことを具体的に教えていただきたいと思います。

○議長(小渕晃君)小西議員。

○4番(小西和実君)申しわけありません。ちょっと答えになるかわからないんですが、今、言っていただいた中では、幸福度ということで、ちょっと価値観というか、自分の気持ちみたいな形のものに話がいってしまっているので、誤解されてしまっているのかもしれないんですけれども、基本的には生活の充実度というものの総体としての幸福度という考え方なので、メンタルな部分で個人的に幸せかどうかということをその都度答えていただくということに意味があるとは思っていません。

基本的にやはりさっき申し上げたような形なんですが、衣食住の生活の基本が満ちているかであったり、あるいは医療、介護、福祉の分野がきちんとサービスを受けていて満足度が高いかということで、実際に生活に即したものを尺度としてはかっていただきたいということが一点あります。

それの総体として満足しているかいないかというメンタルの部分は質問することができると思うんですが、そちらの部分、これはすみません、ちょっとちゃんと確認してというか、コンセプトの外れて手法的に考えていることではないんですけれども、8割ぐらいは基本的なそういったデータをもとにした尺度で、あるいはその残りの20%なり10%なりという部分を総体として確認するという指標はあるかもしれないんですけれども、基本的には、さっきおっしゃっていただいた生活、暮らしやすさですかね、暮らしやすさのものに準じたものを流用しているというか、コンセプトを練り直して設定していくという手法であるとは思います。

まだ自分でやっているわけではないので何とも言えないのですが、もしかかわる機会がありましたら、ぜひまたお話しさせていただきたいと思いますが、そういった形で考えております。

○議長(小渕晃君)田中会計管理者。

○会計管理者(兼)滞納対策担当参事(田中助一君)失礼ですが、よく内容が今わかりませんでした。

その前の議員のご質問ですが、福祉向上の観点から目標設定をしている、福祉向上のそれについては尺度があるのかというようなご質問だったと思うんですけれども、これ目標設定をしまして、その中で反省をして、PDCAサイクルの中で反省をして実行に移していくという中では、さまざまな指標を用いて、今回の成果説明書にもありますとおり、その結果を出すようにしております。それによって、しているということになるかと思います。

今のいわゆる幸福度についてですね、議員から具体的なお話がいただけなかったんですが、実際にその幸福度というものについてご質問をいただきましたので、それについては非常にあいまいであるということ、それから人の幸福感に踏み込んでは僣越ではないかという点から、それをすることはよくないんではないかという回答であります。それについては、先ほどと同じであります。

○議長(小渕晃君)小西議員。

○4番(小西和実君)反問の続きにお答えさせていただきたいと思うんですが、その幸福度に関連してということころでは、余りこの話議論を長くしても意味がないと思うんですけれども、私の例えば幸福というものと田中会計管理者の幸福というものは、恐らく違いがある程度あると思うんです。ただ、基本的な生活の部分に関して共通するところはありまして、その共通の部分に対しての充実度というものを一つの尺度にしていけるのではないかということが、一つあります。

その上で、それぞれ違う幸福の尺度があると思うので、そこの部分はさっき申し上げたように、付加的な部分で勘案する必要があるんですが、基本的な尺度は、人間であれば基本的に同じかなということで考えているところが一つです。

もう一つは、僣越、当然そういった価値観に関連するところにおいて、断定した尺度をつくるということは非常によくないことではあると思うんですが、ただ、先ほども申し上げたんですが、小布施町は若者会議においてそういうことをやろうとしているということが一つあります。もう一つは、法政大学と政策の研究において共同していこうという取り組みやっているということと、基本的に1万1,000人という評価をすると大きいんですけれども、世帯数でいくと三千数百世帯、400世帯程度のところということで、非常に小さい世帯です。隣近所だったり、非常につながりが強くて、ソーシャル・キャピタルというものが非常に強くあるところなんです。そういったところでいけば、十分把握しやすい大きさでありますし、この小ささというものを生かそうという観点からいけば、十分に小布施町の中ではできることではないかということを考えていました。

そういった中で、協働の町ということも一つうたっておりまして、住民参加でこういった尺度を考えていくということが流れにあってもいいのではないかということで、今回質問させていただいています。

○議長(小渕晃君)質問ということですか。

○4番(小西和実君)今の聞かれたことに答えたんです。

○議長(小渕晃君)反問権の不足の部分を回答したと、こういう理解でよろしゅうございますか。

再々質問ありますか、この件につきまして。

小西議員。

○4番(小西和実君)今申し上げさせていただいたような形で、ほかの自治体でも、既に実際行っているという前例もありますし、あるいはこういった若者会議の中での一つのテーマともなっていて、行政分野としてという形でどうなのかと問われると、そこの部分でやはり協働というところが一つの観点だと思うんですが、流れとしては、こういった豊かさだったり、新しい価値観というものに伴ったこういった活動をしていくことが、小布施町という、日本の中で大きくリードしていこうという志を持った町政としては、取り組んでいくべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。

○議長(小渕晃君)田中会計管理者。

○会計管理者(兼)滞納対策担当参事(田中助一君)今の再々質問でございますが、新しい指標、新しいものを求めていくというものについては、そのとおりだと思いますし、それについて否定するつもりはございません。

ただし、議員ご質問の幸福度というものについては、重ねて申し上げますが、それを今実施するつもりはございません。よろしいでしょうか。

幸福度につきましては、考えはございません。

○議長(小渕晃君)質問者よろしいでしょうか、いいですか。

はい、小西議員。

○4番(小西和実君)続きまして、真の意味で、子育てのための環境整備に注力をということで質問させていただきます。

8月18日に開催されたおぶせ未来共育会議第1回おぶせエデュレンスでは、早稲田大学人間科学学術院教授、医学博士でもある前橋明先生に「子どもたちの心と体の健やかな成長と学力向上のため 早寝早起き、朝ごはん、プラス運動」と題して講演をしていただきました。子供の成長にとって何が大切であるかということがよくわかる講演をしていただいたわけですが、この講演会には市村町長と竹内教育長もご参加いただきまして、内容について十分ご理解いただき、またご賛同いただいているとことと考えております。

そのほかにも町内のいろいろな方と教育や子育てについてお話しさせていただく中で、小布施町が現在進めている子育て支援は就業支援という側面が強く、本来の意味での子育ての支援ができていないという意見を、町民の方々から伺いました。これは育てる親を支援するのではなく、子供を育てるという、そのものに対する支援をより注力すべきであるということをおっしゃっています。そういった中で、必要なのは就業のための支援ではないという趣旨でした。

確かにそれ以外に就業支援という側面も大切ですが、子育ての支援という本来の目的をしっかりと中心に据えて、お父さん、お母さんにお子さんに対してしっかりと時間をとって、愛情を注いで育てていただくという質の高い子育てができる環境の整備に注力していく必要があるのではないでしょうか。

子供は親、家庭が育てる、地域や学校はそれを支えるという基本を大切にするべきはずです。現在は力を入れるべく進めている未満児保育についてなんですが、預けられる制度があれば預けるようになってしまうものであり、制度がなければないで何とかすることもできる場合も多々あるということを、PTAの方々から伺っていたりもします。これについては、自明であることと思います。

行政のほうの活動としては、育児休業に関しては、法改正により公務員は国家公務員の育児休業等に関する法律第3条によって、子が3歳に達する日まで育児休業することができます。これは次世代育成支援法等が制定された関連のものでもあると思うのですが、国が率先して3歳になるまでの子育てを親が行えるようにしていくという制度を定着をはかる一環として、先行して国が取り入れたものであると思われます。実際、次世代育成支援という観点からは、育児休業がいかにとりやすいかが出生率に影響するであろうという発想があります。

現在行おうとしている子ども園の導入による3歳児未満児の預かりをふやすという発想は、小布施町が今行っている豊かさや、あるいは新しい価値観を問おうとしている町に、必ずしもふさわしいものではないのではないでしょうか。働くために子供を預けるという発想は、これからの新しい時代や価値観のスタンダードにはふさわしくないのでしょうか。施策一つ一つが社会に対する、あるいは住民に対する強いメッセージとなります。子供を産みやすい、育てやすい環境を社会に提起していくことこそ、今行うべきことではないでしょうか。

また、行政コストの面から考えても、乳児など3歳未満が一番保育園の人件費が高く、また小学校低学年の児童クラブなどの費用を含めると、その分で企業を支援するほうが費用がかからないとも思われます。企業は、休業中の社会保険料の支払い等の負担があることから、基本的に長期の育児休業等を嫌がるという傾向があるんですが、出産を機に退職をするか、あるいは今までどおり働いてほしいというニーズが、企業側にはあります。そこで、3歳までは子供を持つ親の勤務している企業を支援し、育児休業期間を3年まで延長していただくというような企業との共同の制度を用意していくという発想も必要だと思っています。

子供が3歳になるまでの大切な時期に、母親が子育てに従事できる環境を用意するという発想が必要ではないでしょうか。そういったような形で、行政サービスの本来のあり方というものは、サービスそのものの提供ではなく、環境の整備が非常に重要であると考えています。

そういったあたりを勘案した中で、真の意味で子育てのための支援ということで環境整備に力を入れていくという、今申し上げたような例えばの事例の制度の導入ということも含めてなんですが、そういった形での本当の意味での子育てのための環境整備に注力をしていくというお考えはいかがでしょうか。

○議長(小渕晃君)池田推進幹。

〔教育文化推進幹 池田清人君登壇〕

○教育文化推進幹(池田清人君)それでは、小西議員の真の意味での子育てのための環境整備に注力をというご質問にお答えしたいと思います。

町では、女性の積極的な社会参加を促し、男女共同参画の社会づくりを推進をしております。特に教育の面では、女性が就業と育児を両立できるよう支援する事業など、対応するべくことは少なくないと考えております。社会全体で働き方や家族関係を考え、必要な社会環境を整えていく必要、これもあると十分考えておるところであります。また、男性の子育てへの参加なども求められているところであります。

今、世界的な不況下で、日本の経済も依然として厳しい状況にあり、子育て世帯の経済的ゆとりは大きく低下しているものと考えております。その一方で、子育てにかかりますさまざまな費用は大きくなっております。当町においても例外ではなく、女性、母親の就労が進んでいることから、家庭生活の時間的な比重は就労に偏っており、ワークライフバランス、すなわち仕事と生活の調和、両立といった現実と子育ての世帯の切れ目ない包括的な支援を重要な課題としてとらえ、これまでさまざまな施策に取り組んでいるところであります。

議員ご質問の、本来の意味での子育て支援とは、子供自身の成長や発達に着目をしまして、行政や地域がバックアップしていく、この育ちに対する支援と理解しているところでありますが、現在町では、子供を授かったお母さんが心身ともに健やかで安心して出産を迎えられるよう、家庭訪問や両親学級等における相談、健康教育を通じて、母体の健康づくりを支援するとともに、出産後の乳幼児訪問、乳幼児健診など、あらゆる機会を活用しながら相談等に応じ、家庭での育児不安の解消に努めているところです。

また、エンゼルランドセンターにおいても、親が、子育て本来の価値と喜びを実感しながら自信とゆとりを持って子育てできるよう、育児のノウハウや子育て情報を発信をしております。

また、子ども教室、親子わんぱく教室では、体験活動を中心に親子での貴重な時間を共有しながら、子育ち、また親育ちを支援する企画事業を展開しておるところであります。

三つ子の魂百までいわれるように、家庭での親とのかかわり、地域の子育ての先輩との交流などが、子育てにおける一番の基本であると認識しておりますが、さきに述べましたとおり、核家族化による社会生活に対する不安や孤立、また経済状況の悪化、就労環境、形態の変化など、課題を抱えている家庭も少なくありません。また、子育てに対する考え方、価値観も、当然のことながらそれぞれの家庭で違うものと思います。

現在の保育サービスは就労支援であると同時に、子供自身が将来に夢を持ち、さまざまなハードルを乗り越える力をはぐくみ、自立できる子育ち支援、施策でもあると考えておるところであります。

今後も子育て世帯を初めとする町民の皆さんのご意見、ご提言をお聞きしまして、子育て、子育ち、それから親育ち、これらの支援施策に反映していくとともに、教育環境の整備に努めてまいりたいと、そのように考えております。よろしくお願いいたします。

○議長(小渕晃君)小西議員。

○4番(小西和実君)今お答えいただいた内容に即して再質問させていただきます。

お答えいただいた内容については、基本的に今まで小布施町が取り組んでこられた子育ての対策あるいは保育の対策に関連するものの延長であると認識しております。当然そういった形はどこの町村に行っても、あるいは行政に行っても大切なことではあるのですが、小布施町のようなイノベーションを一つうたっていこうとしているような部分については、構造の変革そのものが必要になります。既存の制度だけではなく新しい制度に取り組み、大きな変化を動かしていく、変化を起こす側になっていくということが、小布施町の価値であると考えています。

そういった中で、新しいこういった施策についても、より検討いただきたいということが一つあります。これが質問の一つなんですが、もう一つについては、先ほどお話しいただいたみたいな形で、いろいろな形で子供が育っていく実態について配慮されているということでした。

先ほど申し上げたような形で、8月18日に開催された講演会の際に、この前橋先生が、生活実態調査というものを実施しているということがあります。このあたりについて、この実施をぜひ小布施町でも行っていただきたいということが一つあるのですが、それについてはいかがでしょうか。

これについては、参加された町長あるいは教育長のほうからご答弁いただければとも思うんですが、池田推進幹でも構いません。どなたかこれに関連して、実際に行っていただけるかどうかということに関連して回答をいただけたらと思いますが、お願いいたします。

○議長(小渕晃君)池田推進幹。

○教育文化推進幹(池田清人君)再質問の答弁に当たりまして、ちょっと確認をさせていただきたいと思いますので、反問をお許しいただけませんか。

○議長(小渕晃君)どんな内容ですか。

○教育文化推進幹(池田清人君)真の子育てということは、どういうところに視点が置かれておるのかと。

○議長(小渕 晃君)わかりました。反問権を行使ください。

○教育文化推進幹(池田清人君)今の再質問の関係で、ちょっと確認をさせていただきたいんものですから、反問させていただきたいと思います。

町では、教育、子育てにつきましては、町の重要な課題として、教育委員会だけではなく全庁を挙げて取り組んできておるところであります。特に教育力の面、学習の中身の関係ですね、そういった面、それから経済的支援といった、どちらかというとお父さん、お母さん方を支援する面、それから受容力といいますか、今町政懇談会等でご提案させていただいております未満児の施設の関係等々でございますが、総合的に子育ての支援を行っておるところでありますけれども、まずそれぞれの施策の一番の基本の柱といたしましては、子供が健やかに育つ町というものを、どの部門においてもまず第一に考えております。

その中で、子育てと仕事、これが両立できたり、あるいは出産・育児等についても楽しめるまちづくり、それから地域でも子供たちを支える環境をつくること、あるいは安心・安全で日々の生活が送れること等々があろうかと思います。

そんな中で、町の施策としていろいろ先ほど申し上げました対策をとっておるわけであります。また、町の特色としましては、幼・保・小の一貫した規模の目が行き渡りますので、そういった利点も生かした教育、子育てにも取り組んでおるところであります。

そんな中で、その本当に真の子育てというところなんですけれども、場合によっては働くお父さん、お母さん、そういった姿を子供たちに見せるのが大切な教育であるんではないかと、そういった価値観をお持ちのご家庭もあろうかと思います。したがいまして、真の子育て、質の高い子育てということにつきましては、各家庭の皆さん、さまざまな状況に価値観をお持ちでおられると思います。

具体的には、多くの時間を子供たちに割きたくても割けることができない家庭がふえていることは、もう先ほど述べた事実でございますし、どんな状況下に置かれても、自分の子供に対しては質の高い教育、子育てを望むのは当然のことであるわけでして、議員のおっしゃるその質の高い教育というものを、もう少し具体的に教えていただければと思います。

それから、実態調査につきましては、22年から次世代育成支援対策推進地域行動計画後期計画というものを立てておりますけれども、それの作成に当たりまして、就学前を中心としましたニーズ調査を行っております。そのまとめというものを踏まえて、ここで計画を立てておるものであります。

以上です。

○議長(小渕晃君)今の反問権は、真の意味での子育てについてということを質問者に問うたと、こういう理解でよろしゅうございますか。

じゃ、質問者、そういうことで、真の意味での子育てについて質問者の考えを示してください。

小西議員。

○4番(小西和実君)お答えさせていただきます。

ただ、先ほどの反問権と同様になんですが、2つとも最初の表題の件に関連してなので、もし事前にわからない場合は、用語の意味がわからない、ニュアンス的に伝わっていないということであれば、事前にお聞きいただければと思います。内容についてはともかくなんですが、最初の言葉の意味についてということになると、そもそもこの議場に立つ前にそこを確認しておかないと議論が進まないので、そういった形で、もしよろしければ、今みたいな形で、内容についてではない部分については、最初に確認をいただけたらと思います。

続きまして、今の反問権に関連してなんですが、この「真の意味で」の真の意味とは何かということを問われているということで認識しましたが、それについては子育て、真の意味で子育てというところにかかっています。要は、子育てを真の意味で支援したらどうかということを言っています。

先ほどの流れの文脈の中でも申し上げたんですが、家族の方が働くことに対しての支援をするというのは、就労支援だろうということを先ほど申し上げさせていただきました。働きやすい職場をつくるということはわかるんですが、それは企業の努力であって、行政側が働きやすい環境をつくるということは、これは子育ての支援ではないということを認識しています。どういうことかというと、子供を育てることに時間を割けるような環境整備をしましょうということを申し上げさせていただきました。

先ほどの流れですと、子育てに時間を割くことができないのは当然である。したがって、それを何とかそのまま維持したままサポートできないかという発想なんですが、そうではなくて、その割けることのできない、働かなければならない環境というものをどうにかしていくことができるのではないかということについて、問わせていただきました。

働く、で、子供に働く姿を見せるというんですが、未満児が果たして働く姿を見えるでしょうか。保育園にいるような子がお父さん、お母さん働いていますよという話をして、それを理解できるでしょうか。大事なのは、その子供たちに必要としているのはやはりお母さんであり、お父さんということです。そういう意味では、一緒に時間を過ごすということが真の意味で子育てであるということを述べさせていただいています。

そういうところで、全く就業支援とさっき申し上げさせていただいたようなものに準じるものは、子育てではないということを、この文脈の中で証明していることはそういうことになります。

したがいまして、先ほども申し上げたんですが、新しい価値であったり、あるいは豊かさを問うという新しい、あるいは生き方にもつながる、そういったことを問おうとしている小布施町としては、やはりこういった面も手をつけていくべきではないでしょうか。今までの世の中の、社会の流れそのものをまた引き継いで行っていくということが、小布施町の姿であるとは思いません。イノベーションということにこだわるのであれば、ここの部分の変化を起こすことが必要ではないかと思います。このあたりいかがでしょうか。

○議長(小渕晃君)整理をしますが、今反問権に対する答弁という理解で受けとめさせていただきます。

質問ありますか。ほかに再質問、あったら出してください。

はい、小西議員。

○4番(小西和実君)ということで、最初の部分に戻るんですが、子育てのための整備ということで、具体的には未満児等の、あるいは保育園に通う前ぐらいまでのところなんですが、親の方が一緒にいてくださるということが、お子さんの育成に非常に大事な時期であるということは間違いありません。学校に行かれてから、お子さんが家に帰られた後に家に帰ってくるというほうはまだいいのかもしれないのですが、やはり子供が小さいころというのは、必ず親を欲しているというところがありますので、その部分、子供の小さい大事な時期にお父さん、お母さんが子供と一緒に過ごせる、そういう町をつくっていくことこそ、定住促進にもつながっていくのではないかと思いますので、そういった施策をご検討をいただけないかということで、先ほど例えば上げさせていただいた育児休業に関連する支援であったり、企業と協働の支援であったりというものを導入するのはいかがでしょうかということを、一つ上げさせていただきます。

あと、さきの生活実態調査の実施というものについては、池田推進幹がご参加されていないのかもしれないですが、町長と教育長が参加された、さきの講演会において、この前橋先生が提言されている調査の手法について実施してはどうかということが、町民の皆さんからの意見もありまして、ぜひ提言したいなということで今回提言させていただきたいのですが、いかがでしょうか。2点ご質問します。

○議長(小渕晃君)竹内教育長。

○教育長(竹内隆君)まちづくり委員会のところで、前橋先生の講演について私も出席して先生のお話をお聞きいたしました。その中で、実態調査ということについてのお話については、今手元に実態調査の具体的な内容がございませんので、それについては資料もありませんので、内容を検討しながらということでございますけれども、先ほど推進幹が申し上げましたように、その前のところで一通りの実態調査はしてございます。そういったところを、全体的なところを見ながら検討をいたしたいと、そんなふうに思います。

以上でございます。

〔「最初の支援については、1つ目が……」の声あり〕

○議長(小渕晃君)竹内教育長。

○教育長(竹内隆君)小西議員のイノベーションという言葉をお使いになられて、今の状況の中でさらに新しいことを町で検討しながらということでございますけれども、町の施策の中でさらにこの部分を充実しながら検討して進めてまいりたいと、そんなふうに思っております。

以上でございます。

○議長(小渕晃君)以上で小西和実議員の質問を終結いたします。

以上をもって行政事務一般に関する質問を終結いたします。

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◎散会の宣告

○議長(小渕晃君)以上で本日の日程は全部終了いたしました。

本日はこれにて散会いたします。

ご苦労さまでした。

散会 午後1時45分

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