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平成24年8月第2回会議会議録 一般質問 大島孝司議員

印刷用ページを表示する 掲載日:2012年12月21日更新

再開 午後1時00分

○議長(小渕晃君)再開いたします。

休憩前に引き続き会議を開きます。

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◇ 大島孝司 君

○議長(小渕晃君)順次発言を許可します。

9番、大島孝司議員。

〔9番 大島孝司君登壇〕

○9番(大島孝司君)お疲れさまです。

通告に基づき、4点質問させていただきます。

1点目に、第2町並み修景事業の成果と今後の展望についてお伺いいたします。

北斎館を中心とした町並み修景地区、この第1町並み修景地区と隣接した中町地区において、小布施町の活性化をさらに図ることを目的として第2町並み修景事業が進められてきました。平成23年度の重点施策にもなっております。中心市街地再生支援事業ということで、21年度100万円、22年度1,500万円、そのうち750万円は県から、また、23年度1,500万円、そのうち750万円は県からの補助を受けて中心市街地再生支援中町地区まちづくりの会が事業を執行してきました。23年度が3年目の最終年度として、造り酒屋内の散策路整備等を行ってこの修景事業の仕上げを行ったところであります。

中心市街地再生支援中町地区まちづくりの会では、この7月14日に24年度総会を開き、23年度の事業報告、決算報告と24年度の事業計画、予算案を報告したところであります。それによると、23年度の決算は1,524万円、24年度の予算は26万円とほぼこの事業は終結したという数字でありました。

そこで、次の4点につきまして質問をさせていただきます。

1点目に、この修景事業の成果はどうであったのか、お伺いいたします。

その成果は予想どおりのものであったのか、あるいは、まだ足りないものがあるのかも含めてお伺いいたします。

2点目に、第2町並み修景地区内の町道16号線改良事業が繰り越しとなりましたが、繰り越しになった理由と、事業の開始と完了はいつになるのかをお伺いいたします。

また、どのようにいやしと懐かしさが息づく道としてリニューアルされるのか、お伺いいたします。

3点目に、第1町並み修景地区と第2町並み修景地区との連結点をどのようにするのか、お伺いいたします。

1案でありますが、北斎館を出て北に向かって栗の小径がありますが、栗の小径の最終点、バス停から中町に向かって栗の木横断歩道をつくり、これは栗の木を取り入れた横断歩道でありますが、その歩道を渡って栗の小径をそのまま第2町並み修景地区の中心まで栗の木歩道が延長するというのはどうでしょうか。

4点目に、第1、第2修景事業の後に、第3修景事業があるのかも含めて、今後の小布施町全体での町並み修景の展望をお伺いいたします。

○議長(小渕晃君)市村町長。

〔町長 市村良三君登壇〕

○町長(市村良三君)大島議員のご質問にお答えを申し上げます。

第2町並み修景事業の成果と今後の展望ということでございます。

中町地区で実施をいたしました第2町並み修景事業は、北斎館周辺の歴史的景観を生かした地域とは趣をやや異にした魅力を持ったまちづくりにより、中町地区の活性化だけでなく、北斎館周辺との相乗効果により町全体の活性化も図ることを目指して取り組んでまいったところであります。この事業は、大島議員にも大変ご活躍をいただいたわけでありますが、小布施町中心市街地再生支援事業補助金、これを活用いたし、平成21年度から23年度の3カ年で実施をいたしました。

事業の実施の状況を申し上げますと、平成21年度には中町地区をどのようにしていくかということを中町の皆さんを中心に検討をし、計画書となる小布施町中心市街地再生プラン中町地区を作成いたしました。本作成プランの目標を、多くの来訪者が中町地区の持っている資源をご堪能いただき、また訪れたい、さらには住んでみたいというふうに感じていただける商業と生活が調和した空間づくりとして、地域資源を守り・活かすまち、賑わいと活力のあるまち、住んでみたいと思えるまち、交流・人と人との触れ合いのまちの4つを基本方針に、平成22年度からの事業を計画をしたものであります。

実施をいたしました事業の主なものは、中町地区まちづくりの会の拠点、来訪者との交流の場とするため町が譲り受けた土蔵の改修、それから2つ目に、当地区を訪れていただいた方々が、地域に残る造り酒屋の煙突やオープンガーデンを散策をしていただいて楽しんでいただくための回遊路の整備や、さきの土蔵周辺の広場整備、3つ目として、中町地区の散策マップの作成、4つ目として、中町の各会員の皆さんによるイベントの開催やそれに合わせたライトアップなどを行っております。

また、同地区内の古民家を活用した店舗に、志の高い伊那食品工業さんにかんてんぱぱショップ小布施店を出店いただきました。隣接する民間の駐車場につきましても、本地区のまちづくりの趣旨にご賛同いただき、それぞれ整備をいただいてまいったところであります。

事業成果ということであります、1点目であります。申し上げるまでもないと思いますけれども、造り酒屋の煙突とともに再生されたカヤぶきの店舗は本地区の新たなシンボル的な建物となっております。また、中町交差点の既設のそれぞれの広場に加え、新たに緑のオープンスペースとして店舗前に広場が設けられたことにより、広がりのあるイベントにも利用できる空間となり、多くの方々の憩いの場になっております。

回遊路も、各商店やお住まいの皆さんのご協力によって、外壁を小布施ブラウンに塗りかえていただいたり、造り酒屋の煙突へと続く下屋の下に栗木れんがを敷き詰めるなど、いかにも小布施を感じるような憩いと安らぎの空間となり、今後周辺にも波及することが期待されるところであります。

経済的な面で申しますと、区域内の重立った店と新規出店を含めて、整備後は売り上げが整備前の2割強の増、レジ数では3割ほどの増となっており、東日本大震災による来訪者の変化と外的要因などを考慮しましても、来訪者の流入や消費の拡大が図られたというふうに考えております。

それから、回遊空間、広場の整備事業等により外部からの来訪者が当地区に何気なく入ったとき、そこで新たな発見と滞留による地域住民の皆さんとの新たな交流が生まれ、地域住民の皆さんの中でのおもてなしの心の熟成がさらにご期待申し上げることができ、それは新たな消費拡大にもつながっていくというふうに考えているところであります。

それから、次に2番目のご質問ですが、町道16号線改良事業が繰り越しとなったが、事業の開始と完了はいつになるのか、また、どのようにいやしと懐かしさが息づく道としてリニューアルされるのかというご質問であります。

中心市街地再生支援事業地帯にあります町道16号線は、平成23年度に改修のための事業費を議決をいただきました。ですが、デザイン、素材の検討などになかなか時間がかかっており、平成24年度に繰り越しをさせていただいたところであります。現在、さらにデザイン、素材の最終調整を行っているところでありますし、決定次第、事業に着手をし、できる限り年内に竣工できるように取り組んでまいります。

どのようにいやしと懐かしさが息づく道とするのかというご質問でありますけれども、イメージ図にもありますように、できる限り自然素材の舗装面とし、既に整備された植栽や建物などと調和した道としていきたいと考えております。町道から個人宅のお庭を見ながら回遊路を周遊することにより、地域のよさにさらに触れていただき、懐かしさを感じていただけるものというふうに考えております。

それから、3番目の北斎館周辺の町並み修景事業との連結点をどのようにというご質問でありますけれども、本修景事業の目的にもありますように、北斎館周辺にお越しになった方々に中町地区にお越しをいただくことが非常に多くなっております。また、当然その逆もございます。つまり、ご散策いただく範囲がかなり広くなったということであります。

北斎館から栗の小径を抜けたところには中町小道と、これは地元でつけていただいた名前でありますけれども、案内看板が既に設置されているところでありますが、12メートル幅の町道、ご指摘のとおり、この町道によりやや分断された感じがあります。連続感、連続性を持たせるためには視覚的な工夫が必要と考えます。

そこで、今ご提言をいただきました栗の木のブロックの横断歩道はいかがかと、栗の小径から続いてその連続性を保ったらどうかということでございますが、これは再三この議会でもご指摘をいただいておりますように、栗の木れんが歩道はこれ以上広げるということはないというふうに申し上げております。ただ、その雰囲気をいかに保つかということは非常に重要なことと思います。ということで、例えばツルヤとフローラルガーデンの間に設備された路面塗装も一つの方法だと思いますし、自然素材を使って横断歩道的なものを確保していくと、これは公安委員会との相談も要るわけでありますけれども、一体感を持たせるためにご提言いただいた、あるいはご指摘いただいたことは大変重要というふうに思っております。町道16号線の整備とあわせ、実施をしていきたいと考えております。

また、国道403号側につきましては、中町小道の入り口として小布施ガイドセンターとやましち山野草店があります。小布施オープンガーデンを楽しみながら、中町地区の魅力をご堪能いただけるものというふうに考えております。

4つ目の今後の小布施町全体の町並み修景の展望ということでございます。

大島議員、また、それ以外の議員各位にもよくご承知のところでありますが、昨年12月に小布施文化観光協会が中心になり小布施町駅前検討委員会を立ち上げていただきました。駅前の活性化に向け、ご自分たちでできることから取り組んでおられます。駅前の清掃活動や小布施駅ホーム内の長電電車の広場の塗装なども実施していただいております。小布施駅前は町の玄関口であり、ぜひとも活気があり、景観的にもすぐれた地域であるべきというふうに考えております。地域の皆さんのご協力のもと、まずは駅前の整備をいたし、徐々にその範囲を広げていけたらというふうに考えておるところであります。議員各位にも格段のご理解とご協力をお願いを申し上げます。

以上であります。

○議長(小渕晃君)大島議員。

○9番(大島孝司君)それでは、再質問させていただきます。

町道16号線についてでありますが、ただいまの答弁でできる限り自然の素材の舗装面というようなお言葉でしたが、具体的にどういうようなものか、お伺いいたします。

○議長(小渕晃君)市村町長。

○町長(市村良三君)ご質問にお答えいたします。

例えば、短い範囲なので、予算でおさまれば石畳等も考えられるのかなと。今もそういうことも中町のまちづくり委員会の皆さんでは検討いただいておりますが、そうでなければカラー塗装、そこへ歩くのに邪魔にならないような栗の木れんがですね、こういうものの配備ということも考えられます。さまざまなご意見が出て、まだちょっとまとまっていないというのが実情であります。できるだけ自然素材でできて、優しい道になればいいというふうに考えております。

○議長(小渕晃君)大島議員。

○9番(大島孝司君)それでは、次の質問をさせていただきます。

災害に強いまちづくりについて質問させていただきます。

昨年の世界じゅうが衝撃を受けた3月11日の東日本大震災から、早いもので1年半が過ぎようとしています。死者、行方不明者合わせて2万人もの犠牲者を出したこの自然災害の猛威を忘れることはできません。ことし6月には、議員の視察研修で岩手県三陸海岸の大船渡市、また、隣の陸前高田市を視察してまいりました。1年3カ月が過ぎても、まだ瓦れきの撤去中であり、まだまだ気の遠くなるような瓦れきの山でした。また、災害のつめ跡も生々しく、テレビで見るのと実物を見るのでは大違いで、大変衝撃を受けて帰ってまいりました。

また、この8月29日に内閣府が公表した南海トラフ巨大地震の被害想定、最大被害想定では、日本全体で死者32万人、建物全壊182万棟、長野県では死者50人、建物全壊2,400棟という被害想定を発表いたしました。また、建物全壊2,400棟のうち、6割の1,500棟は液状化によるものとされています。

そこで、次の3点について質問いたします。

1点目に、小布施町において地震の際、町の東部、南部、中心部と北部、西部とではそれぞれ揺れの大きさも被害状況も違っていると思われます。特に、中越沖地震ではその差が顕著にあらわれたのではないかと思われます。これは、液状化現象によるものと思われますが、いかがでしょうか。

2点目として、この液状化現象に対する対策をとる必要があると思われますが、いかがでしょうか。

新聞発表などによりますと、国や県などはこれまで個々の住宅への予防的な液状化対策は行っておらず、今後も費用面などから簡単には進まないとの見方が強いとありますが、それでは被害を最小限に食いとめることはできないと考えます。ソフト面も含めた実効性のある対策の検討が必要であると思いますが、いかがでしょうか。

3点目として、小布施町独自の被害想定をする必要があると思われます。町内数カ所に地震計を置いて、外部発表のためではなく、町内の調査のために、また、その数値も震度1とか2とか3とか大ざっぱな数値ではなく、0.00というように小数点以下2けたくらいまでのアナログ数値で調査・研究をしてみてはいかがでしょうか。見解をお伺いいたします。

○議長(小渕晃君)西原グループリーダー。

〔行政経営部門グループリーダー 西原周二君登壇〕

○行政経営部門グループリーダー(西原周二君)大島議員のご質問につきまして、私のほうからご答弁させていただきます。

まず、地震による町内の揺れの違いは液状化現象によるものかということでございますけれども、小布施町全域は松川扇状地末端に広がり、北西に緩く傾斜しております。地質は、千曲川による沖積地と松川による洪積扇状地に大別され、雁田山一帯は火山岩が大部分を占めています。このような地盤の性質により、揺れが異なるものと考えています。

長野県が行った地震対策基礎調査の中で、信濃川断層帯の地震における液状化の危険性を示した地図があります。その中では、松川沿いや町中心部が比較的液状化の危険性が高い地域とされています。専門的な調査を行わないと地震の揺れと液状化の因果関係については判断できませんが、町内の地震の揺れの違いは、いわゆる地盤が緩い、やわらかいといったことが原因で、液状化現象によるものではないと考えております。

液状化現象に対する対策についてのご質問ですが、先ほど申し上げた液状化の危険性が高い地域で対策を講じなければならない場合、地盤の液状化抵抗を増大させる方法と、建物を強化する方法が考えられます。いずれも個別の構造物を計画する際の検討としては必要と感じていますが、地震対策として広域的に実施することは工法的にも経費的にも難しいことと考えております。

なお、議員ご指摘のソフト面につきましては、今後研究をさせていただきたいと思っております。

次に、町内数カ所に地震計を置くことと震度の違いを数値化する研究についてお答えいたします。

町の震度として発表される数値は、長野県の事業により設置した役場庁舎北側にある自動計測機器による計測震度の数値を、気象庁震度階級に当てはめた震度です。震度の発表は、1996年4月までは気象庁の職員の体感や目視により揺れや被害を震度階級表に当てはめ発表していましたが、判定が難しく、発表がおくれることから、計測震度計により観測し、発表されるようになりました。計測震度計は、気象庁で約600台、研究機関で約800台、都道府県・市町村などの行政機関に約2,900台設置されており、設置環境には一定のルールがあります。独自で設置している自治体もありますが、その目的は公共交通機関やダム、河川などの安全確保のために設置している場合が多く、行政区域内の震度の違いを測定することを目的に設置することはまれであると考えております。

また、計測震度計は気象庁検定取得可能な機材ですと、1台当たり定価で200万円から250万円で、設置工事費が別途必要と聞いております。設置後の管理、またデータ活用の有用性も考慮すると、計測震度計を用いて町内各地で震度を数値化することは、ぜひ行わなければならないこととは考えておりません。

しかし、前段で申し上げたとおり、地盤の関係で町内においては揺れ方に差異があることは認識しております。議員ご指摘のとおり平成19年に発生した新潟県中越沖地震では、小布施町において北部、西部地域で屋根がわらが壊れるなどの被害が発生し、町内における地震の揺れや被害の差が顕著でありました。小布施町では、震度計の数値だけでなく、常に揺れに違いがあることを認識し、地震発生時には迅速に現地調査を行うなど、地震災害の対策に万全を期したいと考えております。

以上でございます。

○議長(小渕晃君)大島議員。

○9番(大島孝司君)それでは、2点ほど再質問させていただきます。

まず、1点目ですが、今の答弁の中で地震の揺れの違いは液状化現象によるものではないと考えていますという、そういうご答弁でありました。また、先ほど申しましたように、8月29日に内閣府が公表した南海トラフ巨大地震のこの被害想定では、長野県では建物全壊2,400棟という、そのうちの6割、1,500棟は液状化によるものであると内閣府では公表しているわけです。ちょっとこの辺の内閣府の考え方と先ほどの答弁との食い違いについて、もう一度お聞きしたいと思います。

それから、もう1点、やはり小布施町独自の被害想定というものをする必要があると思います。そのためには調査が必要であると考えますが、それについてはいかがでしょうか。

○議長(小渕晃君)西原リーダー。

○行政経営部門グループリーダー(西原周二君)再質問にお答えさせていただきたいと思います。

先ほど答弁させていただいた中で、地震の揺れの違いにつきましては液状化現象によるものではないと考えるというふうに申し上げた点でございますけれども、長野県が行った地震対策基礎調査の中で、小布施町の町内における液状化の危険性の高い地域につきましては、松川沿いもしくは町中心部のほうが液状化はしやすいということでございまして、北部、西部の揺れの強さと液状化の関係については直接的な関係がないのではないかということを考えるということでございまして、小布施町の中に液状化する地域がないという考えとは違いますので、そういった趣旨で答弁させていただいたということでお願いしたいと思います。

あと、町の被害の状況につきましては、先ほど申し上げたとおり、やはり北部、西部地区につきましては同じ地震が起こった場合でもかなり被害が出ております。現地調査ということも踏まえてですけれども、そういった想定を日ごろからしていきたいと思っております。

以上でございます。

○議長(小渕晃君)大島議員。

○9番(大島孝司君)被害想定をする中で対策をとるわけでありますが、ソフト面も含めた実効性のある対策が必要かと思います。これについては、具体的にはどのようなことがありますか。

○議長(小渕晃君)西原リーダー。

○行政経営部門グループリーダー(西原周二君)いわゆる、ハード面の対策につきましてはいろいろ研究されているところなんですけれども、ソフト面につきましては、先ほど答弁させていただいたとおり今後研究をさせていただきたいというのが1点と、昨年から行っております地域に、各自治会におけます防災マップの作成であったり、地域支え合いマップの作成等、そういった面のソフト面につきまして少しずつ準備を進めているというところでございます。

以上でございます。

○議長(小渕晃君)大島議員。

○9番(大島孝司君)それでは、3点目の質問をさせていただきます。

ごみ減量化の推進について質問いたします。

循環型社会の実現に向けて、町としてもごみの減量、資源の有効活用に取り組んでいるところではありますが、8月31日の町長のあいさつの中にもありましたように、可燃ごみの処理状況は22年度2,256トンに対し、23年度2,344トンと前年度比3.9%増でありました。一方、資源物の処理実績は、22年度657トンに対し、23年度637トンと前年度比3.2%減でありました。可燃ごみがふえ、資源物が減ったということになります。

そこで、次の2点について質問いたします。

1点目として、なぜ可燃ごみがふえ資源物が減ったのか、その原因を検証したのか、その検証結果はどうであったのかをお伺いいたします。

2点目として、平成17年度から19年度はごみ減量作戦アクションG30を進めてきた結果、ごみ処理量は減少しましたが、平成20年度からまたごみ処理量がふえてきています。今後の可燃ごみ減量化と資源物処理増加の推進の方法をどのようにするのか、お伺いいたします。

○議長(小渕晃君)中條グループリーダー。

〔健康福祉部門グループリーダー 中條明則君登壇〕

○健康福祉部門グループリーダー(中條明則君)それでは、私のほうから可燃ごみ増加と資源物の減少の検証はということと、今後のごみの減量化、資源物増の推進の方向ということで、まとめてご答弁申し上げます。

可燃ごみや資源、埋め立て物等の年間排出量は若干の変動はありますが、毎年微増傾向の中で、ごみ減量化への取り組みをお願いしてまいりました。特に、平成19年度はプラスチック製容器包装リサイクル法施行に当たり、資源物の再利用と可燃物の焼却によるCO削減に向け、ごみの分別方法に関し、すべての自治会で説明会を開催してきました。結果として、住民の皆さんのご協力を得まして、この年は可燃ごみの排出割合を過去最低に抑えることができました。しかし、議員ご指摘の通り、平成20年度より可燃ごみの排出割合が増加傾向にあり、反面、資源物が減少しています。各自治会では、環境美化委員の皆さんを中心に、正しい分別について独自の周知を図っていただくなど、積極的に減量化に取り組んでいただいておりますが、実際に資源物として排出されるものの中には、その容器等に内容物が付着したままの状況で出されるものや、容器包装以外のものが混入されるなど、正しい分別が行われていない例がいまだに見受けられます。

ごみとして各家庭から出される段階できちんと分別されることが大切であり、再度、全町的な周知を図る必要を感じております。このため、町報や広報でのPRはもちろんですが、改めて各自治会やコミュニティに出向いて、ごみ分別についての説明等を申し上げ、ごみ減量の機運を盛り上げていきたいと考えております。

また、町内から排出されるごみの25%近くは事業系のごみが占めており、その排出量は平成23年度で757トン、22年度709トンであり前年比6.7%の増加となっております。事業系ごみであっても、分別いただくことで資源物がふえ、可燃ごみを減らすことにつながります。このため、今後各事業所さんへも周知を図り、今後の分別の徹底について取り組んでいけるよう、ご説明、ご協力をお願いしてまいります。

一般家庭における分別の徹底については、かなりの皆さんにご協力いただいているものと思いますが、再度正しい分別方法について、あらゆる機会をとらえ、こちらからお邪魔をさせていただいてでも周知機会を確保してまいりたいと考えます。加えて、事業者の皆様に対しましても、事業者として責任を負うごみの適正排出について、その方法を厳格に遵守いただくよう、まずはお願いをしてまいりたいと考えます。

以上でございます。

○議長(小渕晃君)大島議員。

○9番(大島孝司君)それでは、再質問させていただきます。

まず、可燃ごみがふえ資源物が減ったという、その原因を検証したのかという、また、その検証結果はどうであったのか、この点についてもう一回お伺いします。

○議長(小渕晃君)中條リーダー。

○健康福祉部門グループリーダー(中條明則君)それでは、再質問にお答えいたします。

資源物の減の内容を見ますと、平成23年度と22年度を比較しまして、資源物なんですけれども、その分別の関係で可燃のほうに入ってしまう可能性のあるものとして、古紙とか、それからプラチック製容器包装が考えられるわけでございますが、プラスチック容器包装につきましては3トンの減少、それから古紙については6トンの減少をしておりますので、これにつきましてはやはり先ほど申し上げたように、もう一度分別の基本的なことをお願い申し上げまして、そちらのほうをふやしていくということを考えております。

それから、もう一つですけれども、例えば、私ども栗ガ丘幼稚園の保護者会の皆さんが毎年資源回収に積極的に取り組んでいただいております。大変ありがたいことでございますが、そちらのほうをご利用されて資源物を出される住民の皆さんも多くいらっしゃるというふうに思っております。ですので、若干その分が町のほうから削られているという可能性もあるというふうに考えております。

以上でございます。

○議長(小渕晃君)大島議員。

○9番(大島孝司君)なぜ、ごみがふえてきたのかというのは、確かに今の答弁も原因の一つではあろうかと思いますけれども、それだけではないと思うんです。やはり町民皆さんの意識の問題ではないかと思うんですけれども、ただ、資源物が可燃ごみに交じっていっちゃったから、保育だの幼稚園でどうのこうのという、そういうレベルの話ではないかと思うんですけれども。本当にこれはなぜ可燃ごみがふえ資源物が減ったのかという、その本当の原因の、もうちょっと検証する必要があろうかと思うんですけれども、それについていかがでしょうか。

○議長(小渕晃君)中條リーダー。

○健康福祉部門グループリーダー(中條明則君)お答えいたします。

私ども、それにつきましてはやはりアクションG30ということで平成19年度に各自治会を回らせていただいて、プラスチック製容器包装の説明をさせていただいたときに、やはり公会堂にかなりの方が参加されて、そういうごみ分別の機運は高まっていたというふうに解釈をしております。その後、私どもはPRをしてまいりましたが、若干そういう機運は落ちてきているかなという感じをいたしますので、やはり私どもとしては一番の原因はまたそういう機運を盛り上げて、住民の皆様にさらに、今も協力をいただいているんですが、さらにまた協力をいただきたいというふうに思っております。

以上でございます。

○議長(小渕晃君)大島議員。

○9番(大島孝司君)それはただ、実際は検証していないのではないか。なぜ、もう少しその原因を検証するところから、もう一度よく進めてもらいたいかと思います。

○議長(小渕晃君)中條リーダー。

○健康福祉部門グループリーダー(中條明則君)検証ということでございますが、やはりごみは家庭でまとめて出すものでございますので、やはりそこの家庭で出すときの分別というのが一番基本になるかと思いますので、再度、その点についてお願い申し上げていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

○議長(小渕晃君)大島議員。

○9番(大島孝司君)それでは、4点目に、企業と協働のまちづくりについて質問いたします。

1番目の質問の答弁にもありましたように、第2町並み修景事業では伊那食品工業、かんてんぱぱと中町まちづくりの会との協働で新たなまちづくりの拠点を創出してきました。その成果は、大変すばらしいものであると思います。そこで、次の2つの企業との協働のまちづくりについて質問させていただきます。

23年度、ここに使いますことしの予算では、地域経済の活性化に取り組んでいる農業法人ナチュラルアートと協働で産業の振興に取り組んでいくとありましたが、その成果はいかがだったのでしょうか。

また、同じく品質にこだわりを持つスーパーツルヤと協働で産業の振興に取り組んでいくとありましたが、その成果はいかがだったのでしょうか、お伺いいたします。

○議長(小渕晃君)市村町長。

〔町長 市村良三君登壇〕

○町長(市村良三君)大島議員の企業と協働のまちづくりのご質問についてお答えを申し上げます。

活力ある志の高い企業の皆さんと連携してまちづくりを進めていくと、特に農産物の販路開拓は今後の農業を生き生きと継続させていくためにも最も大切なことであると取り組んでいるところであります。一例を申し上げれば、JR九州の博多駅のつばめひろばに開設したアンテナショップは九州全域に農産物を販売していくための営業所でありますし、ブラムリーを中心に小布施町農産物の優秀さをアピールをしていただく新宿高野とのコラボレーション事業などもその一つであります。

先ほどご答弁申し上げました第2町並み修景事業にご協力をいただいているかんてんぱぱ、伊那食品工業、後でお答えするスーパーツルヤなどのさまざまな企業の皆様から活力を得てまいりたいと考えているところであります。

ご質問の1つ目ですけれどもナチュラルアート、これは全国的に展開する農業生産法人であり、今後新規就農希望者をご紹介をいただくなどに当たり大きな期待を寄せております。当初、このナチュラルアートさんは全国に圃場を確保してというようなことで進めておいでになり、小布施でもということであったんですが、ここ2年あるいは3年近くは農業経営のコンサルタント業というものを非常に強めておりまして、農業法人そのものということではやや動きが鈍くなっていらっしゃるというか、コンサルタント業のほうにかなり入っていっていらっしゃるということであります。

しかしながら、麹町の本社に伺いますと、看板に全国で提携されている地域が、あるいは市町村が何十とおありになるんでしょうけれども、小布施町と提携をしている旨の看板が出ているというくらい、先方では私どもを大切に思っていただいているわけであります。

現在は、ナチュラルアートさんにおいては7畝を借りていただいているんですが、耕作者を常駐させる規模ではないため、耕作していただきたいということをおっしゃられており、そこでできたものについては責任を持って全部販売するというようなことなんですが、現在はその実際の販売ということについてこれからお力をいただくとともに、さっきちらっと申し上げました新規就農希望者、これを募集させていただいている中で、ご推薦をいただくというようなところに大きなお力を発揮していただけるのではないかというふうに考えております。

この取り組みを拡大しますように、農業委員さんにもいろいろお願いをしているところですけれども、農業関係の皆さんにさらにご支援をお願いをしてまいりますので、よろしくお願いを申し上げます。

それから、スーパーツルヤさんとの協働ということでありますが、バイヤーの方と農業関係の代表の方、それと町の振興公社、時々その打ち合わせをさせていただいております。そして、まず6月のオープンに向けて酸果桜桃ピューレを20キロ、生果110キロを納品させていただいております。酸果桜桃は町の特産として取り組み中であることから、これを原料としたジャムをご提案を申し上げたものであります。町の振興公社を通じて酸果桜桃の生果をご提供し、ツルヤオリジナルの信州小布施チェリーキッスジャムとして店頭にお並べいただき販売をしていただいております。

このツルヤオリジナルジャムの評判は上々とのことであり、8月のお盆明けには追加生産のための原料提供としてピューレ、生果合わせて260キロのオーダーをいただきました。1次加工を依頼している生産施設の体制の関係から、8月24日にピューレ20キログラム、生果110キログラムを納入させていただきました。残る130キロの追加発注が続けて行っていただけるように働きかけているところであります。

それから、町の特産野菜であります丸ナスでありますけれども、8月下旬から小布施店を経由し納品をし、ツルヤ軽井沢店での販売が行われております。あわせて、ツルヤオリジナルの漬物用にもお使いいただけないか、振興公社において交渉を行っているところであります。

次に、果樹関係では、ブドウのナガノパープル、シャインマスカットの2品目について、9月中旬から小布施店でのギフトとして2キログラムの化粧箱入りで販売を開始する予定になっております。今後も、ツルヤさんのご協力を得ながら、町と公社が連携して農産物の販路拡大に向けた取り組みを進めてまいります。農家の皆様にも、引き続きご協力をお願いをしたいと思います。これは、ご承知のとおり県下に30店舗ございますので、それぞれいろいろな農作物が、小布施のいろいろな農作物がそれぞれの店舗の特徴によって扱っていただけるものというふうに思っておりますし、その働きかけを強くしていこうと思っているところでございます。議員にも、お力添えをお願いしたいと思います。

以上であります。

○議長(小渕晃君)以上で大島孝司議員の質問を終結いたします。

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