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平成24年8月第2回会議会議録 一般質問 渡辺建次議員

印刷用ページを表示する 掲載日:2012年12月25日更新

平成24年小布施町議会8月第2回会議会議録

 

議事日程(第3号)

 

                       平成24年9月6日(木)午前10時開議

        開議

        議事日程の報告

日程第1  行政事務一般に関する質問

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本日の会議に付した事件

議事日程に同じ

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出席議員(14名)

 1番  原勝巳   君
 2番  小林一広 君
 3番  渡辺高   君
 4番  小西和実 君
 5番  小林茂   君
 6番  冨岡信男 君
 7番  山岸裕始 君
 8番  川上健一 君
 9番  大島孝司 君
10番  小渕晃   君
11番  関谷明生 君
12番  渡辺建次 君
13番  関悦子   君
14番  小林正子 君

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

町長

市村良三   君

副町長

小西勝   君

健康福祉部門総括参事

竹内節夫   君

健康福祉部門グループリーダー

中條明則 君

地域創生部門総括参事

八代良一   君

地域創生部門グループリーダー

畔上敏春 君

行政経営部門総括参事

久保田隆生 君

会計管理者(兼)滞納対策担当参事

田中助一 君

交流・産業振興・花のまちづくり推進幹

冨岡広記   君

行政経営部門グループリーダー

西原周二 君

教育委員長

中島聰    君

教育長

竹内隆   君

教育文化推進幹

池田清人   君

監査委員

畔上洋   君

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事務局職員出席者

議会事務局長

三輪茂

係長

下田誠

 

開議 午前10時00分

 ◎開議の宣告

○議長(小渕晃君)おはようございます。

議員総数14名中、ただいま出席議員は14名で定足数に達しております。

これより直ちに本日の会議を開きます。

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 ◎議事日程の報告

○議長(小渕晃君)本日の日程は、お手元へ配付いたしました印刷物のとおりであります。

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 ◎行政事務一般に関する質問

○議長(小渕晃君)これより直ちに日程に入ります。

日程第1、行政事務一般に関する質問を行います。

本日の日程は昨日の継続であります。

昨日に引き続き、順次質問を許します。

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 ◇ 渡辺建次 君

○議長(小渕晃君)最初に、12番、渡辺建次議員。

〔12番 渡辺建次君登壇〕

○12番(渡辺建次君)おはようございます。

それでは、通告に基づきまして3問質問させていただきます。

まず、第1問目ですが、交通安全街頭指導は有償ボランティアでということです。

毎月5のつく日の朝7時過ぎから8時過ぎまでの約1時間、交通安全協会指導のもと、町民ボランティアによる街頭指導が行われています。ほとんどの自治会では、各世帯1人当たりの出役になっているのではないでしょうか。1世帯の家族数が多かった時代には、朝の忙しい時間帯であっても、だれかかれかが何とかやりくりをし、都合をつけて参加できていたと思います。春のPTAの保護者による交通安全指導なども、忙しさという点では同様ではないかと思います。

しかし、最近の事情はどうでしょう。1人、あるいは2人だけの高齢者世帯での参加、1時間立ち続けるのはつらい。これは天候の要因も大きいと思います。また、共働きの家庭にとっては、朝の7時から8時は、まさに通勤時間帯そのものであり、子供がいれば通園や通学の準備もあります。街頭指導のために有給休暇をとったというお話を聞いたこともあります。年休をとれる人はよいとしても、取りづらい人は出社時間を気にしながら、あるいは周りの人の動静を見、幾分後ろめたい気持ちで早目に切り上げるのではないでしょうか。出役の当番を決める役員さんは、どの世帯はよく、どの世帯は困難であると不公平感なく決定することも大変だと思います。

ほかにも幾つか問題点があると思いますが、以上のような状況下での全戸参加型の街頭指導の継続は困難ではないでしょうか。だからといって、中止したほうがよいと言っているわけではありません。むしろ大いにやっていただきたい。やるべきだと思います。

不思議なもので、警察官と違って何の権限もない人でも、それなりの身なりで立っているだけで、ドライバーも、自転車も、歩行者も緊張します。一般的に警察官は隠れて取り締まることが多いですが、街頭指導は堂々と姿をさらして交通違反の抑制と事故防止に絶大なる効果を発揮していると思います。

町民の半強制的なボランティアではなく、手を挙げてもらう本来のボランティアにお願いすべきではないでしょうか。それも有償のボランティアで、活動時間や日数も多くし、安心・安全なまちづくりに貢献してほしいと思うのです。町のお考えを伺いします。

○議長(小渕晃君)畔上グループリーダー。

〔地域創生部門グループリーダー 畔上敏春君登壇〕

○地域創生部門グループリーダー(畔上敏春君)おはようございます。

渡辺建次議員の交通安全街頭指導について答弁を申し上げます。

交通安全街頭指導につきましては、議員御存じのように、毎月5のつく日に各自治会に設置されています小布施町交通安全協会の支部の皆さんのご協力をいただき、実施をしています。これは通学時間に合わせ実施がされており、子供たちの安全を守るとともに、あいさつをすることを通しての社会教育の場ともなっていると思っております。早朝よりご協力をいただいている皆さんに、この場をおかりし、お礼を申し上げます。

実施状況につきましては、先ほど申し上げましたように、毎月5のつく日を基本に午前7時から8時まで、各支部の指定した場所に2名ほどの方にお立ちをいただき、子供たちの横断時の安全確保を図っていただいています。現在の箇所数につきましては約30カ所で、年間30日ほど実施をしていただいているところです。

街頭指導に協力いただいている方の人選につきましては各支部にお願いをしており、各支部役員だけの実施や全自治会員にお願いをし、当番制で実施をしているところもあるとお聞きをしているところです。また、見守り隊の方々により、毎日実施をいただいているところもあります。

街頭指導を行ってきた中での問題点についてですが、ご質問の中にもありましたが、高齢のために外していただきたい、仕事の関係で協力したくてもできないなどの課題があるようにお聞きをしておりますが、支部によっては、高齢者等に配慮をして当番を決めているところもあるようです。

2点目の有償のボランティアによる対応についてです。

小布施町交通安全協会は町民皆さんのご協力により成り立っており、ボランティア活動としての部分が大きいものと思っております。しかしながら、超高齢化社会を迎えた現在、先ほど申し上げましたような課題をそのままにし、健康や生活を犠牲にしてまで街頭指導を行うことはいかがかとも思っております。先ほど申し上げましたが、支部によっては高齢者の方などを街頭指導から外している支部もあるようにもお聞きをしています。

今後、各支部の実情をお聞きする中で、安全協会役員会などで問題解決の方策を町も一緒になり検討をし、対応してまいりたいと考えております。

以上でございます。

○議長(小渕晃君)渡辺議員。

○12番(渡辺建次君)それでは、2点ほど再質問させていただきます。

まず1点は、30カ所ほど30日間ということですけれども、この場所とか、あるいは日にちですね、この数をふやす予定はないかどうかです。

それからもう1点は、高齢者を外すという支部があるというお話ですけれども、どのような基準で、どういう手続で、具体的にはどんなふうにして外されているのか。この不公平感がないような方法、どんなふうにやられているのか、その2点お願いします。

○議長(小渕晃君)畔上リーダー。

○地域創生部門グループリーダー(畔上敏春君)再質問にお答えをさせていただきます。

1点目の箇所等の増加の関係ですが、現在のところ予定はしておりませんが、先ほど答弁の中でも申し上げましたように、今後、各支部長さん等の話し合い、高齢者に対する対応等についての話し合いを進める中で検討を進めていきたいなと思っております。

また、高齢者を外すことによっての問題点につきましても、今後、実際に実施をされている支部の皆さんのお声などを聞く中で、よりよい方策を検討していきたいと考えていますので、よろしくお願いします。

○議長(小渕晃君)渡辺議員。

○12番(渡辺建次君)それでは、第2問目に移らせていただきます。

10代の政治への関心度を高める。

いよいよあす9月7日から小布施若者会議が開催されます。全国から18歳から35歳までの若者、よそ者、変わり者が小布施に集結と、まさにものものしい会議でしょうかね。その中から新たな価値観が生まれ、地方再生のきっかけづくりとなることが期待されます。

さて、そんな中、市民団体模擬選挙推進ネットワークが行った初めての10代の世論調査のまとめの記事が、目にとまりました。長野県は含まれていませんが、東京・埼玉などの6都道府県の中高生約2,000人を対象としたもので、そのうち約45%が、「国内政治への関心はない」、あるいは「余りない」とのことでした。前回の衆院選小選挙区の投票率も全体では約70%であったが、20代は約50%であった。

これらの結果を踏まえての関係者の意見、「子供たちからの声を聞く場をつくらなければ、声を発することがないまま政治とのかわりをあきらめてしまう」とか、「自分たちが権利の主体なんだと実感するには、政治に触れる機会に意識的に取り組んでもらう必要がある」などがありました。また、総務省の主権者教育のための研究会は、「子供たちの政治的な判断能力の向上に向け、模擬投票など政治や社会の問題について情報を集め、考察を深める訓練が必要」と提案しています。

加えて、これとは別に、高校生向けの合宿研修会、日本の次世代リーダー養成塾を定期的に開き、日本の将来を担う人材の育成に携わっておられる榊原英資青山学院大学教授は、竹中平蔵慶応大学教授との対談の中で、「情報通信機能がどんどん発達した結果、コミュニケイトの幅が広がらず、どんどん狭く深くなっていく世代。コミュニケーション能力も衰え、どんどん内向きになっている。中学か高校のうちにたたかないと手おくれじゃないかな、大学生はもうトゥーレイト、遅過ぎですね」と笑っておられました。

さて、ここで足元を見詰め、我が小布施町はどうでしょうか。あすの小布施町を担う10代の若者たちの政治的関心度も、先ほどの調査とそれほど違いはないと思うのです。まずは町の行政への関心度でしょうか。小学6年生の議会傍聴もありますが、自分自身が声を出し、意見を言い、行動して初めて政治へのかかわりを実感するのではないでしょうか。

将来の町民力の中心となり得る人材の育成の一貫として政治的関心度の向上を願い、次の2点について伺います。

1点目、中学生に町の政治や社会への関心を持たせるためにどのような取り組みをされているでしょうか。

2点目、10代の政治への関心度の向上を目指して将来的に子供議会や模擬投票などを行う計画はないでしょうか、伺います。

○議長(小渕晃君)竹内教育長。

〔教育長 竹内隆君登壇〕

○教育長(竹内隆君)おはようございます。

渡辺建次議員のご質問にお答えいたします。

私たちの願いとして日本の民主的で文化的な国家をさらに発展させること、世界の平和と人類の福祉の向上に貢献すること、この理想の実現に向かって教育を推進していくことであると教育基本法に記されております。そのためには、中学生は学校教育を通して幅広い知識や教養を持ち、人格の完成を目指し、社会の一員として活躍できる力をつけるようにすることが必要であります。

そこには議員ご指摘のように、生徒が政治や社会に対しての関心や判断力を持てるように力をつけていくことも大切なことであります。その例として、中学校では、生徒が授業だけてなく、総合的な学習や芸術鑑賞、インターンシップ、生徒会活動など教育活動全般を通じて広く政治や社会への関心を深めるように教育課程が組まれております。また、毎日、新聞で報道されるニュースや解説などを通して学んでいくこともあります。

中学校の教科では3年生の社会科公民的分野「私たちと経済」、「私たちと政治」において、身近なところから政治と経済、暮らしがどうつながっているかなどを勉強しています。憲法で記された国民の権利に対して、公共の福祉のもとでの一定の限度があることや、企業の海外移転に伴う空洞化のこと、あるいは今当然の権利である選挙権は、多くの人が大変な闘争を経て獲得してきた権利であることを学習しております。実際の体験の場として中学校では生徒会活動を位置づけ、このもとで生徒の一定の自治活動の体験をしています。

政治や社会への関心をさらに高める計画があるかとのお尋ねでございますが、町選挙管理委員会では、県の事業と関連して小・中学校の児童・生徒から明るい選挙啓発ポスターの作品を募集、表彰して、政治への関心を持てるように活動しております。

議員ご提案の模擬投票は、議会議員の選挙に合わせて学校内で生徒が投票を行うもので、みずから学び、考える力をつける学習形態といわれておりますが、児童会や生徒会活動で演説会や投票など同様な事例を行っているので、あえて模擬投票を計画することは考えておりません。

当町では、まちづくりにかかわる町民の活動が活発であり、そうした中で、東京理科大学の小布施町まちづくり研究所の指導のもとで、総合的な学習を活用したワークショップが小学校・中学校で行われております。児童・生徒は、まちづくりに一定の知識や関心を持っているものと思われます。こうした身近で、また当町の主要な事業の一つでもあるまちづくりをテーマとして、子供議会ではなく、中学生と町長以下、行政担当者も交えた懇談会の開催が、生徒の政治や社会への関心をさらに高めることにもなると思います。こうした面について、今後研究していきたいと考えております。

以上でございます。

○議長(小渕晃君)渡辺議員。

○12番(渡辺建次君)模擬投票について1点再質問したいと思うんですけれども、学校での投票というのは政治とか社会関係のない多分投票だと思うんですけれども、そのあたり、どうでしょうか。

○議長(小渕晃君)竹内教育長。

○教育長(竹内隆君)模擬投票について、学校や社会に関係のない投票というようなお話かと思いますが、それぞれ議会の投票に合わせた学校でのいろいろ受付や、それから投票用紙、その他準備をして進めていくというふうに理解をしておりまして、そういう点で現在、児童会や生徒会で選挙をしておりますもので、そういうことで模擬投票をここで考えなくても同様なことを行っていると、そういうふうに考えております。

以上でございます。

○議長(小渕晃君)渡辺議員。

○12番(渡辺建次君)それでは、第3問目に移らせていただきます。

昨日は、原議員がいじめに関連して心の教育について質問されました。いじめについては、皆さんだれもが心配されているわけです。よりによって、本日の朝刊の一面トップに、この「いじめ対策専門家」というのが出たんですね。私のこの質問の通告より前に、政府も対策を発表してくれていればという思いがします。そうであれば、もう少し違った形で本日の質問ができたと思いますが、せっかく準備をしましたので、きょうの朝刊はまだ見なかったつもり、あるいは読まなかったつもりでお聞き願えればと思います。当然ながら、答弁のほうはこれを踏まえて再質問の必要のないような完全なる答弁をお願いしたいと思うんです。

では、質問に入らせていただきます。

大津市の中学2年生がいじめで自殺するなど各地で深刻化するいじめ問題を受け、急遽国や県では、今まで以上にその対応策の充実を図ろうとしていることが報道されています。御存じかと思いますが、県内では、諏訪郡の富士見中学校の取り組みが注目されています。教員がチームを組んで事実を把握し、徹底的に被害者の側に立つという対応、また、陰口や暴力などをおかしいと感じ、友達や教員に言える素地を学校全体で培い、いじめを未然に防ぐ素地をつくる必要性などが指摘されています。ベストな対応はないでしょうが、ベターな対応策として大いに参考になると思います。

さてここで、改めていじめについて考えてみいたと思います。

まず、いじめの定義です。いじめであるか否かの判断は、あくまでもいじめられている子供の認識であるということです。学校側の認識を必要とはしていません。ただ、生徒間の人間関係は複雑多岐にわたっていて、深刻ないじめなのか、単なるいたずらやいさかい、けんかであって、一過性で済むようなものなのかどうか、その見きわめが相当に困難をきわめるかと思われます。

いじめの被害者が加害者にとってかわることもしばしばあるとのこと。また、軽いいじめは、それを経験し、克服するか切り抜けることで、人間が成長するという側面も否定はできません。たしか涙の数だけ強くなれるという歌もありました。しかし、結果的に被害者が自殺に至るような陰湿で長期にわたるいじめに対しては、断固立ち向かわなければならないでしょう。

私自身同調する国内外お二人の先生の解決法を紹介したいと思います。

お一人は、筑波大学の小田晋教授。いじめの抑制は、後天的に大脳皮質の中に禁止事項として刷り込むほかはないのである。したがって、いじめは、加害者が、社会の秩序を代弁するもの、親や教師や警察などによって制裁されるという原則を確立するほかに、これを抑止する方法はない。

次に、ノルウェーで20年以上もいじめを研究しておられるベルゲン大学のダン・オルペウス教授のお話。いじめ防止の主たる責任は、親より学校にある。親は我が子を安全に学校に通わせる権利があり、学校はいじめを過少評価せず真剣に対処する義務がある。そして、いじめに適切に対処するためには、教師の特別な訓練も必要になる。教師は権威を高め、いじめという容認できない行為を断固禁止する姿勢を明確にしてほしい。いじめた子供に対しては制裁を課すべきだ。一時的に権利を剥奪したり、監督役の教師と一定時間過ごしたりするなどを進めたいということです。教授の開発したいじめ防止プログラムを導入した学校では、いじめの発生頻度が5ないし7割減少したとのことです。

さきに取り上げた富士見中と同様、大人の側の高い問題意識と真剣な取り組みこそが、問題解決の必須要素であることがわかります。あいさつ一つで、その子の心理状態を把握できるぐらいの担任教師の力量が望まれるところです。

加害者対策の一つとして、学校教育法第26条児童の出席停止。市町村の教育委員会は、性向不良であって、他の児童の教育に妨げがあると認める児童があるときは、その保護者に対して児童の出席停止を命じることができる。第2章小学校に規定され、第3章中学校では第40条でこの26条が準用されています。加害者側の人権に配慮してか、全国でも年間10件以内の適用しかないようです。しかも教師に対する暴力などがほとんどです。

文科省はここで改めて、その活用を促すと報道されています。被害者が不登校になるということは聞いても、加害者が不登校になるということは聞いたことがありません。加害者がいなければ被害者は登校できます。

教育評論家の尾木直樹氏は、周囲がさまざまな対策をとっていても自殺を防げなかった原因について、それは加害者指導を欠落させたままで、すべての動きが被害者側の救済に力点が置かれ、しかもそれが全く逆の効果しか生んでいないことです。急ぐべきは加害者の指導ですと指摘されています。加害者である生徒も、ある意味、置かれた生活環境の犠牲者であったかもしれません。また、出席停止という厳しい制裁は、学習権を奪うものであると同時に、長い人生における経歴に汚点を残すことになります。その適用に当たっては、慎重の上にも慎重であるべきは言うまでもありません。ただ、適用にちゅうちょしている間に命が失われるということだけは避けなければなりません。

幸いにも我が小布施町には、深刻ないじめ問題を引き起こすような素地はないように感じ取れます。がしかし、想定外を想定する時代。学校教育法第26条の運用についてどのように想定されていますか、お考えを伺います。

ちなみに、偶然にも昨日の夕刊の新聞ですかね、そこに大阪府の教育委員長、陰山英男氏が一文を寄せておられます。似たような内容なんですけれども、タイムリーなもんで、ぜひその一部を紹介させていただきます。

大津市で起きたいじめ自殺事件は、起きてはならない悲しい事件でした。私は、大阪府の教育委員長ですから、この問題の発覚後すぐに情報を収集し、いじめ相談電話の再告知や実態調査の指示など、考えられる手を打ちました。また、夏休み中も府教委として、いじめに関する研修会を開きました。そして、夏休みには、大阪府内の公立・私立を問わず、全小・中学生や高校生にいじめ相談の窓口を書いたカードも配布しました。さらに、私は出席停止という措置をためらわないよう、府内の教育委員会に指示しました。出席停止とはどんな制度かというと、高校の停学処分のようなもので、小・中学生が暴力やいじめなど問題行動を起こし、なおかつ改善が認められない場合、市町村の教育委員会がその登校を認めないというものです。出席を認めないだけなのではそれほど重いものではないと思われるかもしれませんが、これは記録に残りますから高校入試に響くかもしれません。一般に思われる以上に厳しいものなのです。ですから大阪府では、今までそうしたことをしたことがなかったのです。この厳しい措置をするということで、今いじめが府内で起きているなら、それを抑えることをねらったのでした。

長くなりますのでこの辺でやめておきますけれども、町のお考えをお聞きします。

○議長(小渕晃君)竹内教育長。

〔教育長 竹内隆君登壇〕

○教育長(竹内隆君)渡辺建次議員の、いじめにかかわる当町小・中学校の取り組みについてのご質問にお答えいたします。

学校において教育活動が活発に行われるためには、児童と教師、生徒間で、また教員相互や学校と保護者との関係において、相互の信頼関係がしっかりと構築されていることが大切であります。そうした中で、問題が生じたときも互いに話し合いをしつつ、解決に向かうことができるものと思います。当町でも相互の信頼関係を大切にしております。

栗ガ丘小学校では、学校目標の一つに「互いに支え合う思いやりのある子供」、小布施中学校では「人の痛みがわかり、思いやりのある心を持つ生徒」を上げて、目標の実現に努めております。

いじめについて、いじめは相手の人権を侵害するものであり、全国では、学校に出てこられなくなった事例や命にもかかわる重大な事案も発生しております。今議員のお話にもございましたが、いじめは、その行為を受けた相手がいじめと感じるものがいじめであると位置づけられております。学校では、いじめを起こさせない、いじめは許さないとの方針のもとで児童・生徒間のトラブルやその兆候を掌握し、早くに必要な指導や教育相談を行うようにしております。生徒指導連絡会や職員会議、学年会や教科会などにおいて、実態把握と情報交換、職員間の連携を図っております。特にいじめに関しては、教師がいじめを見逃さない感性と、さまざまな角度から児童を見ていくことが重要になるので、児童・生徒理解の時間を設け、研修会を行っております。

小布施中学校では、新たにいじめ対応マニュアルを作成し、これをもとに職員会で研修を行い、いじめ防止といじめ発見時の対応の仕方について学び合う機会を設けています。また、児童・生徒の学級生活満足度や学校生活満足度を見る心理検査であるQ-U検査を実施し、友達関係や悩み事などの把握を行い、指導の参考としております。

町教育委員会では、民生児童委員や防犯指導委員など地域の青少年関係者を含めたいじめ・不登校問題に関する対策委員会を設け、地域の方々にも学校の状況を理解、協力していただき、いじめを見逃さない対応を図っております。

こうした状況の中で、今当町の小・中学校において、いじめの事実は把握しておりません。

次に、いじめの加害者に対する対策として、学校教育法や学校教育法施行規則の懲戒に関する規定にかかわり、どう考えているかのご質問にお答えします。

法では、校長及び教員は教育上必要があると認めたときは、児童・生徒に対して必要な教育的配慮をした上で懲戒を加えることができるとあります。ただし、体罰を加えることはできないということでございます。いじめが明らかになったとき大事なことは、まず事実をしっかりと把握することが必要であります。管理職や関係者、関係機関と連携しつつ、いじめの被害者や加害者、保護者からもよく話を聞きます。事案により、さまざまな対応が考えられます。

しかし、加害者に対しては懲戒という視点でなく、どのように指導して立ち直らせていくかが大切です。保護者の協力や被害者の様子、友人関係などについて、また事案により、校外の関係機関、例えば警察等とも連携を図ることも考え、総合的に判断して成長途上にある児童・生徒を指導していくことが大切であると思います。

今後も引き続きいじめを許さない体制づくりを進めてまいりますので、ご理解をお願いします。

以上でございます。

○議長(小渕晃君)渡辺議員。

○12番(渡辺建次君)それでは、2点ほどお願いいたします。

まず第1点は、中学のいじめ対応マニュアルですか、具体的にどんな内容なのかということですね。

それから、きょうの朝刊の話ですけれども、国・県が新たな対策を発表しましたけれども、これを踏まえて新たな取り組みですかね、小布施として何か考えておられるかどうか、その2点お願いいたします。

○議長(小渕晃君)竹内教育長。

○教育長(竹内隆君)中学校のいじめに対する、どういうふうに指導していくかということで、新たにと言いますか、これまでの指導をまとめたいじめ対応マニュアルというものを改めて作成したということでございますが、今申し上げたように、いじめを見逃さない、それから職員の研修や、それからそういう事実を見つけた場合には、気づいた場合にはどのように指導していくかということを、これまでの行っていることを改めてまとめをして、職員間で確認をしたところでございます。

それから、新たな取り組みということでございますが、それぞれこれだけの大きな全国でも問題となっている事案でございますので、学校でも改めて研修会や、それからそれぞれの事例を用いながら、いじめを見逃さない、しっかり指導していく、生徒間の信頼関係を、それから教職員間のそれぞれの連携をしっかりとっていくということを、会議でいろんな委員会等で確認をして進めるというふうに私たちも掌握をしております。そのように進めているところでございます。

以上でございます。

○議長(小渕晃君)以上で渡辺建次議員の質問を終結いたします。

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