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平成24年8月第2回会議会議録 一般質問 小林正子議員

印刷用ページを表示する 掲載日:2012年12月21日更新

◇ 小林正子 君

○議長(小渕晃君)続いて、14番、小林正子議員。

〔14番 小林正子君登壇〕

○14番(小林正子君)暑さも大分厳しくなってきましたけれども、もう少しの間、皆さんよろしくお願いいたします。

それでは、通告に基づいて3点質問してまいります。

まず、1点目、「改正」介護保険法施行によりどのような影響があるかについて質問します。

昨年6月に改正された介護保険法は、保険あって介護なしの事態を深刻化させているさまざまな制度矛盾を放置したまま、地域包括ケアの実現、持続可能な制度の実現を掲げ、給付の効率化、重点化を強く打ち出しました。地域包括ケアは、身近な地域で、住まいを基本に、医療や介護、生活支援サービス、介護予防が切れ目なく提供される体制と定義されています。が、しかし、政府が実際に目指しているのは、高齢者、住民の最後は住みなれた自宅で死を迎えたいという願いを逆手にとり、利用者、患者を病院や老健施設などから早期に退所させて家庭に戻す、これを押し流しと言うのだそうです。これを徹底することによって、公的給付をできるだけ削減する安上がりな体制づくりとなっています。

2012年介護報酬改定は、この改正法を具体化するものでした。改定率は1.2%の引き上げとされていますが、介護職員処遇改善交付金が3月末で廃止され介護報酬に組み入れられましたが、差し引き実質はマイナス改定になりました。重度ケアみとり訪問介護、リハビリ退院支援、医療との連携などの領域を重点に、24時間対応型訪問サービスや各種の加算の新設、基本報酬の部分の引き上げが実施されましたが、それに対して効率化の対象となった分野については適正化と称して徹底的な削減が行われました。その分野は、介護保険制度の基本となる訪問介護やデイサービス事業、介護予防居住系施設、特別養護老人ホームを初めとする介護保険施設などです。

その影響について、長野県民医連介護ウェーブ推進委員会が7月に実施したアンケート調査を私もいただきましたので、その調査結果を一部紹介いたします。

この調査は、県下1,365事業所中416事業所からの回答が寄せられた調査結果であります。事業所経営についてですが、施設系では、悪くなった43.6%、よくなったと答えた方は2.3%、訪問系では、悪くなった24.26%、よくなった9.1%、住宅系では、悪くなった15.2%、よくなった8.1%、通所系デイサービスでは、悪くなったが53.3%、よくなったと答えたところが24.1%。改正後、どこの事業所も経営の悪化が報告されています。小布施町にある介護事業所でも起こっていると思われますが、実態はどうなのでしょうか、答弁お願いいたします。

まず、介護報酬改定により利用者の負担はどうなっているかが心配されます。増加しているのでしょうか、その実態はどうなっているか。さきのアンケート調査でも、訪問介護では利用料金が減っているので数字の上では改正がよかったように感じられるが、ヘルパーからは、今までの内容を短時間にこなそうとすると、利用者とのコミュニケーション不足や利用者の健康状態や心の状態の変化が気づきにくくなってしまい、変化への対応が後手になってしまう。利用者にとって利用料金が減ったことを勘案しても、マイナス要因が増大したと多くのヘルパーが答えています。

通所サービスでも、今までの5から7時間を選択すれば減収になり、7から9時間を選択すれば職員増か残業増になり職員の負担が大きくなる。また、送迎時間がサービスに含まれなくなったので、緊張と危険が伴う送迎に人件費の保証がなくなった。家族は長時間の介護を望むが、利用者は時間が長くなると疲労することもあり、早く帰りたいと言う。こうしたニーズに応じていると送迎の回数や時間が増加するので、送迎人件費の保証がないのに困っているとの声があります。町内の実態はどうなっているのか、お答え願いたいと思います。

また、介護職員の処遇は改善されたかどうか、給与面や労働条件の面から、町内施設の実態をお答えいただきたいと思います。

3番目として、訪問介護、通所サービスについてアンケート調査結果を一部ご紹介しましたが、利用者にとって、またヘルパーや指定業者にとって今回改定の影響は町内ではどうか、町として把握されている実態をお答え願いたいと思います。

5番目として、特別養護老人ホームやグループホームへの影響はどうでしょうか。介護や経営への影響、待機をなくすための増設計画への影響はないか、答弁ください。

この項の最後に、今回の法改正がうたっている地域包括ケア実現は成し遂げられているのか、逆に介護保険制度利用者も介護事業者も負担が大きくなり、介護保険制度だけが、保険あって給付なしのまま維持されているのではないかと危惧されるのですが、その実際はどうなのか、問題意識をどう認識されているか、ご答弁願いたいと思います。

町としては、住民の福祉を充実する立場からこうした実態をしっかり把握し、要望すべきは県へも国へも強く迫っていただきたいと思いますが、ご答弁をお願いいたします。

○議長(小渕晃君)竹内総括参事。

〔健康福祉部門総括参事 竹内節夫君登壇〕

○健康福祉部門総括参事(竹内節夫君)それでは、ただいまのご質問にご答弁させていただきます。

介護保険制度につきましては、制度施行後10年以上が経過しまして、サービスの利用者数が施行当初の約3倍となるなど、高齢者の暮らしを支える制度として定着しております。一方で、急速な高齢化の進行に伴いまして、医療ニーズの高い高齢者、それから重度要介護者の増加、単身高齢者のみの世帯の増加、これらへの対応、それから介護する人材の確保等が課題となっておるというところです。このため、高齢者が地域で自立した生活を営めるよう、医療、介護、予防、住まい、それから生活支援サービス、これが切れ目なく提供される地域包括ケアシステムの実現に向けた取り組みを推進するために、改正介護保険法、これが本年の4月から施行されております。

主な改正点につきましては、ご指摘ありましたとおり24時間対応の定期巡回、それから随時対応型訪問介護、看護等の新たなサービスの創設、介護福祉士や研修を受けた介護職員によるたんの吸引等の実施、介護療養型医療施設転換期間の延長、保険料率の増加の抑制のための財政安定化基金の取り崩しなどなどであります。また、改正法施行に伴う新たなサービスなどへの対応、それから介護職員の処遇改善の確保、地域包括ケアの推進等を踏まえて全体で1.2%の介護報酬の改定が行われたと、これもご指摘のとおりでございます。

こうした改定を受けまして、町では第5次介護保険計画を策定しまして、適切な運営が図れるよう取り組んでいるところです。この計画認定の際にも議会にもご説明させていただきましたとおり、策定に当たっては介護者、それから要介護者またはケアマネさんなど、当事者となられる皆さんの声を十分に反映した内容とさせていただきまして、各事業所によるサービスの提供を行っていただいておるところであります。

各事業所においては、その法改正を受けていろいろ苦労が生じているのではないかということなんですけれども、確かにそういったことはあるとは思いますが、いずれも利用者さんを中心としたサービスの提供、こちらを心がけていただいているものと、そういった中で各事業所ではサービスの提供に当たっていただいているものと思われます。そうしたことを踏まえまして、ただいま6項目のご質問があったわけですが、それぞれ確認している中でお答えさせていただければと思いますが。

まず、介護報酬改定によります利用者負担の増加についてはということですが、報酬単価がそのサービスの内容により改定されたもの、それから据え置かれたものがございます。町では、基本的には新しいサービスは取り入れてございませんので、そういったことから利用者さんへの負担増といったもの、それから施設としての負担増といったもの、これは余り影響はないんではないかというふうにとらえております。

それから、介護職員の処遇改善分加算に対する影響ということでありますが、これまで交付金として給与などに上乗せ支給した額、これを下回らないように定時昇給に加えて支給しているという事業所もあると伺っております。ただ、この影響額についてはサービスの内容や、それから事業所によって加算率が違ってくるということがありますので、今後各事業所の実態把握といったものを、これはしていく必要があるのではないかというふうに考えております。

それから、通所訪問等個別のサービスなんですが、今回の改定に係りまして、利用者さんの様子を一番つぶさに把握できますケアマネさんの会議がございまして、こういった機会をとらえてお話を伺っております。そうした中で、訪問介護ですけれども、これは生活援助サービスとしまして今まで1時間未満、それから1時間以上という時間割の中で報酬単価が設定されていたものが、改正によって45分未満・以上と変更になっております。このため、今まで1時間を基準にサービスを利用していた方については、45分に15分短縮されたことによって生活援助を受けるサービスの内容を省略せざるを得ない場合が生じてしまうこと、それから、そういった内容を極力変えないように、また、45分以上どうしてもかかってしまうというような場合になってしまって負担増とならないようにということで、これはその各事業所においては、これまで行っていた1時間のサービス内容を変えることなく45分の中で行えるようにというふうにかなり、逆に事業所さんはそういった面では苦労はあったと思うんですけれども、利用者さん本位に考えていただいて、サービスの質を落とさないようにご提供いただいているという実態を伺っております。

それから、通所介護については、今までそう大きく変わらずに、逆にこれは利用者さんから見たときに利用料が安くなった方も出ているということで、事業所としても喜んでおるというところを聞いています。

それから、特別養護老人ホームにつきましては、各施設のサービスにより加算対応と、これもご指摘ありましたが、されております。これにつきましても、今後各施設の実態がどういうサービスになって、どう加算されているのかということについては、町として、保険者として実態を把握する必要は感じておるというところです。

それから、最後に、地域包括ケアということなんですけれども、これにつきましては議員からご説明ありましたとおりで、それぞれのサービスについてどのようにということでありますけれども、これもただいま申し上げましたとおり基本的には利用者さんが求めるサービスの提供を主に取り組むところです。中にはたんの吸引、それから24時間巡回などのニーズのないサービスもあるわけなんですけれども、町として行っています中で、単独世帯の皆さんへの配食、給食サービス、これなどは順調に拡大しております。また、今まだ明確な答えは出ていないんですが、移動支援事業などにつきましても今後利用される方に喜ばれるサービスの構築に努めていきたいということで、今後も町の特性に見合ったニーズの高いサービスの充実に努めてまいりたいと、かように考えております。

以上です。

○議長(小渕晃君)小林議員。

○14番(小林正子君)ただいまご答弁いただきましたけれども、訪問介護などにつきましては今まで1時間以上というのが45分というようなことで、事業所によっては自己負担を500円いただいているとか、45分では賄い切れない内容について自己負担500円いただいているとか、そういうようなことをやっている事業所もあるかにお聞きしておりますけれども、そういう点では、小布施町では45分間の中でかなり、45分というのは厳しい内容だというふうに思うんですね。そういう点で、時間延長せざるを得ないような状況になったときにどのような対策を講じていくのかという点で、まず1つ答弁いただきたいと思うのと、それから通所サービス、今までは5時間、7時間というようなことで行われていたと思うんですけれども、今はどういうふうに変わっているのかについてお答え願いたいと思うんです。

それと、当然小布施町のデイサービスにしても、いろいろな事業所でサービスをしているところでは送迎をやっていらっしゃると思うんですけれども、その送迎に対する保証というのはどういうふうになっているのか、その辺のところでもお答え願いたいと思います。お願いします。

○議長(小渕晃君)竹内総括参事。

○健康福祉部門総括参事(竹内節夫君)まず、第1点目の訪問について1時間が15分短縮されて、それについてということでありますけれども、先ほどご説明させていただいたとおり、これにつきましては各事業所の中で、今まで利用されていた方のサービスの質の内容を落とさないようにということでかなり苦労して同等のサービスの提供に努めておると。ただ、どうしてもやむを得ず延長をお願いしたいというようなときには、これは当然もうご家族さんのほうへそのことをきちんとご説明申し上げて、利用者さんのご納得いただく中で延長、45分以上の単価の中でサービスを提供させていただいている例もあるということは伺っておりますが、ただ、それに対して利用者さんのほうから、負担がふえたとか、そういった声は直接私どものほうには届いてはおりません。

それから、通所がどのように変わったかということなんですが、これも訪問と同じでして、これまで各施設がサービスを提供していた時間が延長あるいは短縮の中で行いなさいという改正になりました。これにつきましても、それによってずっとその時間帯いなければならないということでもございません。逆に時間が伸びたことによって、利用者さんの送迎時間がかえってご家庭の高齢者さんを送り出す、あるいは迎え入れる時間に合致してぐあいがよくなったという声も中には聞いております。

ただ、どうしても各事業所さんそうなんだと思うんですけれども、短い時間、要はサービスの報酬単価を減じて行うよりは、できれば延長といいますか、伸びたサービス時間の中で提供させていただいて、それによりましてサービス量が上昇するということがあるわけなんですけれども、これについてもこの法改正の施行に当たりまして、各事業所では今後こういったサービスを行わせていただきますということを、それぞれ利用されている皆さんに、改正前に親切にそれぞれケアアネが伺ってご説明申し上げる中で、そのお宅の通所の実態に合わせた送迎もできるだけ組むようにというふうに各事業所行ってきているというふうに聞いております。

それから、最後、送迎の保証ということなんですが、これは各事業所がその通所サービスの中でそのお宅にお迎えにあがる、あるいはお送りするということで責任を持って取り組んでいるというふうに伺っておりますが、保証というものがどういったものなのかちょっとよくあれなんですけれども、当然、交通、車というものを使うわけですから、そこでもし万が一事故等が発生した場合には、それぞれ入っております保険の中で適切に対処していただいておるものというふうにとらえております。

以上です。

○議長(小渕晃君)小林正子議員。

○14番(小林正子君)通所サービスについてなんですけれども、今までは送迎が利用時間の中に組み入れられていたというふうに、私はそういうふうに思っているんですけれども、この4月からはそれが利用時間の中には組み入れなくなるというふうに、私はそのように解釈しているんですね。そうすると、その送迎に関しての伴う人件費とか、そういうのに関しては介護保険のほうからの報酬の中には入っていないので、その辺のところの保証というのがどうなっているのかなということでお聞きしたんですけれども。

○議長(小渕晃君)竹内総括幹事。

○健康福祉部門総括参事(竹内節夫君)すみません、すべての事業所の実態をちょっと把握しておりませんのであれなんですが、町が委託しております社会福祉協議会におきます通所サービスにおきましては、この時間が3月、それから4月で切りかえておりまして、延長分、短縮分それぞれありますが、送迎サービスについては大部分は延長を皆さん選択されているようですけれども、その時間の中で行っているというふうにとらえております。

以上です。

○議長(小渕晃君)小林正子議員。

○14番(小林正子君)2項目めに移ります。

小・中学校における平和教育について質問いたします。

この夏、平和のための戦争展が公民館講堂で開催されました。小布施町が後援、町教育委員会、町公民館が多大な協力をしてくださりました。主催した小布施九条の会の一員として御礼申し上げる次第です。ありがとうございました。

また、議員の皆さんにも議会開会前の時間に入っていただき、スタッフの方々は大変喜んでいらっしゃいました。ありがとうございました。

さて、さきの戦争が敗戦終結して67年がたちました。戦争を経験された方々がご高齢になったり、お亡くなりになる方も大勢いらっしゃいます。過去の戦争から学び、二度と戦争を起こさないようにすること、戦争に巻き込まれない、戦争に参加しない、平和な国の担い手を育てることは何よりも大切なことと思います。現在、小・中学校では平和教育をされていると思いますが、どのように進められておられるか、質問いたします。

6年前、自民・公明の安倍政権のとき改悪された教育基本法でも、その第1条、教育の目的、教育は、人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならないとし、真理と正義、個人の価値、自主的精神などの大事な文言を削ってしまいましたが、それでも平和で民主的な国家及び社会の形成者の育成という骨子は、そのまま教育の目的に定められています。

4点お聞きします。

まず、平和教育の意義と必要性についてどう認識されていますか、ご答弁をお願いいたします。

小・中学校で実際行われている平和教育の現状について、概略で結構ですからお答え願いたいと思います。

3つ目として、広島・長崎・沖縄への修学旅行で平和を学ぶこともできます。遠距離という条件を乗り越えなければなりませんが、どう考えているのかお答えいただきたいと思います。

4つとして、戦争を体験された方々から学ぶという点ではどうでしょうか。高齢となられ、今学んでおかないとという思いがあるのですが、いかがでしょうか。

もとより、私は教育の方針は先生方、学校みずからが定めるべきと考えております。小布施の平和教育の現状についてご答弁ください。

○議長(小渕晃君)中島教育委員長。

〔教育委員長 中島聰君登壇〕

○教育委員長(中島聰君)今の小林正子議員の質問に対して答弁いたします。

まず、1点目に、平和教育の意義と必要性をどう考えているかというお尋ねがありました。ご承知のように、日本国憲法では三大基本原則の1つとして平和主義があります。ちなみに、三大基本原則ということは、国民主権、人権尊重、それと今の平和主義であります。この平和主義の理念のもとに、教育基本法及び学校教育法があり、学校では学習指導要領によって実施しております。

先ほど言われましたけれども、ちなみに教育基本法では第1条で、小林正子議員が言われましたように、教育の目的ということで、教育は、人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならないと、こういうふうに記されております。

平和教育は、このように教育の目的にかかわる重要なテーマであり、児童・生徒の発達段階に配慮した上で、自分や他人を尊重し合い、国際理解や国際協調の視点に立って、恒久平和を願い、国際社会に貢献する人づくりを進めるということを基本にしております。

それから、2番目の平和教育の現状ということでありますけれども、小学校と中学校に分けますと、中学校では、中心は道徳ですけれども、社会、道徳、外国語、総合的な学習の時間及び特別活動など、教育活動全般を通してねらいの達成を進めます。その際、人権教育、環境教育との関連を図って、道徳教育の充実を進めて、平和を尊重する心ということをはぐくみます。また、社会科や国語の教科書等に掲載されました戦争や被ばくの実態に関する資料や文学作品の学習をもとに、戦争や平和について調べ、意見を出し合う学習を行い、平和に関する自分の考えや理解を深めております。

小学校では、人権教育において人種差別や子供の権利条約を教材として扱う中で、平和について考え、6年生の社会科では近代の戦争ということを学び、戦争の悲惨さや平和の大切さを学びます。国語では、各学年に1つ程度戦争にかかわる教材があり、そこでも平和の大切さを考える学習を行っております。

3番目の、広島・長崎・沖縄等への修学旅行ということでありますけれども、これは主に中学校のことでありますが、小布施中学校では修学旅行を現在、奈良、京都ということを中心に行っておりまして、今のところ広島等へのことは考えておりません。

それから、4番目の戦争体験者からの話を聞くということでありますけれども、現在行っておりませんけれども、もちろん行っている県もございます。もし、今後そのような機会ということをまた考えましたら、そういう考えることもあると、今のところは考えておりませんが、今後機会があったら考える、こういうことでお願いしたいと思います。

以上であります。

○議長(小渕晃君)小林議員。

○14番(小林正子君)ただいま、ご答弁ありがとうございます。いただきましたけれども、1点目は、中学校での修学旅行で現在京都まで行っていらして、それから広島というところまで、少し時間は延びますけれども、かなりの収穫などもあるんじゃないかというふうに思われるので、そういう点での検討というのをぜひ学校の中でもしていただきたいというふうに思うんですけれども、そういう点で再度お願いいたします。

それと、学校によっては修学旅行じゃなくて、平和を考える会というような形で中学生などを広島・長崎に派遣するというようなことも行われている学校もあるようなんですけれども、そういう点ではどのように考えているのか、ご答弁をお願いしたいと思います。

それともう1点、最後のところなんですけれども、現在本当に戦争を体験された方々というのはご高齢になってきていて、今こういう学習をしなければ、私は時期を逃しちゃうんじゃないかなというふうな心配があります。そういう点で、なるべく早い時期にそういう経験を積まれることを望むんですが、そういう点でのお考えをお答え願いたいと思います。

○議長(小渕晃君)中島教育委員長。

○教育委員長(中島聰君)今の質問であります、修学旅行のほうなんですけれども、今、中学校は奈良、京都と、それからこの辺のあたりは高校で広島あるいはあっちのほうへ、長崎とかというところへ行っているところが多いと、こういうふうに私は記憶しているんですけれども、もし、調べまして、高校のところで大体広島、長崎へ行っているようでしたら、今ほとんどの生徒は高校へ進学しますので、そこで体験ができるのではないかなと今は思っておりますけれども。

それから、2点目は体験教育というか、お話を聞くということですね。これにつきまして、また教育委員会の中で話し合いまして、もしやみんなが必要だよということになりましたら考えたいと思います。

以上であります。

○議長(小渕晃君)竹内教育長。

○教育長(竹内隆君)それでは、もう一つの3点目の戦争の体験者からのお話を聞く会ということで、高齢になっておられるからそういう機会をぜひというお話かと思いますけれども、確かに議員のお話、そういうことも高齢になっているところでございます。現実の中では、学校の中でそれぞれの資料を用いて戦争体験者あるいは被ばく、あるいはそれにかかわるようなところで教材として使っているところでございます。そういう中で、また直接に話を聞く機会も学校の中でそういうところがあれば、最初に委員長の答弁がありましたように、そういうところも持つこともあるというふうに考えております。

以上でございます。

○議長(小渕晃君)小林議員。

○14番(小林正子君)3項目めの質問にまいります。

小布施町が訓練区域に接しているアメリカ軍海兵隊のオスプレイ配備についての町長の考えについて質問いたします。

オスプレイの沖縄普天間基地配備に強い反対が巻き起こっている中、7月23日、野田内閣は山口県知事や岩国市長を初め、全国の配備反対の声を無視して、岩国の米軍海兵隊航空基地へのオスプレイ陸揚げを強行しました。オスプレイの配備計画によると、沖縄県普天間基地に24機を配備、静岡県キャンプ富士と山口県岩国基地に分遣隊を設け、短期訓練を行うとしています。その訓練とは、日本全土に米軍が既に設けている7つの低空飛行訓練ルートで、低空飛行訓練、夜間飛行訓練を行うというものであります。

オスプレイは、ご存じのとおり垂直離着陸の飛行機で輸送機でありまして、水平飛行時にはプロペラも翼も水平に戻して飛行する仕組みになっており、この変換時にしばしば重大事故を起こしており、危険なことがより反対運動を大きくしているものです。オスプレイには、日本の航空法で装置が義務づけられている自動回転装置がついていません。また、オスプレイの大きさは18.9メートル掛ける27.8メートルで、25メートルプールより大きな飛行機です。

低空飛行訓練では、日本の航空法で認められていない60メートルから150メートルという超低空飛行訓練が予定されています。さらに、今回のオスプレイの訓練は夜間訓練が当然の前提とされ、夜10時から早朝7時の時間帯の深夜訓練が計画されています。爆音被害は甚大と推定されます。

まず、去る8月27日夕方6時のことを思い出してみてください。あの日、私は家の中におりました。物すごい爆音に驚いて外へ飛び出して空を見上げましたが、既に姿はありませんでした。近所の方も皆さん、異常な爆音に驚いて飛び出してきました。目撃された方のお話によりますと、午後6時、小布施町の南南西方向から超低空で飛来、軍用輸送機らしい2機編隊、自衛隊のものか米軍のものかは確認できず、2機は中野方面に飛び去るかと思いきや、延徳田んぼ上空で左に旋回、小布施上空に再び飛来して、六川上空で旋回して、中野、飯山方面に飛んでいったとのことであります。その方は、思わず首をすくめたほどの超低空だった、見上げる真上の超低空の旋回は危なっかしくて、落ちてくるのではと恐怖を感じたということでございます。

私は、その日、すぐに役場に電話をしまして、自衛隊輸送機か米軍輸送機か確認して抗議するよう求めました。私は、このような爆音が日常となっている基地周辺の方々のことを思い、とりわけ、市街地の真ん中に基地がある普天間の皆さんの負担と被害、危険がどんなものかを改めて考えさせられました。オスプレイは、小布施には関係ないことと考えておられる方もおられるようですが、それがとんでもない認識不足であることを見せつけられたのが、27日の所属不明軍用輸送機の小布施上空低空飛行及び低空旋回という危険きわまりない飛行に対して、どの組織か、何の目的で行ったものか、町としてしかるべき調査と抗議をするよう、この場でも求めていきたいと思います。しかるべき対処をお願いいたします。

さて、オスプレイの訓練空域全国7ルートには、長野県の北部も入っているのはご承知のとおりであります。新潟県粟島、群馬、志賀高原、飯山市、妙高高原、黒部ダム、飛騨山脈縦断といったブルールートですが、ルートに示された通過自治体には、栄村、飯山市、木島平村、山ノ内町、中野市が挙げられており、かなりの幅を持った空域指定であることがわかります。我が小布施町はそこに接した空域となります。そこを夜間でも昼間でもアメリカ海兵隊の必要に応じて訓練飛行するというのです。山岳地帯はもとより、人家があり、学校や保育園、病院があり、田畑があるところでの訓練は大変危険で、米軍や政府によるお手盛り安全宣言など、全く信用できません。

アメリカのハワイでは、住民の反対でオスプレイ訓練は中止されているとのことです。8月30日には、長野県市長会が安全性への懸念が払拭されるまでは飛行訓練はさせないと決議しております。9月9日には、沖縄県でオスプレイ配備に反対する県民大集会が開かれます。町長は、オスプレイ配備と低空飛行訓練は小布施に関係ないこととするのでなく、配備基地や訓練空域の住民の安全と小布施町民の安全を守る立場から、強い関心を示され反対の立場に立っていただきたいと思いますが、どのようにお考えか、ご答弁ください。

○議長(小渕晃君)久保田総括参事。

〔行政経営部門総括参事 久保田隆生君登壇〕

○行政経営部門総括参事(久保田隆生君)それでは、小林議員のオスプレイの質問についてお答え申し上げます。

オスプレイの配備につきましては、日米安全保障条約、及びこれに付随いたします日米地位協定に基づきまして、日本国におきまして駐留が認められているアメリカ軍の装備の整備の一環として行われているものというふうに考えております。日本政府は、日米同盟を日本外交の基軸であり、アジアの平和と発展に寄与するものとしておりまして、日米安全保障条約は同盟の根幹をなすものと言えます。オスプレイの配備は、こうしたアメリカと日本、両国間の条約に基づく防衛政策の一環でありまして、指摘される安全性への疑念と国民の不安の払拭は、日本政府が国政上の問題として責任を持って取り組むべきものと考えます。

アメリカ軍が政府に提出しました環境審査報告書によれば、沖縄県宜野湾市の普天間飛行場に配備後の低空飛行ルートの一つに長野県も、議員が今言われたように含まれております。オスプレイは本年4月と6月に墜落事故を起こし死傷者も出ていることから、安全性に疑念が持たれておりまして、長野県知事も政府としてオスプレイの安全性の確認と説明、また、安全性の懸念が払拭されない限り国内での訓練飛行が行われないよう防衛大臣に要請しておりまして、町も全く同様の考えでございます。

日本はアメリカ側から、ことし6月のフロリダでの事故につきまして人為的ミスとの報告を受け、国内でのオスプレイの運用ルールに人為的ミスの防止策を盛り込むとの考えを示しております。具体的にどのような措置ができるか、日米合同委員会でのテーマとなる予定とのことであります。防衛省に設けられました安全性分析評価チームは、アメリカ側の調査結果を分析するなど、オスプレイの安全性の確認に努めておりまして、町といたしましてはオスプレイの安全性が政府から国民にどのように説明されていくか、今後注視してまいりたいと考えております。

なお、今お話しありました8月27日の件でございますが、自衛隊に確認いたしましたところ、航空自衛隊の通常訓練の一環であるというような回答を得ております。非常に飛行が脅威ということでございますれば、またこれもそういった住民の皆様からの声があったということでお話をさせていただければと思っております。

以上です。

○議長(小渕晃君)小林議員。

○14番(小林正子君)ただいまの件につきまして再質問させていただきます。

今、8月27日の件は自衛隊の飛行機であったということで、多くの方は、あれはオスプレイの前触れじゃないかというような心配の声もあります。ぜひ、そういう点では小布施町にも上空を通るというようなお話がなかったというふうに聞いておりますので、そういう点での抗議もしっかりとお願いしたいと思います。

それと、もう1点、町長にお聞きしますけれども、8月30日には市長会でこういう問題について決議しているということなんですけれども、町村会でもこういう問題が出てくると思いますけれども、そういうときにやはり私としましては、ぜひ積極的に反対の意向を示していただきたいというふうに思うんですが、そういう点でどのように考えているか、ご答弁をお願いします。

○議長(小渕晃君)市村町長。

○町長(市村良三君)小林議員の再質問にお答えをいたします。

このオスプレイの配備でありますけれども、安全だということで大量生産を発表されてから6年たちますけれども、その中でもう大きい事故が4回起きているわけですね。ということは、安全性がないというか、基本的にパイロット、操縦士の皆さんというのは非常に高い技術をもちろん持たれているわけですが、その高い個人の技術に要するに頼り過ぎている、ハード先行で安全におけるソフトプログラムが全く組まれていないのではないかというふうに私も思っております。

ということで、配備そのものに問題がまずあるというふうに思っておりまして、安全のソフトプログラムがきちんと整備されるまでは配備すべきではないというのがまず私の考えでありますが、ただいまお話に出てきておりますように、7月2日に阿部長野県知事が安全性を政府がちゃんと確認しなさいということと、それから、安全性の懸念が払拭されない限りは国内での訓練飛行を行わないことという2つを要請をしております。私も、先ほど久保田参事が答弁申し上げたとおり、このとおりだと思いますし、市長会で先行してやっていただいたようでありますが、町村会で次回には話題になろうかと思いますので、そういうことをきちんと申し上げていきたいというふうに思っています。

○議長(小渕晃君)以上で小林正子議員の質問を終結いたします。

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◎延会について

○議長(小渕晃君)お諮りいたします。会議規則第25条第2項の規定により、本日の会議はこの程度にとどめ、延会にしたいと思いますが、ご異議はございませんか。

〔「異議なし」の声あり〕

○議長(小渕晃君)ご異議ないものと認めます。

よって、本日はこれをもって延会とすることに決定いたしました。

あすは午前10時に再開し、本日の継続、行政事務一般に関する質問を日程といたします。

書面通知は省略いたします。

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◎延会の宣告

○議長(小渕晃君)本日はこれにて延会といたします。

ご苦労さまでした。

延会 午後2時54分

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