ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
ホーム > 組織でさがす > 議会事務局 > 平成24年12月会議会議録 一般質問 冨岡信男議員

平成24年12月会議会議録 一般質問 冨岡信男議員

印刷用ページを表示する 掲載日:2013年3月14日更新

                                                                       ◇ 冨岡信男君

○議長(小渕晃君)続いて、6番、冨岡信男議員。

                    [6番 冨岡信男君登壇]

○6番(冨岡信男君)通告に基づきまして、2点質問いたします。

最初に、千曲川ハイウェイミュージアム活用方法プロポーザル実施事業者としての職員参加の見解についてお尋ねします。

千曲川ハイウェイミュージアム活用方法プロポーザル実施事業者募集が、10月19日締め切りで行われ、4件の申し込みがあり、10月23日の第一次審査―書類審査と10月30日の第二次審査―ヒアリング及び書類審査を行い、第三次審査―公開プレゼンテーションでございますが、に参加する提案者2社を決定し、11月6日には公開プレゼンテーションと投票が行われました。その結果、投票数の過半数に達した事業者がなく、採用者なしと決定されました。

今回、NPO法人の代表として町職員がプレゼンテーションを行っています。町職員には地方公務員法が適用され、地方公務員法第30条では、服務の根本基準が規定されており、「すべての職員は全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、かつ職務の遂行に当たっては全力を挙げてこれに専念しなければならない」とあります。

また、地方公務員法第35条では、「職員は法律又は条例に特別の定めがある場合を除くほか、その勤務時間及び職務上の注意力のすべてを、その職責遂行のために用い、当該地方公共団体がなすべき責を有する職務のみに従事しなければならない」とされ、職務専念義務についても規定されています。

さらに、地方公務員法第38条では、「職員は任命権者の許可を受けなければ、営利を目的とする私企業を営むことを目的とする会社その他の団体の役員、その他地方公共団体の規則で定める地位を兼ね、もしくはみずから営利を目的とする私企業を営み又は報酬を得ていかなる事業、もしくは事務にも従事してはならない」とあります。

このように職員には、職務の公平性を確保する観点から、全体の奉仕者である公務員の本質に反し、職務の専念義務にも矛盾するという意味で、営利企業への従事や役員への兼務については、制限が課せられています。

今回、職員がNPO法人の代表としてプレゼンテーションを行ったことについて、職務専念義務、営利企業等への従事制限に抵触しないかご答弁いただきたいと思います。

○議長(小渕晃君)久保田総括参事。

〔行政経営部門総括参事 久保田隆生君登壇〕

○行政経営部門総括参事(久保田隆生君)それでは、冨岡議員のご質問にお答え申し上げます。

地方公務員法は、地方公務員の任用、職階制、給与、勤務時間、勤務条件、分限及び懲戒、服務等について定めておりまして、一般職の地方公務員に適用されます。

今お話がございました地方公務員法第30条は、服務の根本基準についての規定でございまして、今お話がありましたとおり「すべての職員は全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、かつ職務の遂行に当たっては全力を挙げてこれに専念しなければならない」としております。「職務の遂行に当たって、全力を挙げてこれに専念」とは、職務専念義務でございます。公務員の仕事の成果は、住民全体の福祉の向上につながるものでございますから、公務員はそのことを深く自覚し、全力を尽くして職務に精励することを、服務の基準としているものでございます。

また、地方公務員法第35条では、職務に専念する義務の規定でございまして、若干中を抜かしますが、「職員は……その勤務時間及び職務上の注意力のすべてを、その職責遂行のために用い」とありまして、勤務時間中は職務専念義務が要求されております。

また、地方公務員法第38条で規定する営利企業等の従事制限は、職務専念義務への悪影響や職員が特定の企業の役員などを兼ね、報酬を伴う事務に従事することにより、公平さが損なわれることを考慮し、住民の信頼を損なうということで、企業への従事を制限しているものでございます。

今ご指摘の職員のプレゼンテーションについて考えてみますと、このプレゼンテーションが行われたのが、火曜日の午後6時からでございます。該当職員につきましては、勤務の時間外でございまして、いわゆる職務に専念する義務は、適用にはならないと考えております。

また、NPO法人の代表につきましては、NPO法人が非営利での社会貢献活動、あるいはボランティア活動を行う団体でありまして、公務員が法人の活動を行うことは、特に報酬を得なければ問題はないものと考えております。

また、そのプレゼンテーション、その内容でございますが、先ほどもご質問ありましたとおり、やはり小布施町の発展に資するものということで、このミュージアムを子供たちがみずから遊び、学ぶ場、大人たちもともに学びはぐくむ場として、小布施町を中心といたしました北信地域圏内外までを範囲としました、学びと交流の場のネットワークづくりを目指すというものでございまして、まちづくりの新たな提案というふうに考えております。

以上から、ご指摘のプレゼンテーションにつきましては、いわゆる地方公務員法に違反するものではないというふうに考えております。

なお、オブセリズムにつきましては、NPO法人設立準備中ということで、まだ法人化はされていないとのことでございます。

今回のプレゼンテーションにつきましては、千曲川ハイウェイミュージアムの有効活用という町の事業にかかわることであった点、またプレゼンテーションに応募したおぶせの杜実行委員会が、民間企業と今ご指摘のNPO法人―これも設立準備中でございますが、合同体であったことから、非常に誤解を招きやすいケースであったということも確かでございますので、今回のケースにつきましては、よく検証いたしまして、今後そういった疑念を抱かれることのないように生かしていきたいと考えております。

以上でございます。

○議長(小渕晃君)冨岡信男議員。

○6番(冨岡信男君)今、プレゼンテーションにつきましては、火曜日の勤務時間外で問題がない、またNPO法人で報酬を得なければ問題はないという答弁でございます。

職員がプレゼンテーションを行った実行委員会の代表の企業につきましては、コンピューターシステムの関係で日常的に図書館に出入りしている業者でございます。今回の事業計画等の策定に当たって、職員の勤務時間中に打ち合わせ等が行われたかどうか、この点について調査をされたのでしょうか、お聞きします。

また、NPO法人につきましては、営利を目的としない法人でございますが、地方公務員法第38条の営利企業等への従事制限については、昭和26年に出された行政実例により、「許可なく営利を目的としない団体の役員につくことはできるが、報酬を得てこれらの団体の役員につく場合には、任命権者の許可を必要とする」とあります。現在このNPO法人が設立準備中ということでございますが、この職員がNPO法人から報酬を得ていないかを含め、職員が代表を務めるNPO法人についての調査はどんな程度行ったのでしょうか、お聞きたいと思います。

○議長(小渕晃君)久保田総括参事。

○行政経営部門総括参事(久保田隆生君)ただいまご質問ありました2点につきましてお答え申し上げます。

最初の質問でございますが、そういった民間企業等の打ち合わせが勤務時間中に行われたかどうかについての調査は、特に行っておりません。これにつきましては、今申し上げましたとおり、職員としての職務専念義務があるということで、そういったものが、ご質問についてはそういったお答えしかできないのですが、なかったものというふうに考えております。

したがいまして、そういった関連性について、特に調査もしておりませんので、職員がその企業から一定の報酬を得たかどうかについても、特段の調査は行っておりませんし、そういったものはなかったというふうに考えております。

以上でございます。

○議長(小渕晃君)冨岡信男議員。

○6番(冨岡信男君)職務専念義務、それから営利企業等への従事制限ということで、非常に公務員というのは職業の身分等制限されているわけでございまして、先ほど来申し上げているとおり、全体の奉仕者、それから公共の利益のために勤務、職務に当たっては全力を挙げてこれに専念しなければならないということもございます。今回、NPO法人の代表としてプレゼンテーションを行っているわけでございますが、申請もしていない団体の代表としてプレゼンテーションを行っているわけでございますが、この段階では、職員個人でやっているか、それとも今回の民間企業の代理人として発表しているかというようなことも、問われるところでございます。

このNPO法人の認定につきましては、法人の定款なり役員名簿、事業計画書、活動予算書を初め、非常に多岐にわたる書類の添付が必要となっています。そういうものが行われているかどうかの調査もせずに、今のお話ですと、問題はないということでございますが、非常に職員の身分なりそういうものについては、厳格な対応が必要かと思いますが、そんな点について、再度ご答弁いただきたいと思います。

○議長(小渕晃君)久保田総括参事。

○行政経営部門総括参事(久保田隆生君)今ご指摘いただいた点でございますが、確かに設立準備中ということで、確認について十分行っていなかった面もございます。また、このオブセリズムにつきましては、いわゆる持続可能な小布施暮らしを演出するという、そういった理念のもとに、これから団体としての、NPO法人としての具体的な登録がなされていくというようなことでは、とらえていたわけでございます。ただ、町としまして、やはり設立準備段階での具体的な理念等々について、やはり調査不足であった点は否めないというふうには考えております。

今後やはりこういったケースにつきましても、職員がそういったNPO法人、これは今申し上げましたとおり、特に個人として社会福祉活動、あるいはボランティア活動に従事することについては、特段やはり問題はないものと思っておりますし、議員ご指摘のとおり、報酬等についても、そういった趣旨に沿って活動することについては、やはり問題はないというふうに考えておりますが、こういった形で職員が町の事業等の外に出ていくことにつきましては、やはりそういう事前の把握というものも、町としてやはり今後しっかりしていかなければいけないというふうに考えております。

以上でございます。

○議長(小渕晃君)冨岡信男議員。

○6番(冨岡信男君)それでは、2点目の教育委員会事務室移転の経緯について質問申し上げます。

ことしの4月から、教育委員会の事務室が役場庁舎1階に移転し、事務をとっています。

公民館事業の必要性につきましては、平成15年に改正されました公民館の設置及び運営に関する基準では、「地域の学習拠点としての機能を発揮」という条文を新たに設け、公民館は講座の開設、講習会の開催をみずから行うとともに、必要に応じて学校、社会教育施設、社会教育団体等と協働してこれらを行う等の方法により、多様な学習機会の提供に努めることを求め、一層の社会教育の推進をうたっています。

また、家庭教育に関する学習機会及び学習の提供等、地域の家庭教育の支援の拠点としての機能発揮についても求められています。

公民館につきましては、先ほど申し上げたとおり、講座、学級の開設、資料の提供、各種集会の開催など、施設の貸し出しよりも、利用者の皆さんとともに運営する体制づくりが大切かと思います。

小布施町の場合には、教育委員会職員と公民館職員が兼務している状況で、公民館を利用される皆さんが、気軽に相談、声かけができる居場所づくり、いつでも社会教育関係団体の皆さんの協力を得て事業に取り組むことができる環境づくりが大切かと思います。

平成24年度の町監査委員の監査報告でも、教育委員会の事務室移転は、町民の皆さんの利便性につながっていないとの指摘もあり、多くの町民の皆さんからも、同様な意見をお聞きしています。

教育委員会事務室移転の検討経過と今後の考え方についてお聞きします。

○議長(小渕晃君)竹内教育長。

〔教育長 竹内隆君登壇〕

○教育長(竹内隆君)冨岡議員の教育委員会事務室移転の経緯についてのお尋ねにお答えいたします。

本年度より教育委員会事務室が1階事務室に、交流グループ等がその跡に移動しました。こうした状況を踏まえ、公民館を利用される皆さんにとって、気軽な相談や居場所づくり、社会教育事業の環境づくりを進めていく等で利便性につながっていないのではないかと。そして、事務室移転の検討経過と今後についてのお尋ねでございます。

公民館活動については、議員が引用されました公民館の設置及び運営に関する基準に沿って、当町の公民館活動も運営しているところでございます。学習の拠点として各種の生涯学習の推進、バトミントン大会など生涯スポーツの振興、学校と連携しての講座、あるいは家庭教育支援も推進しているところであります。

高齢化や情報化、あるいは孤立化の傾向がうかがえる現代社会において、交流や自己実現、ボランティア活動を初め社会活動の推進など、公民館活動は一層推進していくべきものと考えます。また、当町の公民館は、議員ご指摘のように教育委員会事務局職員との兼務により事業を進めているところでございます。

こうした公民館事業の推進において、利用していただく住民の皆さんの利便を図ること、あるいは利用者と事務局との連携は大切なことであります。気軽に相談ができる環境づくり、これについて、これまで2階の事務室まで上がっていただいたものが、1階で済むようになりました。とはいえ、利用しにくいなどのご指摘に対しましては、内容をよくお聞きして、職員の応対も含めて、それぞれ対応していくことが必要であると思います。

公民館事業の推進において、またその他の事業も同じでありますが、大事なことは、教育委員会事務局以外の他部門との連携を図っていくことが必要でございます。教育委員会だけで進めるのではなく、福祉や観光その他、講座や事業に応じて他部門と連携を深めていくこと、また他部門がかかわる事業においても、教育委員会サイドもかかわりながら事業の進展を図ることが一層重要になっていると思います。相談室など必要な整備はしつつも、町の業務は全体がワンフロアーで対応できることが、町民の利便性や町政の円滑な推進にとっていいようにも思います。こうしたことを勘案しながら、教育委員会事務室と他のグループとの移動について、前年度から検討を進め、その必要があるとして移動したものでございます。

しかし、移動した結果、当初予想しなかった業務への支障等があるならば、再検討をしていく必要があり、町民の皆さんのご意見をお聞きしながら検討してまいります。

以上でございます。

○議長(小渕晃君)冨岡信男議員。

○6番(冨岡信男君)ただいま答弁があったわけですが、検討の経緯について答弁漏れがあったかと思いますが、後ほど答弁いただきたいと思います。

小布施町では、町の重要施策の実施に当たりましては、行政懇談会等を開催し、町民の皆さんの意見を聞いています。これは非常によいことだと思います。公民館の事務室を公民館以外に移転すれば、利用者の皆さんが気軽に相談する場所がなくなり、活発な事業実施も困難となるというような、このような多くの問題を抱える事務所移転について、なぜ住民の皆さんの意見を聞く機会を設けなかったのかお聞きしたいと思います。

また、小布施町公民館設置及び管理に関する条例第4条では、「公民館に館長及び主事のほか必要な職員を置く」とあります。この解釈につきましては、公民館内に職員を配置しなければならないというふうに私はとらえるわけですが、この解釈について、教育委員会の考えをお聞きしたいと思います。

それともう1点、必要であれば再検討ということでございますが、どこでだれが検討するのか、またいつまでに結論を出すのかお聞かせいただきたいと思います。

○議長(小渕晃君)竹内教育長。

○教育長(竹内隆君)検討の経緯についてということで、答弁漏れというお話でございましたが、前年度のところで、教育委員会事務室を含めて配置について、これから進めていく必要があるということでお話があり、年度末において移動の指示があったというか、移動になったということでございます。

それから、住民の意見を聞く機会を持たなかったのかということにつきましては、先ほど状況について申し上げたところで、そういうような機会は特に持たなくても、こういうことが一番ベストであるということで判断されたということで、こういう指示があったというふうに考えております。

それから、館長と主事について、公民館内に置くことについては、これはその仕事について支障なく行われるようにすることが大切なことであり、そのように進めているというふうに考えております。

状況によって再検討ということについては、それぞれ、私たち教育委員会部門だけではございませんので、関係のところでしかるべき指示があって、そういう中で検討していくものというように考えております。

以上でございます。

○議長(小渕晃君)冨岡信男議員。

○6番(冨岡信男君)まず、検討の経緯でございますが、配置について、年度末に移動の指示があったというお話でございます。これにつきましては、教育委員会教育委員長さんもおいででございますが、教育委員さん方が議論された経緯はあるのでしょうか。

それから、条例の解釈について、ちょっと今、はっきりとした答弁がわからないのですが、職員さえ置けばいいという答弁だったかと思うんですが、これはあくまで公民館にというのは、公民館の建物の中ではないかと私は言っているわけです。これの解釈についていかがということで、もしこの解釈が公民館の建物の中という解釈ですと、今、条例違反の状態かというふうに思いますが、そんな点について、はっきり答弁をいただきたいと思います。

○議長(小渕晃君)竹内教育長。

○教育長(竹内隆君)教育委員会の中で、この教育委員会の移動について、場所の移転について審議したかということについては、審議してございません。

それから、職員を置いておけばいいというふうに考えているわけではございません。公民館事業がきちんと推進されるように、必要な職員を配置をして、その業務がきちんと行われていくということが大切なことであるというように思います。今、議員ご指摘の公民館の中に館長なりが配置をされていないのではないかということについては、確かに移動はしましたが、公民館事業はきちんと推進されているというふうに考えております。

以上でございます。

○議長(小渕晃君)冨岡信男議員。

○6番(冨岡信男君)先ほど来申し上げているとおり、公民館の設置及び管理に関する条例の中では、やはり館を貸し出すだけではなくて、公民館の中に職員がいて、住民の皆さんの相談業務に乗りますよということで、私は公民館に館長及び主事のほか必要な職員を置くという規定があるのではないかということで、これを置いていないこと自体が、条例違反ではないかということをお尋ね申し上げていますので、そんな点について、そうではありません、条例違反か条例にのっとっているかというお答えをいただきたいと思います。

○議長(小渕晃君)竹内教育長。

○教育長(竹内隆君)私どもが条例違反というようなことになってはいけませんので、条例違反にならないように、今、議員のご指摘も含めて、しっかり考えていきたいというように思います。

○議長(小渕晃君)以上で冨岡信男議員の質問を終結いたします。

ここで暫時休憩いたします。

再開は午後2時50分の予定です。再開は放送をもってお知らせします。

休憩 午後2時35分

意見をお聞かせください

お求めの情報が十分掲載されていましたか?
ページの構成や内容、表現は分かりやすいものでしたか?
この情報をすぐに見つけることができましたか?
※いただいたご意見は、より分かりやすく役に立つホームページとするために参考にさせていただきますので、ご協力をお願いします。