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平成24年12月会議会議録 一般質問 川上健一議員

印刷用ページを表示する 掲載日:2013年3月14日更新

再開 午後1時00分

○議長(小渕晃君)再開いたします。

休憩前に引き続き会議を開きます。

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 ◇ 川上健一君

○議長(小渕晃君)順次発言を許可いたします。

8番、川上健一議員。

                       [8番 川上健一君登壇]

○8番(川上健一君)それでは、通告に基づきまして、一般質問をさせていただきます。

1つ目ですが、若者の就職活動支援を何らかの形でできないか。

日本の経済情勢は、大変厳しい状況にあり、これまで日本の経済を牽引してきた大企業においても、業績の悪化により、大幅な人員削減をせざるを得ない状況に追い込まれてきています。

こうした中、高校、あるいは大学を卒業する若者たちの就職活動は、年々厳しいものとなってきており、こうした若者への就職活動支援が、何らかの形で必要ではないかと考えます。

特に大学まで進んで就職できないという者もおり、本人のみならず、学費を負担してきた両親にとっても、大変な痛手と言わざるを得ない。

ちなみに、信濃毎日新聞によれば、2012年度、日本政策金融公庫の調査で、小学生以上の子供を持つ家庭の2012年度の教育費(入学費用を除く)ですが、前年度に比べて3,000円ふえ、191万2,000円になる見通しとなったということです。また年収に占める割合は38.6%で、約4割に上り、家計の負担割合は、過去10年間で最高となりました。さらに高校入学から大学卒業までにかかる子供1人当たりの費用(入学費用も含む)は、1,031万7,000円となり、子供を持つ親の負担は大変なものとなっています。

就職内定率は、本年11月27日、厚生労働省が高校生の就職内定率―9月末時点ですが、41%と発表し、同日、同省と文部科学省が、大卒の就職内定率(11月1日時点)を63.1%と発表しました。

また、長野労働局によれば、11月30日、県内の大学・短大・高専・専修学校を来春卒業予定の学生の就職内定率(10月末時点)は50.4%ということです。一方、来春卒業予定の県内高校生の就職内定率(10月末時点)は66.9%で、最終的な調査結果ではありませんが、現時点で大卒、高卒ともに大変厳しい状況となっています。高校卒業時、あるいは大学卒業時に就職活動でつまずいても、20年前、30年前なら決して心配することもなかったと思いますが、この節は一たんつまずくと、そのまま無職状態となる若者がふえています。

小布施町に生まれ育った若者が、このような状態になることは何としても避けたい。若者が人生設計をきちんと立てられるよう、非正規雇用ではなくて、正社員として就職できるよう支援することは、これからの小布施町にとって大変重要な施策となると思います。小布施町において無職となる若者がふえないよう、早急に何らかの手を打つ必要があると考えます。

そこで、1つ、小布施町の高校生・大学生の就職活動について、どのようなことが本人や保護者に求められているか、町として調査する考えはありますか。

2つ目として、就職あっせんではなく、就職活動支援といった形での積極的な町のかかわり方は可能か。

3つ目として、年度ごとに高校生・大学生の就職状況の実態を把握することは可能か。

4つ目として、現在、無職の状態となっている若者がいると思うが、何人の若者がそのような状態になっているのかを把握しているのか。また、支援が必要と思うが、しているのか。

5つ目として、町内には雇用の場が非常に少なく、雇用の場をふやすために、開発許可ならず更地となっている雁田沖工場団地の再度の開発許可申請をすべきと思うが、その考えはあるのか。

以上ですが、よろしくお願いいたします。

○議長(小渕晃君)八代総括参事。

〔地域創生部門総括参事 八代良一君登壇〕

○地域創生部門総括参事(八代良一君)若者の就職活動を何らかの形で支援できないかというご質問でございます。

議員の質問の中にもありました、大変昨今の厳しい経済情勢のもと、就職時期を迎えた学生や保護者の皆様のご心配は大変なことと思います。就職を目指す学生は、大きな希望を抱き、みずからの夢に従い、厳しい状況を乗り越えようと大変な努力をしていることと思います。

ご質問の町の学生や保護者に限定した傾向の把握そのものは、現在はできておりませんが、就職活動の全体的な傾向につきましては、ハローワーク等を通じて情報を得ております。

町の就職活動支援というご質問ですが、現在、須坂公共職業安定所―いわゆるハローワークと連携をして、関連市町村や企業の皆さんと須坂職業安定協会を組織しております長野市若穂地域を含む須高地域の企業の皆様とともに、地域産業の交流を図り、職業安定の円滑な推進を目的に、地元での就職を希望する皆さんに、ハローワークによる職業紹介でありますとか、中学校・高校の新規卒業者の職業紹介、それから事業所見学会ですとか、あるいは大学卒業予定者に対する北信地域の4ハローワーク合同の北信地域合同就職面接会等々を行っておるところでございます。

学生の就職状況の把握につきましても、こういった協会を通して、北信地域の現状はお聞きしておるところですが、ご質問の小布施町に限定した情報については、把握をしておりません。

4番目のご質問の無職の状態になっている若者の支援といったことも含めまして、それぞれの高校や大学に就職の相談の窓口があり、個々の状況を希望に応じ相談を受けていると思います。ハローワークにも相談の窓口があります。そのような中で町が支援できることは、北信地域の求人等の情報を的確に提供するというようなことのほか、雇用の創出というようなことになりますが、今までも企業誘致をしましたツルヤですとか伊那食品工業などの志の高い企業の誘致とあわせ、若者会議等をきっかけに、小布施での起業を希望する方の支援を進めてまいります。

また、5番目の雁田沖地区での工場の集団化につきましても、現在、農業振興地域の総合見直しの中で、長野県のほうと協議を進めております。今後できるだけ早期に実現ができるよう取り組みまして、議員ご指摘の雇用の創出のほうにもつなげてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

○議長(小渕晃君)川上健一議員。

○8番(川上健一君)ただいまお答えをいただきましたが、ハローワーク等を通じて、あるいは連携して就職支援をしているというようなお話でございますが、これからの就活支援といいますか、そういうものにつきましては、やはり町独自でいろいろなパイプをつくり、学生たちも支援をする必要があるのではないかというふうに感じております。

先ごろ行われました東京小布施会といったような、そういった組織を地元で何かつくる必要があるのではないか。町出身の企業におられる方を頼って、そういった方々の協力を得ながら、町独自で就職の、はっきり言って、先ほどの質問の中では就職あっせんということではありませんけれども、可能であれば、それに近い形の就職あっせんというような形まで踏み込んでやっていただければいいのではないか。能力のある学生は、自力で就職を決定していくことが可能かと思いますけれども、先ほどお話ししましたように、就職内定率が大変低い状況であります。どうしても3割、4割の方が就職できないというような現状があるように思いますので、そういった学生に対して、しっかりと町として支援する体制を、今後はとっていく必要があるかなと思いますので、その辺についてお答えをいただきたいと思います。

それから、志の高い企業の皆さんに来ていただいて雇用をふやしていくというようなことで、ツルヤ、あるいはかんてんぱぱの出店をしていただいたわけでございますが、ツルヤにおいては、農業関係にかかわる皆さんの雇用を30%していただくというような形もとれておりますが、かんてんぱぱについては、もともとの社員がこの店舗に入って仕事をされているようにも思われますが、今後の企業の誘致に当たりましては、やはり地元の方の雇用というものを、やはりお願いしていく必要があると思います。この点についても、町としての姿勢をどのようにとっていくかお答えをいただきたいと思います。

以上ですが、よろしくお願いいたします。

○議長(小渕晃君)八代総括参事。

○地域創生部門総括参事(八代良一君)先ほど就職率の3割から4割が、今時点で就職が決まっていないということで、私ども県下の学生さん、大学生、高校生等の県内の話なんですけれども、おおむね22年度も23年度も90数%の方が、一応就職は決まっているというように聞いております。ただ、議員おっしゃるように、就職に対して大変厳しい状況であるということは、何ら変わりのないものだというような認識をしております。その中で、東京小布施会の例えばOBの皆さん、会員の皆さんの中で企業経営の方がいて、そこの求人の情報といったものをもしいただけるようであれば、また町内の皆さんにも情報の提供の機会を設けるようなことは、検討させていただきたいと思います。

それから、企業誘致の中で、できるだけ町内から雇用の創出というようなご指摘でございます。誘致の際にも、あわせてそういったお願いも、またしてまいりたいというふうに思っております。

以上です。

○議長(小渕晃君)川上健一議員。

○8番(川上健一君)再々質問というか、ちょっと先ほどの再質問のときに漏れましたのでお願いしたいと思いますが、雁田沖工場団地の再開発に向けての申請をしてほしいということについてですけれども、これについて、町として具体的にいつそういった協議をするのかというような点について、お答えをいただければと思いますが、お願いします。

○議長(小渕晃君)八代総括参事。

○地域創生部門総括参事(八代良一君)今現在、農業振興地域の総合見直しというような手続の中で、雁田沖地域を農業振興地域から外すというような協議を県としております。先日も職員と県の担当職員の中で、そのことを協議しまして、一応、県の中で内部的に再度検討してみるというような状況が現在の状況でございます。

それで、町とすれば、スケジュール的にそういった話が決まれば、早急に開発行為ですとか都市計画ですとか、そういったほうの手続のほうに入っていきたいというふうに考えております。

○議長(小渕晃君)川上健一議員。

○8番(川上健一君)それでは、2番目の質問に入りたいと思います。

給食センター等公共調理施設の衛生管理状況はについてですが、つい先ごろ、須坂市のかっぽう料理屋から食中毒が発生しました。刺身や煮物を食べてのいわゆるノロウイルスによる食中毒とのことで、43人の方が下痢や嘔吐の症状を訴え、幸いにもそれほど重い症状とはならず、入院には至らなかったということです。

今回は一民間の料理屋ということで、食中毒にかかった人数も43人程度で済んだのかもしれませんが、もしこれが学校給食で起こったら、1,000人前後の児童・生徒が食中毒患者になることになります。

11月27日、厚生労働省が、今冬のノロウイルスによると見られる感染性胃腸炎が流行の兆しを見せているとして、感染防止策をまとめ、都道府県に注意喚起したところです。

町においては、現在、町民に対し、同報無線を通じ、注意をするよう呼びかけていますが、改めて公共の調理施設での衛生管理をきちんとしていただくことが望まれます。

そこで、(1)としまして、学校給食センター等の食材及び調理施設、調理器具等の管理はどのようになっているのか。

2つ目として、調理従事者の健康管理については、どのようになっているのかお答えをいただきたいと思います。

○議長(小渕晃君)池田推進幹。

〔教育文化推進幹 池田清人君登壇〕

○教育文化推進幹(池田清人君)2点目の川上議員のご質問にお答えいたします。

給食センター等の衛生管理につきましては、学校給食法第9条第1項に、学校給食の実施に必要な施設及び設備につきましての整備及び管理、それから調理の過程におけます衛生管理、また学校給食の適切な衛生管理を図る上で必要な事項につきまして、維持されることが望ましい基準としまして、学校給食衛生管理基準というものが定められております。

学校給食衛生管理基準は、集団給食施設等におけます食中毒を予防するために、HACCP―これは危害、分析、重要管理点と訳されておりますが、この概念に基づきまして、調理過程における重要管理事項として何点かを示しております。

主なものを幾つか申し上げますと、1としまして、原材料受け入れ及び下処理段階における管理を徹底することとしています。町では、この点につきましては、原材料については品名、仕入れ先の名称及び所在地、生産者の名称及び所在地、並びに仕入れ年月日、これらを記入・記録し、この記録を1年間保管しております。

また、原材料の納入に際しましては、調理従事者が必ず立ち会い、検収場で品質、鮮度、それから異物の混入等につきまして点検を行い、その結果を記録しております。

また、2点目としまして、熱処理食品につきましては、中心部まで十分加熱し、食中毒菌等を死滅させることとしておりまして、中心部が75度Cで1分以上加熱されていることを確認するとともに、温度と時間の記録を行っております。

そのほかにも、3点目として、熱処理後の食品及び非加熱調理食品の二次感染予防を徹底することとしまして、熱処理後の食品を肉などの生もののそばに置かないなどの徹底を図っております。

4点目として、中毒菌が付着した場合に、菌の増殖を防ぐため、原材料及び調理後の食品の温度管理を徹底すること、これらのことが示されたものでありまして、当センターにおきましても、学校給食衛生管理基準を遵守し、衛生管理に努めておるところであります。

2点目のご質問ですけれども、調理従事者の健康管理につきましては、栄養士、それから調理従事者の主任により、毎日、個人別に調理従事者本人の健康状態―下痢とか発熱等ですね、それをチェックするとともに、ご家族の健康状態も含んでの確認、それから手指の化膿創の確認、そのような症状があった場合は、調理作業に従事させないなど、調理従事者の衛生管理にも万全を図っております。

また、毎年、保健所による立ち入り検査も実施されており、指摘事項等につきましては改善を図っておるところでありまして、この点につきましても、議員さん方のご理解をいただきたいと考えております。

ご指摘のとおり、これから冬季に入りましても、ノロウイルスなどを原因とする食中毒は流行すると言われております。職員一人一人がウイルスなどの知識も十分理解するとともに、日常生活におきましての手洗いの励行や、調理におきましては、帽子、マスク、あるいは手袋の着用など、基本的な行為を怠りなく実施していくことが、大切なことであると考えております。

今後もさらなる衛生管理に努め、安全でおいしい食事を提供してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

○議長(小渕晃君)川上健一議員。

○8番(川上健一君)十分な衛生管理のもと行われているというふうに感じましたけれども、調理従事者については、本人の自覚もありまして、恐らく十分に徹底していることとは思いますけれども、やはり心配なのは、家族の方がどのようにされていくのか、大変心配な面があります。この調理従事者の家族についての健康管理とか、そういうものについては、どのように調理従事者を通じて調査をしているのか、そこら辺ちょっと具体的にお聞かせいただきたいと思います。

○議長(小渕晃君)池田推進幹。

○教育文化推進幹(池田清人君)調理員の健康管理並びに家族の健康管理につきましては、毎日必ず栄養士によりまして衛生調査票というものが用意されておりまして、そこに1項目ずつ本人、それから家族の状況を記入していくように、個別のカードがつくられております。それによりまして、記録を保存し、その日その日の対応をしておりまして、それらのカードにつきましては、こちらの教育委員会のほうにも上がってきておりまして、確認をさせていただいておりますので、そのような取り組みをしておりますので、個々の自己申告みたいなとらえ方ではございませんので、ご承知をお願いしたいと思います。

○議長(小渕晃君)以上で川上健一議員の質問を終結いたします。

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