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平成24年12月会議会議録 一般質問 関谷明生議員

印刷用ページを表示する 掲載日:2013年3月14日更新

◇ 関谷明生君

○議長(小渕晃君)続いて、11番、関谷明生議員。

                         [11番 関谷明生君登壇]

○11番(関谷明生君)12月会議の一般質問を、通告に基づき、2項目につきまして逐次質問を行わせていただきます。

1点目は、地下水の保全と湧水の利活用について質問します。

地下水は、民法の規定では、原則土地に附属した財産として扱われています。ですから、土地所有者がくみ上げて私的に使う権利があるとされています。

ことしの1月4日付信濃毎日新聞に、「地下水源の1割が無防備だ」と。また「取水したり開発するに当たり、それを守る規制はなし」と。また「所有者不明も17カ所」という記事が掲載されていました。

県下でも立科町議会が本年6月定例会で、地下水を公水―いわゆる公の水と位置づける、さらに新たな井戸の設置やくみ上げを許可制とし、1日の取水量の上限を規制することなどを盛った町地下水保全条例を全会一致で可決いたしました。それでこの7月1日から施行されています。

この公水という条例の考え方は、県下で初めてとのことです。この流れは佐久市議会、また小諸市、また東御市等にもつながっていき、各定例会で6月並びにこの9月の定例会で条例化がされ、地下水やわき水を含む環境は地域で共有する財産と、明確に位置づけられてきています。

中信の安曇野市でも、地下水の減少、枯渇、地盤沈下などが深刻な問題として取り上げられ、地下水保全条例の素案でも、基本理念として、地下水を公水と位置づけ、守り、はぐくみ、生かすと規定して、来年4月1日の施行を目指しています。

しかし、この小布施町では、すぐれた環境とこの水資源を、町民の貴重な財産として後世に伝え、自然のもたらす限りある恩恵を、現在及び次代の町民がともに享受できるよう、良好な生活環境の保全、また住みよい郷土の実現を目的にした生活環境保全条例を、昭和48年の12月議会で制定しました。その条例の第3章の地下水の規制を、小布施町では既に許可制にして、水の管理をしている。また水資源の大切さを町民みんなで守ろうと、今、他の市町村で取り組んでいる条例化が、小布施町では39年前に既に条例化をして制定したということは、先見の明があり、大変な功績だというふうに考えます。

当町の生活用水、工業用水、また農業用水は、100%地下水で賄われています。今回のこの質問も、議員現地調査でいろいろと感じた点を含めまして考えました。昨年10月4日には、小布施町の水道水の水源地、また浄水場を視察いたしました。本年の11月16日には、水稲・果樹生産になくてはならない用水を供給していただいている土地改良区の水田に関しては、第一・第二揚水機場、また地下水を活用して畑のかん水をしている東部機場を視察させていただき、地下水依存の大きさと恩恵を改めて感じました。

しかし、それとともに、第二揚水場の地盤沈下で、支持コンクリートと送水管に大きなすき間が発生していました。このことが大変気になり、今、小布施町にほかにはこのような状況、いわゆる地盤沈下している場所があるのかないのか、その辺も大変気になりました。

水道水は現在、上町と東町の境にあります裏町水源、大日堂水源、中松水源、都住水源、予備として役場にあります親木水源の5水源で、平成23年度は有収水量―つまり水道料金をいただいた水量は、年間122万7,000立方メートルという量の水を使っております。

また、畑かんとして、上松川機場、福原機場、西部機場、林機場、六川機場、東部機場の6カ所の機場の揚水量は、その年の天候により異なりますが、平成22年度には20万930立方メートルの揚水量が報告されています。

しかし、この水源も荒廃地や水田減反など、かん水の面―いわゆる水の取り入れの関係や、今現在、不法投棄等による水質汚染は大丈夫なのでしょうか。

また、このように長年の取水により、水源の枯渇や地盤沈下を調査されて、その結果等で心配はないのでしょうか。

さらに心配なことは、これらの水源は、電気によるポンプアップです。停電したときには、すべての水源がストップをしてしまうということです。さきの北海道を襲った台風並みの寒気団は、送電線の鉄塔を倒すという想定外という形になろうかと思いますが、停電になった室蘭市や登別市の悲惨な状況が報告されていました。

また、私にとって忘れることのできないこととして、小学校4年生のときに、昭和33年なんですが、台風21号がこの小布施町にも被害をもたらしました。3日間の豪雨で、小布施町のそのときの上水道は高山村の松原のやっぱりこれ湧水、わき水を利用しておりまして、そのわき水の送水管が松川を通っていたんですね。その松川を通っていた送水管が、豪雨によって喪失してしまったと。当然、水道が使えないということで、多分1週間ぐらいかかったのではないかなというふうな記憶があるんですが、飲み水も生活用水もなくて、そのとき学校から帰ったら、境清水へ水をくみに行ってこいというのが親のしつけで、学校から帰ったら、リヤカーにおけを乗っけて、境清水に大変お世話になったということ、このことについては脳裏から離れることができません。

そんな体験をしましたので、雁田山ろくには清水の豊かにわく湧水群が連なっています。先ほど申しました境清水、現在は採石等で枯れてきておりますが、若干まだ、わずかですが、わき出ております。また、浄光寺の庭に湧出する御霊泉と呼ばれる清水、これは飲み水としても、今、飲んでもよろしいというような、そういう看板も立っています。岩松院の弁天清水、これも大もとは枯渇していますが、そのわきにある清水は出ていまして、煮沸をしてご利用くださいという注意書きも出ています。それから、一茶の句もあるわけですが、非常に水量が豊富な城裏清水湧水群、「おまんの布池」というところがあるんですが、そこは非常に水量も豊富であります。これらは今、雁田沖でかけっ放しといいますか、今現在、流し放大です。それぞれの湧水群に歴史があり、後世に伝えていく使命があるのではないでしょうか。

飲み水は、ペットボトルでいざというときに多分対応できると思います。しかし、下水道の整備された中で、トイレや洗濯をするなどの水は、確保が難しいというふうに考えます。

そんな意味で、これらの水を万一に備え利活用できる、多目的な貯水池の造成はいかがでしょうか、提案をしたいというふうに考えます。

町民の命と生活を守ってくれている地下水やわき水について、1点目として、小布施町の水道水源の所有者はすべて町と考えてよろしいでしょうか。

2点目は、裏町水源は昭和33年から揚水をしてきております。またその他の水源も、長年の取水によって、現在、地下水脈、地下水量、地下水位に変動はないのでしょうか。また、枯渇や地盤沈下の心配はないのでしょうか。

3点目として、わき水をためて生活用水の確保、それから今、一茶の句も詠まれております「おまんの布池」のいわれや各清水の歴史的・文化的な保存、そして貯水池の憩いの場としての活用、そんな多目的な貯水池を造成しての利活用の提案についてはいかがでしょうか、お聞きいたします。

○議長(小渕晃君)中條リーダー。

                                             〔健康福祉部門グループリーダー 中條明則君登壇〕

○健康福祉部門グループリーダー(中條明則君)それでは、私のほうから質問にお答えさせていただきます。

まず、水源地の所有者はということでございますが、私どもの町におけます水源地の所有は町ということになります。一般的に地下に水資源―いわゆる地下水の所有者はだれかということについては、地下水の所有権を規定する法文もなく、民法や河川法等、関連法令の解釈により運用が図られているところでございます。

そしてその運用は、地下水が利用できる状況により異なります。まずは地下にある水や温泉を、土地所有者等が井戸を掘削し、くみ上げるときは、水利権はくみ上げる人に帰属します。これは民法207条の土地所有権の範囲に規定され、土地の所有権は法令の制限内において、その土地の上下に及ぶとされ、地下水については、原則その土地の所有権の効力の中に含まれるということで解釈されております。

反面、自然にわき上がるいわゆる湧水の権利につきましては、過去の判例などから、土地の所有者は自分の土地からわき上がる地下水を自由に使用することができると規定されています。しかし、湧水が永年断続的に他人の土地に流出する場合、つまり河川として地表を流れるときは、取水地の土地所有者の水利権の内容から独立することになるとされます。その流れが、大きな河川などでは、流域において農業用水や飲み水などに利用することを目的に、地域の水利権組合等が権利を持ち、使用収益化がされており、湖沼やため池なども、この範囲に入ります。

このように、地下水そのものの権利を明文化した法体制がない中で、慣例や社会通年上から、地域の皆さんによる秩序ある利用がされてきました。しかし、近年において、地域開発などを行う需要拡大などから、秩序ある利用が求められております。

県でも、外国資本等による森林買収や企業等による大量取水など、水質悪化や利用の無秩序化が予想される事例が全国的に生じていることから、水資源保全対策を柱に、今後の涵養対策施策を盛り込む第五次水資源保全総合計画策定に着手し始めており、法の規定がない中で、いかに貴重な地域資源として保全していくかが、大きな地域課題として浮かび上がっているのが状況でございます。

それから、2番目の地下水脈、地下水量、地下水位の変動はということでございますが、昭和48年に生活環境保全に関する条例を定め、この条例の運用に当たり、科学的な裏づけを得るため、昭和62年から平成元年までの3カ年をかけ、小布施町地下水総合調査を行い、平成2年に報告書にまとめています。

この調査における町の地下水の状況としては、「町にある帯水層は、松川と千曲川に連続していると考えられ、このような水利地質条件下では、揚水量が急激に増加し、水位が低下する現象が生じても、それに見合う形で新たな地下水涵養が松川や千曲川で生じるようになる。したがって、一定の揚水量で地下水位が一方的に低下する現象は起こりにくい」との結論づけがされ、「過去におけるデータ等からも裏づけられた」とされています。つまり大規模なくみ上げや降雨量が少ない年があったとしても、一時的に水位は下がるものの、それが将来にわたり続く可能性は低いという結果が示されています。

しかし、水位の低下による水質悪化や地盤沈下被害、揚水コストの増大、あるいは浅い井戸での枯渇現象が生じるなどの危険性は指摘され、地下水障害の発生に注意しながら利用していく、地下水を管理することが大切であると指摘をされております。

次に、湧水の利活用ということでございますが、これまで町内で、どこにどれだけの湧水があるのか調査は実施しておらず、その利活用についても、検討はしておりません。

町にある湧水について、実際に利活用を考えるときに、その湧水の管理はだれが行ってきたか、過去に既得権が発生していないかや、水質は飲料に適しているか、あるいは年間を通じ安定した湧出量の確保が図れるかなどの課題を明確にするとともに、場合によっては保存を行うための設備投資など、費用対効果を検討する必要があります。

現状の湧水を見たときには、災害時に対応できる利活用となりますと、確認できる湧出量では圧倒的に不足するのではないかと思います。このため、災害時のライフライン確保の必要から、湧水も含め、町内にある井戸すべての実態を把握するとともに、今後、議員ご提案のことも含めまして、どのような利活用が図れるか、景観も保全しながら、貴重な財産として枯渇させない方策も含め、広く考えていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。

以上でございます。

○議長(小渕晃君)関谷明生議員。

○11番(関谷明生君)質問にもさせていただいたんですが、土地改良の第二揚水場、あそこの地盤沈下が、いわゆる支持コンクリートと送水管が、もうこのくらい地盤沈下をしているということで、あの現実を見ますと、やっぱり地盤沈下は小布施町にもあるんだなという感じがしたんですが、その地盤沈下の報告等について、町はどのくらい把握されているのか、1点。

それと、昭和62年から平成元年、3年間ですか、町地下水総合調査の結果でありますと、もう大分古い総合調査というふうに感じておりますが、小布施町は本当に地下水がなければ生活のできない場所という判断のもとで、今後この総合調査等について、再度、町として取り組む考えがあるのかどうかお聞きしたいと思います。

○議長(小渕晃君)中條リーダー。

○健康福祉部門グループリーダー(中條明則君)それでは、再質問にお答えいたします。

毎年、生活環境保全条例によりまして、届け出をいただいた井戸につきましては、私どものほうで毎年定期的に検査を行っておりますが、大変申しわけございませんが、その地盤沈下につきましては、ちょっと私どものほうで正確に把握しておらない状況でございます。

それから、再度、地下水の調査をということでございますが、先ほど申し上げましたように、長野県のほうで水の保全につきまして、今、長野県の条例を策定しようとしております。その中で一つ、地域との懇談会等も図りながら、各市町村と連携を密にしてやっていきたいというような流れの中で今進めておりますので、私どももその流れの中で、県と協議を進める中で、また必要性というものを十分認識をしておりますので、専門家等の皆さんとも、ご意見を聞きながら、またそのような調査も改めて検討していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

○議長(小渕晃君)八代総括参事。

○地域創生部門総括参事(八代良一君)土地改良区の関係の第二揚水場、田んぼの中にあるやつなんですけれども、その地盤沈下というお話なんですけれども、詳細な原因等については、ちょっと私どもも把握はしていないんですけれども、地下水のくみ上げによるものかどうかということであれば、あそこは第一揚水場から中継してポンプアップしたものを、さらにその田んぼの用水として上のほうにポンプアップしているという施設であって、そこで地下水をくみ上げているということではないということですので、ちょっとその辺の因果関係は、はっきりはしないんですけれども、原因そのものについては、地下水のくみ上げ過ぎということではないような気はいたします。

○議長(小渕晃君)関谷議員。

○11番(関谷明生君)確かに第二機場、地下水のくみ上げによって地盤沈下したという、そういう考え方は、ちょっと私も現場を見たときに、そういうイメージはありますが、でも現実には、何かの原因で地盤沈下していることは事実なんですよね。どういう形で地盤沈下しているかということも、早急に把握をしていただきたいということ。

また、この小布施町については、松川の扇状地ですから、扇状地というのは本来水量も豊富だという、そういう形のことが伝えられていますが、でも現実に地盤沈下している現場があるということは、ほかのところにもそういう危険性があるということが想定できますので、ただ報告が今のところないというふうに多分理解していいのかなというふうに今考えていますが、そういう地盤沈下しているという報告は、今のところないということで、町のほうに報告がないということでよろしいでしょうか。

○議長(小渕晃君)八代総括参事。

○地域創生部門総括参事(八代良一君)第二揚水場に限っては、土地改良区のほうとその対応については、今後、ストックマネジメントですとか、そういった事業の中で、その対応については、検討はしていきたいというふうに考えております。

それから、地盤沈下の報告事例は、先ほど答弁があったようですけれども、今のところ町のほうには報告がないというような状況だと思っています。

○議長(小渕晃君)関谷明生議員。

○11番(関谷明生君)次に2点目は、任期つき職員の使命と処遇について質問します。

平成14年5月29日法律第48号で、地方公共団体の一般職員の任期つき職員の法律が制定されました。この法律を施行するに当たりましては、市町村の条例で制定した場合に限り、実施が可能ということでございます。

小布施町でも、一般職の任期つき職員の採用等に関する条例が、平成16年3月29日に制定され、4月1日から施行されています。これは必要性を十分に検討し、民主的な手続を経ることによって、自主的な判断として決定することが望ましいとの考え方によるものであります。

当町での任期つき職員は、この通告時は5名でしたが、現在は4名なのでしょうか。その方々の使命と処遇について伺います。

1点目は、条例第2条第1項でその採用職員については、「高度の専門的な知識経験又はすぐれた識見を有する者」と規定されています。次の2項での採用職員については、その第1項の規定によるほか、専門的な知識経験を有する者を、今度は「当該専門的な知識経験が必要とされる業務に従事させる場合」という形で、その業務に従事させる対応が4つほど書かれております。この第1項と第2項の相違点はどこにあるのでしょうか。また、この4名の方々は、どの項で採用され、その使命は何でしょうか。

次に、任期は法律第6条で「5年を超えない範囲内で認命者が定める」となっていますが、今回の図書館長のように、事業の継続が必要なときに、どのように処されるのでしょうか。先ほど関議員も質問しましたが、任期つきですから、任期が終了するのは事前に把握できる対応ですので、この継続等について、どのように処されているかお聞きしたいと思います。

それから3点目は、任期つき職員が、任期が終わった後、嘱託職員にもし採用された場合に、その身分保障や報酬など、処遇面でどのような違いがあるのかお聞きしたいと思います。

○議長(小渕晃君)西原リーダー。

                                                〔行政経営部門グループリーダー 西原周二君登壇〕

○行政経営部門グループリーダー(西原周二君)関谷議員の2点目の任期つき職員の使命と処遇についてお答えをいたします。

任期つき職員とは、議員もご存じのとおり専門的な知識経験を有し、その専門的な知識経験が必要とされる業務に従事させる場合に、採用することができるとされています。

町の一般職の任期つき職員の採用等に関する条例第2条第1項は、特に高度な専門的な知識経験、またはすぐれた識見を有する者で、一定の期間活用して遂行することが特に必要とされる業務に従事させる場合、採用する職員と規定しており、特定任期職員と言っております。

条例第2条第2項では、専門的な知識経験が必要な職員を部内で確保できない場合、専門的な知識経験を有効に活用することができる期間が限られる場合、部内の専門的知識経験を有する職員が他の業務を行わなければならないため、その専門的業務を行う職員を部内で確保できない場合など、限定的なケースに限り、採用できると規定しております。

現在、第1項該当職員は1名で、農産物の海外輸出やマーケティングに秀でた専門的な知識と経験を有しており、農産物のブランド化や販路拡大の業務に従事しております。

なお、ご指摘ございました本年11月まで勤務しておりました図書館長も第1号該当職員であり、学び・子育て・交流・情報発信の場と位置づけた図書館の運営に際し、保有する映像技術や知識が大いに役立つものとして雇用したものでございます。

第2項該当職員は3名おりまして、芸術文化、建築・まちづくり、歯科衛生・教育分野における専門的な知識と経験を生かし、専門的な知識が必要とされる業務を実現するために、期間を限って採用しております。

今お答えしましたとおり、任期つき職員の使命は、専門的知識と経験を一定期間活用して、業務を遂行することを目的としているため、法律では採用期間は5年を限度することが定められております。

当町では、任期つき職員を採用する場合、おおむね3年を採用期間としており、その後その職員の必要性や一般職員の育成状況を勘案し、最長で5年を限度に採用期間を延長しております。5年を経過した場合、それ以上の延長ができませんので、任期つき職員としての採用は終了となります。ただし、専門的経験を必要する事務事業の継続がどうしても必要なときは、任期つき職員としてではなく、改めて適任者を募集していくこともあり得ると考えております。

任期つき職員と嘱託職員の処遇の相違についてですけれども、採用期間の違いがあり、任期つき職員は1年から最長5年の期間で採用し、嘱託職員は1年を超えない期間での任用となりますが、期間終了後、更新も可能となっております。

手当等については、任期つき職員が一般職職員とほぼ同等なのに対しまして、嘱託職員は時間外勤務手当・通勤手当だけが支給され、賞与につきましても、別に規定されております。

休暇等福利厚生制度につきましても、任期つき職員が一般職員と同等なのに対し、嘱託職員は別に定める規定によることとなっております。

以上でございます。

○議長(小渕晃君)関谷明生議員。

○11番(関谷明生君)任期つき職員が一応任期を終えまして、それで退職された、花井館長の例でいいかどうか、ちょっと失礼なんですが、また新たに図書館長を公募されるという答弁をお聞きしまして、そこにまた例えば再度公募をして採用された場合に、任期つき職員として対応できるのか、新たな3年間の任期つき職員として対応できるのか。もう一度任期つき職員という職名・職責を担ったなら、その任期つき職員という形では採用できないのかどうか確認をしたいと思います。

○議長(小渕晃君)久保田総括参事。

○行政経営部門総括参事(久保田隆生君)ただいまのご質問でございますが、任期つき職員ですね、一たん5年で任期は終了いたします。これはもう法律で定められておりますので、基本的にはそれ以上の継続雇用はできません。例えば図書館の例でいきますと、たまたま図書館の例なんですが、今後の図書館の基本的な方向ですね、あり方、それを位置づけまして、それに沿った形での図書館の館長あたりに選定していくということになってくると思います。

したがいまして、全く新たな方向づけをした中で職員を選任していくということになりますので、その制限として、過去そういった方を制限できるかということについては、これは基本的には、その方が新しく任期つきになるかどうかも含めてわからないわけですね。ですから、正規職員ということもあり得ますし、あるいはまた新たに任期つきになるかもしれないということでございますので、その公募に当たって、あるいは選任に当たって、過去、任期つきであったからという制限は、今のところそういった法律とか条例では、規定はしていないというふうに解釈しております。

以上です。

○議長(小渕晃君)以上で関谷明生議員の質問を終結いたします。

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