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平成24年12月会議会議録 一般質問 渡辺建次議員

印刷用ページを表示する 掲載日:2013年3月11日更新

                                                                                       ◇ 渡辺建次君

○議長(小渕晃君)続いて、12番、渡辺建次議員。

                               〔12番 渡辺建次君登壇〕

○12番(渡辺建次君)改めましておはようございます。

それでは、通告に基づきまして3問質問をさせていただきます。

1問目、数年前から各地で空き家について幾つかの問題が指摘されてきました。近年、小布施町でも徘徊老人が空き家で発見されるという事件がありました。また、別の老人が、ある空き家に侵入しようとするところを発見されたというお話も耳にしました。倒壊などからの被害防止や防災、景観、衛生面などから、何らかの対策を検討する自治体がふえてきております。

信毎報道によりますと、飯田市では、空き家の実態調査を行い、管理状況や老朽化の度合い、危険性などをランクづけして対応を検討するとのことです。また、飯山市や北安曇郡小谷村では、10月1日から空き家管理に関する条例が施行されていますし、東筑摩郡筑北村では、同様の条例案をこの12月定例会で検討されるとのことです。条例制定によって空き家問題が解決するわけではないとは思いますが、何か対応の基準となるものは必要かと思います。

そこで伺います。

1番、行政(町民)にとって問題となる空き家の定義、またその定義に当てはまる空き家は町内にどのくらい存在しているでしょうか。

2番、空き家の存在によって過去に生じた、あるいは現在生じている問題、また将来起こり得ると考えられる問題は何でしょうか。そして、それらの問題点の解消のためどのような対策を立てられているでしょうか、あるいはとる予定でしょうか。

3番、危険防止のため放置できない空き家を最終的には代執行ということになった場合に、民法第1条第1項の私権は公共の福祉に従うの公共の福祉とは、この場合何を想定されるでしょうか。

4番、以上のようなことを踏まえ、ほかの幾つかの自治体のように、空き家管理に関する条例を制定するご意思はおありでしょうか、伺います。

○議長(小渕晃君)中條リーダー。

〔健康福祉部門グループリーダー 中條明則君登壇〕

○健康福祉部門グループリーダー(中條明則君)それでは、渡辺建次議員の質問にお答えいたします。

まず、空き家の定義と数を把握しているかということでございます。空き家の定義として現在各自治体が作成する空き家管理条例等で運用されているものでは、平成22年に埼玉県所沢市が制定した条例における空き家定義があります。内容は、自治体内に所在する建物その他の工作物で、常時無人の状態にあるものとしています。

町内における家屋数について、固定資産として把握する課税対象家屋が8,836棟あり、そのうち、住宅部分を含む目的で建築や増築されたもの、いわゆる専用住宅や併用住宅が4,650棟、残る4,186棟が物置や倉庫とか工場、事務所、店舗等居住部分を含まない家屋になります。これら家屋のうち、定義で言う常時無人の家屋は何棟かということですが、それぞれの家屋に関し全く利用していない建物の把握調査は行っておらず、正確には把握していない現状です。

続きまして、空き家によって過去に生じた問題、あるいは将来起こり得ると考えられる問題とその解決策はということでございますが、空き家の存在によって過去に生じた問題としては、庭木の管理を行っていただけないことから雑草が生い茂ってしまったり、あるいはアメリカシロヒトリが発生してしまったケースがあります。特に雑草が生い茂ってしまうケースは年間で数例発生しており、地域の生活環境や景観の保全などから所有者に連絡を行い、速やかに処分をいただいてきました。

現在、全国で空き家が問題となっているものとしては、空き家が放置されたまま老朽化することで、地域の生活環境の保全や景観、さらには防犯や防災の観点などに加え、倒壊の可能性が高まり危険性が増大することが懸念され、町でも将来起こり得る問題として危惧しています。このため空き家にならない対策も必要と考え、町内にも何軒かは存在する空き家をどなたかに利用いただくことで、空き家にしない対策を検討しています。具体的には本年1月に立ち上げた定住促進プロジェクトにより、空き家と見受けられる家屋について、その所有される方が売買や賃貸の意思があるかの確認作業を行いました。その結果では、10軒ほどの家屋が売買や賃貸物件として扱ってもよいという旨の回答をいただいています。こうした方法をもって空き家の減少を図る方策も検討しています。

続いて、次の質問ですが、空き家を代執行した場合、民法第1条第1項の私権は公共の福祉に従うの公共の福祉とは何を想定しているのかということでございますが、あくまでも家屋は所有者の私権により利活用が行われるとともに、全く活用しないケースがあっても、何ら違法性は存在しません。

しかし、先ほど申しましたとおり、空き家となった家屋を放置することにより問題の発生につながってしまうため、特に倒壊が心配される空き家は、一刻も早く所有者により撤去いただくことが求められます。こうした倒壊の危険性が見受けられるケースが生じたときに、何らかの理由があって除去されない場合や、所有者の身勝手な都合や所有者自体が不明になってしまった場合なども想定され、いつまでも撤去されないケースも予想されます。その結果、例えば何の落ち度もない方が、たまたま倒壊の危険がある空き家の横を歩いているときにその家が倒壊し、身体等に重大なけがなどを負ってしまうことも考えられ、住民の皆さんの生命と財産を守る行政として、こうした危険が予想される状況を放置することはできません。こうしたケースにおいて撤去を勧告しても、個人の権利を盾に撤去しないことは公共の福祉に反する行為ととらえ、危険性のある家屋の速やかな撤去が公共の福祉に該当する事項ととらえます。

民法が定める私権は、公共の福祉、つまりは国家や社会の一般的な利益や常識に適応しなければならないことを定めたものであり、あらゆる手段を尽くしても危険が避けられない場合は、住民の皆さんの安全を守る観点から代執行もやむを得ないと考えます。

続きまして、空き家の管理条例制定の考えはということでございますが、建築基準法第10条に定める保安上危険な建築物である場合、または消防法第3条に定める火災の予防に危険であると認める物件等に該当する場合は、両法律とも最終的に同法の中で代執行が認められております。老朽化が進んで危険と判断される空き家が将来出てきた場合には、県や消防署と協議を進める中で代執行も視野に入れ、慎重に対応してまいります。

また、先日、議会全員協議会でご説明いたしました小布施町をきれいにする条例を、現在策定中です。この条例は、都市等を廃棄物等により不良な状態にしてはならず、環境美化に努めなければならない旨を定めた条例案であり、代執行も可能にする条例です。まずは都市等の適切な維持管理を目的にこの条例を制定し、空き家の問題が具体化するようなことがあれば、この条例の中でも対応を考えてまいります。

以上のことから、空き家管理に関する条例のみの制定については今のところ考えておりませんので、ご理解をお願いいたします。

以上でございます。

○議長(小渕晃君)渡辺建次議員。

○12番(渡辺建次君)町をきれいにする条例の制定をお考えであるということで、非常に前向きな姿勢を伺いました。

1点、空き家そのものの問題というわけではないと思いますけれども、侵入防止ですね、先ほど最初に申し上げましたけれども。その侵入防止も空き家が直接問題というわけではないけれども、徘徊老人が侵入するというような件を何回か聞いておりますので、それに対する何か対応を考えておられるかどうか、ちょっと範囲が広がってしまいますけれども、別かもしれませんが、もし何かお答えがあればお願いします。

○議長(小渕晃君)中條リーダー。

○健康福祉部門グループリーダー(中條明則君)その関係につきましては、一応個々具体的にそういうお話が私どものほうにご相談がありましたら、その空き家の所有者とも協議をいたしまして、速やかに対応をとってまいりたいというふうに考えております。個々具体的なケースで検討していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

○議長(小渕晃君)渡辺建次議員。

○12番(渡辺建次君) それでは、第2問目をお願いいたします。

お年寄りの孤立を防ぐ見守り活動や、災害時の避難援助体制などを盛り込んでつくる地域福祉計画について伺います。

3月末時点での作成済みの市町村は、県内全77市町村のうち41.6%で、全国平均の58.9%を下回っているとのことです。近隣では須坂市さん、中野市さん、山ノ内町さん、信濃町さん、飯綱町さんがもう作成済みだということです。作成は未定であるとする市町村は半数近くの38市町村だということです。小布施町は作成予定と報道されていました。

そこで伺いますが、地域福祉計画とはまず何であるのか。その目的と具体的な内容、計画作成の進捗状況と今後の見通しをお伺いします。

○議長(小渕晃君)竹内総括参事。

〔健康福祉部門総括参事 竹内節夫君登壇〕

○健康福祉部門総括参事(竹内節夫君)まず、地域福祉計画の目的と具体的な内容ということですが、地域福祉とは、住民が身近な地域社会で自立した生活が営めるように、地域に存在する公私の多様な主体が協働して、必要な保健・医療・福祉サービスの整備及び総合化を図りつつ、住民の社会福祉活動の組織化を通じて個性ある地域社会の形成を目指す福祉活動の総体、これを指すものと考えられております。

そして、地域福祉計画ですけれども、行政と地域住民が協働して、すべての皆さんが生涯を通して生き生きと自分らしく安心して暮らせる地域づくりを進めるため、地域そのものに着目し、そこに暮らす人自身がみずから行動することで、住みよい地域社会づくりを行うための計画というふうにとらえております。

この計画策定を求める背景ですけれども、核家族化や少子高齢化の進展によりまして、必要とされる福祉サービスの量やニーズが急速に増大していること、一方、これまで福祉サービスの主要な担い手でありました行政では、限られた財源で行えるサービスの量が限定されてしまうこと、また価値観の多様化によりまして、全庁的、一律的な行政の福祉サービスでは充足することが難しいニーズも生まれてきていることなど、こうしたことがありまして、住民の皆さんが主体となったサービスの提供計画の策定と、これが求められております。そういったことから策定が求められたものであります。

それで、計画の進捗状況と今後の見通しということですが、県内で策定状況につきましてはただいまのご指摘のとおりでございます。町ではこれまで高齢者福祉計画、介護保険事業計画、次世代育成支援対策推進地域行動計画、障害福祉計画など、ご高齢者、児童、障害者といった対象者に着目した計画、こちらにつきまして広く該当される皆さんですとか、住民の皆さん全般のご意見を伺いながら策定をしてきています。そして、これら個別計画の内容、これが地域福祉計画が求める内容に沿ったものであり、それらを包含する形となる計画策定では屋上屋となってしまう感というものが否めないというふうに感じております。

それから、現在町が取り組んでおります災害時の支え合いマップ、それからファミリーサポート事業、ふれあい給食事業、広くは公共交通支援事業など、これも住民の皆さん初め地域の皆様のさまざまな活動主体が、自分の地域に関心を持って、それから互いに助け合い、支え合うような関係づくりを進めるものでありまして、まさに地域福祉計画の実行している事業といえるととらえております。

地域福祉計画の上位計画となります町の第五次総合計画でも、各個別計画を包含するものと位置づけておりまして、あえて地域福祉計画を策定する意義といったものは、今のところそう強いということは感じておらず、その実態をもって運用を図っているという状況でございます。

以上です。

○議長(小渕晃君)渡辺建次議員。

○12番(渡辺建次君)全般的になかなか抽象的な面がありましたので、できますればこれまでの行政サービスでは賄えない住民のニーズというんですか、もしあれでしたら具体的な例を挙げていただければと思うのですが、お願いします。

○議長(小渕晃君)竹内総括参事。

○健康福祉部門総括参事(竹内節夫君)その代表的な例としまして今とらえていますのが、災害時の支え合いマップがあります。これにつきましてはご承知のとおり、地域の住民皆さん個人個人が災害時に支えることを必要となる方、こうした方を地域の皆さん全員が情報として共有して、いざというときに備えようというものであります。

また、ふれあい給食サービス、これは今民間のほうに委託を行っているのですけれども、民間の目を通じてふだんの見守りということを地域として行っていこうではないかということで、今、枠を拡大して進めているところでございます。そういったところです。

○議長(小渕晃君)渡辺建次議員。

○12番(渡辺建次君)それでは、3問目に移ります。

先般、農業委員会さんとの懇談会の中で、ある女性の農業委員さんがネット販売についてお話しされました。私もネット販売をしてみたいけれどもやり方がわかりません、だれか教えてくれないかしら、たしかそのようなお話だったと思います。

ほかにもこのような農家の方はおられるのではないでしょうか。個々にネット上に販売用のサイトを設け、お金をもうけている農家は多いと思いますが、パソコンをうまく活用できない優秀な農家の方々も多いのではないでしょうか。町が農家との仲介役となり、まとめて販売用のサイトを設けることにより、発進力が高まり、消費者の利便性も向上すると思います。

長野市では、以上のような体制づくりを検討しているとのことです。小布施町での体制を伺います。

○議長(小渕晃君)冨岡推進幹。

〔交流・産業振興・花のまちづくり推進幹 冨岡広記君登壇〕

○交流・産業振興・花のまちづくり推進幹(冨岡広記君)ただいまの農産物のネット販売体制づくりについてのご質問でございますが、町がインターネットで販売するシステムとしては、希望する農家の皆さんの農産物や加工品を小布施町農業・農村紹介サイトにより、現在行っております。これは平成18年度からこの事業を開始いたしまして、エリアごとに登録をいただいた農家さんをご紹介するというサイトでございます。

これまでの取り組みの中では、町の農村部や農家の紹介、それから農家の中で販売を希望される方は、その連絡先などをご紹介しておりますが、紹介内容については販売目的だけに絞ったものではないため、現在、販売実績は把握してはおりません。

今後、具体的に農家の皆さんとサイトの内容を見直ししまして、さらに現在のインターネット環境に対応したシステムの機能を強化し、進めてまいりたいと考えております。

また、振興公社でも同様の考え方の中で、ホームページやダイレクトメールを使った宅配事業にも取り組んではおります。少し重複しているものがあると考えてはおりますが、それぞれを農家の皆様に活用いただき、農産物の販売につなげていきたいと思ってはおります。

○議長(小渕晃君)渡辺建次議員。

○12番(渡辺建次君)町での取り組みと振興公社での取り組み、それが重複しているという今お話でしたけれども、その重複の点はこの先どのようにお考えでしょうか。

○議長(小渕晃君)冨岡推進幹。

○交流・産業振興・花のまちづくり推進幹(冨岡広記君)まず、小布施町農業・農村紹介サイトというのは、これはこれで小布施町じゅうの農家の皆さんをご紹介するサイトです。中には農家の皆さんが、先ほど議員さんがおっしゃったとおりホームページをもう開設されている方とされていない方もございます。されていない方の情報としては、住所とかご連絡先というのが主なものだと思います。ホームページをお持ちの農家の皆さんは、農家のほうでどんどん更新をしていくということになっております。

これをもっともっと情報を出していくのに、ただ住所や電話番号だけではなくて、農家の特徴を、それから個々の農家のアピール性を持ったようなサイトにはしていかなければいけないかと、現在は考えております。

振興公社のほうは、もう実際にまとめてそちらのほうに注文するとか、農家自身よりも公社が中心となってまとめた農産物を販売するシステムということですので、若干違うとは思ってはいます。ただ、農村紹介サイトは、もっともっとこれから環境に、今いろいろなサイトが進化していますので、それに対応したものにする、公社は公社のほうで販売網のチャンネルを使ったサイトにするということで、少し分けた戦略で販売をしていったらどうかというふうに考えております。

○議長(小渕晃君)以上で渡辺建次議員の質問を終結いたします。

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