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平成24年12月会議会議録 一般質問 小林正子議員

印刷用ページを表示する 掲載日:2013年3月14日更新

◇ 小林正子君

○議長(小渕晃君)続いて、14番、小林正子議員。

                           [14番 小林正子君登壇]

○14番(小林正子君)通告に基づいて、2点質問してまいります。

まず最初、1項目めは、住宅リフォーム助成制度を25年度も継続することを求める質問をいたします。

昨年も12月議会で、この質問は行いました。22年度末から始まったこの制度ですが、町民の皆さんから大変喜ばれ、最終的には23年度で1億円弱の補助となりました。いつもの年だと、秋11月ごろから3月ごろまでは仕事がなくなり、頭を悩ませていた建設業者さんたちが、「昨年、ことしと仕事がつないでいけている」、また町民の皆さんからは、「リフォームしたいと思いながら、なかなか決断できないでいたが、町の助成制度に後押しされて、やる元気が出た」とおっしゃる方もおられました。「24年度は期限つきの抽選となり、6月・8月の募集で申請して2回とも抽選に漏れ、10月は何とかいけると言われ、リフォームができるようになった」とおっしゃる方もいます。

町長の初日のあいさつでも、住宅リフォーム補助金は11月26日までで申請件数142件、補助決定額が1,978万円とのお話でした。2,000万円の補助予算は、満額利用される見込みと話されておりました。また、私の知り合いの方には、認可を待っていらっしゃる方もいらっしゃいます。これからについても、まだまだリフォームの決断ができずにいる方は大勢おります。

このように実績もあり、これからの期待もある住宅リフォーム助成制度については、1番として、この制度の継続を求めますが、ご答弁ください。

また、ことし6月・8月・10月と3回に分けて募集をかけましたけれども、工事の完了が年度内となっているために、これはぜひ募集期間を早目にしていただきたいということが皆さんからの声であります。ぜひ継続して、募集期間を早目にしてほしい。

もう一つは、最後になりますが、住宅リフォーム助成は、町の単独の施策として実施されておりますが、県が住宅リフォーム助成制度を導入して、町の制度に上乗せして県が支援するように、これは県に対して求めていってほしいと思いますが、そういう点でのご答弁もお願いいたします。

○議長(小渕晃君)小西副町長。

〔副町長 小西勝君登壇〕

○副町長(小西 勝君)それでは、ご質問にお答えを申し上げます。

小布施町安心して暮らせる家リフォーム等補助金は、予算額2,000万円で、先ほど議員からもお話がありましたけれども、11月末現在で補助決定人数が142名、補助決定額が1,879万円ということで、予算額に達するまで、ただいま募集を行っているところであります。

今年度この補助事業をご利用いただいた申請者の皆さんが、ご自分の資金も合わせて支出された総額は、1億5,670万円余りになります。平成22年度の末から23年度にかけて行いました、この事業の前身でもあります小布施町住宅等建築工事等促進補助金事業、これを加えますと7億3,400万円ほどとなっており、先ほど小林議員からもお話がありましたように、建設事業者の皆さんからも好評をいただく中で、一定の経済効果が図られたものというふうに考えております。

この小布施町安心して暮らせる家リフォーム等補助事業は、平成22年度末から23年度にわたる小布施町住宅等建築工事等促進補助事業が、町内建設業の皆さんを中心とする経済対策という所期の目的を達成したと判断した上で、激変緩和の趣旨から、今年度に限り新たに創設したものであります。

小布施町住宅等建築工事等促進補助事業及び本事業は、補助金により個人レベルの民間建設需要を喚起することを目的としたものでありまして、そういう性格から、期間を限定して、かつ公金、税金といいますか、を集中投資して行うことで、最大の効果が発揮できますが、これが長期に常態化してしまいますと、先ほどもなかなかリフォームの決断ができないというような方もいらっしゃるというお話がありましたけれども、また今度でいい、また先でいいやというような意識も芽生えてきまして、今、投資をしようという意欲の喚起効果が薄れてまいりまして、本来の行政目的が達成されなくなるおそれがございます。

以上のことから、本事業は予定どおり今年度をもって終結すべきものというふうに考えております。

なお、経済対策ということにつきましては、今年度から、これは松村の自治会が先駆けとなっていただきましたけれども、各自治会の公会堂の耐震化工事、これにつきまして、町からも最大限の補助と、それから加えて貸付金をご用意させていただく中で、この先、数年の間に集中して実施されることが見込まれております。今年度で終わりますリフォームの補助事業にかわる、建設業の皆さんにとっての経済支援としても、効果があるものというふうに期待をしております。

またさらに、昨年度から公共事業の入札に最低制限価格制度を導入いたしました。これも過当競争による低入札を排除し、適正な金額で工事していただくよう配慮させていただくことで、少なからず経済的支援の効果を得ているものというふうに思っているところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。

以上です。

○議長(小渕晃君)小林正子議員。

○14番(小林正子君)ただいま補助金は、経済対策としては当初の目的が達成されたから、ここで打ち切りにするということをおっしゃられましたけれども、大体、補助金制度というのは、3年ぐらいをめどに今までもずっとやってこられたというふうに私は認識しているんですけれども、そういう点でも、2年間ということで打ち切りというのは、いかがなものかということと、公会堂の耐震改修というのは、これは町の計画の中で当然で、そこに対しても十分な補助をするというのが、これは町の計画の中での大きな計画の柱としてあると思うので、それは十分にやっていただきますけれども、それと住宅リフォーム助成制度を一緒くたにするということは、いかがなものかというふうに思います。

それと、1年限りとかそういうことだから一生懸命後押しされてやるというのもありますけれども、それともう一つは、やはりある程度の継続があって、その中で考えていくということも、やはり1年限りだから必死でお金をかき集めてやるというのも大事なことですけれども、そのお金をかき集めることができなくてどうするかと。実は私も息子と一生懸命相談しながら、どうしようかということで、自分の家の耐震化と一緒に、リフォームも考えながらいるところなんですけれども、そういう方たちというのは、たくさん小布施の中にいらっしゃいます。

小布施のこの住宅リフォーム、私たちは住宅リフォームと言っていますけれども、これにつきましては、初日のあいさつでもありましたように、地域経済の活性化と、もう一つは住環境の向上を図るという2つの目的でつくられたと思うんですよね。その辺のところで、住環境の向上を図るという点で、まだまだ私はいらっしゃるのではないかというふうに思っています。だから、その目的が達成されたというのには当てはまらないのではないかと点で、再度答弁を求めます。

それと、もし続けてやっていただくのならば、募集の期間を延ばすとか、それと県のほうにも補助の申請をしていただくというような、そういう点での答弁もさっきありませんでしたけれども、その辺のところでもご答弁をお願いします。

○議長(小渕晃君)小西副町長。

○副町長(小西勝君)お答えいたします。

まず、1点、補助事業というのは、大体3年ぐらいをめどにやるのがいいのではないかというお話でしたけれども、これは事業のそれぞれの性格によって、長期に継続すべきものと、それからそれこそ単年度、あるいは本当に短期、数カ月という中でやるようなものもあるかと思います。経済対策事業ですので、ある一定期間を限って、つまり経済的な低迷期に需要を喚起するために、一定期間に限って投資をする、需要を喚起するというような施策の場合は、継続して長期にわたって事業をやるということが、逆に余りその必要性がないのではないかなというふうに考えております。

それから、公会堂の耐震改修と住宅リフォームとごっちゃにするのはいかがなものかというご指摘がありました。もちろん同じものというふうに考えているわけではございませんが、住宅リフォームの助成金の事業が、中心になる行政目的が、そういった町内の建設業に対する需要喚起ということであります。今般、公会堂の耐震改修というものが、需要喚起というものに該当する、これは従来からやられています、いわゆる公共投資でもって経済対策をするというものに類似するかと思うんですけれども、そういった意味で、ちょうど時期的に住宅リフォームの終了とともに、この事業が立ち上がることで、その端境期をなくすということができるのではないかなというふうに考えているところです。

それから、当然、住宅環境の向上を図るというものも目的にあったんですけれども、どちらかというとこれは反射的な目的、反射的効果であるというふうに考えております。

それで、住環境の向上を図るという目的については、当然それはそれで必要なことでありまして、例えばバリアフリー化ですとかいった個別の住環境向上については、従来からも補助事業がございますし、充実する必要があるようであれば、その部分について、そのことを目的とした事業を考えるということについて、別に否定的に考えているわけではございませんので、理解をいただきたいと思います。

そういったことで、先ほども申し上げましたけれども、この住宅リフォーム助成制度というものについては、来年度継続する考えは今のところございませんので、先ほど小林議員からご質問のあった募集期間のことですとか、あるいは県に対しての要望ということも同様に、その必要がないというふうに考えているところでございますので、ご理解いただきたいと思います。

以上です。

○議長(小渕晃君)小林正子議員。

○14番(小林正子君)ただいまご答弁いただきましたけれども、私は実際に建設業者さんたちが、本当にこの公会堂改修とか、新築とか、いろいろあると思うんですけれども、そちらのほうをやったときに、町内の業者さんたちに、本当にこぞってそちらのほうに仕事が回ってくるかどうかという点では、私は大変心配をしております。

それで、住宅リフォーム助成制度と同じように、たくさんある町内の業者さんたちが、仕事が本当にこれからももらえるかどうかという点では、大変心配をするところであります。せっかく仕事がいろいろと出てきたところを、ここでやめるということになると、また住宅リフォーム助成制度が始まる前に戻ってしまうのではないかなというような心配がたくさんありまして、そういう点では、やはり経済対策としても、今の経済を維持していくためにも、私はこのリフォーム助成制度というのは、継続するべきというふうに思うんですけれども、その辺のところで再度答弁をお願いします。

○議長(小渕晃君)小西副町長。

○副町長(小西勝君)ご指摘ありがとうございます。

まず、町内の建設業界を中心とした経済対策、これについては、今後ともその状況を注視する中で、必要なときに適宜必要な措置を講じてまいりたいというふうに思っております。

今回はとりあえず、当初の目的といいますか、この事業の趣旨が期間限定というものが効果が上がるだろうというふうに考えておったところですので、1年間の激変緩和措置を設けましたけれども、ここで一たん終わらせていただきたいというふうに思っております。そうでないと、住宅のリフォームに関して、常に町から補助金が出るというようなことが常態化しますと、逆に言うとそれがもうないと、町内の建設業界が立ち行かないということになって、これはまた本末転倒だというふうに思いますので、一たんここで区切らせていただきたいというふうに思っております。

それから、耐震工事につきましてですけれども、これも一応といいますか、幾つかの複雑な条件はありますけれども、基本的には町内の建設業の皆さんに発注をしていただきたいという形で要綱等に盛らせていただいておりますので、ご理解いただきたいと思います。

以上です。

○議長(小渕晃君)小林正子議員。

○14番(小林正子君)2項目めの子育て支援の充実について質問いたします。

子育てに関する新システム関連法―子ども・子育て関連法は、民主党・自民党・公明党の3党によって、民意を踏みつけての増税談合によって、消費税増税を中心とする社会保障・税一体改革の一環として、8月10日に成立しました。

子育て新システムプランの最大の問題点として指摘されてきたのは、児童福祉法第24条に規定されている市町村の保育実施義務を撤廃し、国と市町村の保育に対する責任を放棄することでした。この点は修正により復活しましたが、第2項として、市町村は認定こども園、または家庭的保育事業等により、必要な保育を確保するための措置を講ずるとなりました。つまり市町村は、保育を必要とする子供を、保育所以外の認定こども園やいわゆる保育ママ制度、さらにビルの一室の保育事業など、事業者の誘致によって必要な保育を確保すればよいということになってしまいました。

しかも、新システムでは、認可保育所の建設や改修・整備のための建設費の4分の3を国と市町村が負担してきた国庫補助制度が廃止されるために、認可保育所をつくりたくてもつくれない制度になってしまう心配があります。

また、待機児童解消の目玉としてきた幼稚園と保育園の一体化、いわゆる幼保一体化ですが、幼稚園から移行する認定こども園は、ゼロ歳から2歳までの低年齢児の保育を義務づけていません。これに対して、保育所探しが保護者の自己責任になってしまうと大きな不安と批判の声が広がっていました。

この直接契約制度も、基本的には原案どおり導入されています。また、保護者の就労時間によって子供の保育時間を決めるということになりました。これはパートタイム労働かフルタイム労働かによって短時間保育と長時間保育との区分けをし、月単位で保育を利用する時間を制限する制度です。

ところで、認定こども園実施に向けて、今後の保育のあり方について、町内28自治会で町政懇談会のテーマとして懇談会を行いましたが、町民の皆さんからのご意見はどうだったのか答弁をいただきたいと思います。

小布施町議会は、3年前に北海道の東川町の幼保一元化の取り組みを視察しました。東川町幼児センター、「ももんがの家」というような名前だったと思うんですけれども、朝7時半から夕方7時まで開館していました。幼稚園・保育園というクラス分けではなく、1クラスの中に短時間保育と長時間保育の園児がいて、短時間の子供は朝9時から昼1時半までの保育となっていました。昼食は一緒にとるが、その後は帰りの準備に入ること、長時間の子供はお昼寝の準備をして、お昼寝をするということでした。まさに新システムの先取りの保育でした。

保育も教育も、目先のことだけではなく、何十年と先の一人一人の子供の将来にかかわる大事なことと私は考えます。本当にこの新システムでいいのか。これら子育て新システムの問題については、これまでの議会の中で何度か指摘し、町の、当時は健康福祉部門でありましたが、担当責任者から、小布施町においては、保育の質を確保するとの約束をいただいておりました。これは小布施町として大変心強い保育への姿勢と受けとめてまいりました。今、改めて新システムについて答弁を求めます。

さて、小布施町での具体的な問題ですが、新システムは、そもそも全国に保育園待機児童が膨大な数字になっているという実態に対して、国の福祉予算をかけない安易な打開策として出されたものであります。

1つ目として、現在、小布施町では、保育園への入園希望が増加していますが、希望者全員が入園できているかどうかご答弁ください。

2つ目として、年度途中での入園希望者への対応はどうされているかご答弁ください。

3つ目として、保育料の保護者負担の軽減については、第2子・第3子については軽減の制度がありますが、1人だけの子供については軽減制度がありません。子育て支援策として、私は5歳児になったら全員、保育料、そして幼稚園料を無償とすることを提案します。それはどの子育て家庭にもひとしく軽減の恩恵の機会にするためであり、また5歳児は就学前の年齢であり、どの子も保育園か幼稚園でひとしく就学前の体験を保障するために有効であるからです。現状においては、ほぼ全員の5歳児が、保育園、あるいは幼稚園に入っていると思いますが、現下の経済情勢のもとで、どちらにも入れないというケースは十分に考えられます。また、現に保育料が大変な負担になっているケースも考えられます。

こうした現状から、5歳児の保育料・幼稚園料の無償化を求めるものであります。お考えをご答弁ください。

○議長(小渕晃君)竹内教育長。

〔教育長 竹内隆君登壇〕

○教育長(竹内隆君)子育て支援の充実をということで、小林正子議員のご質問にお答えいたします。

子ども・子育て支援新制度にかかわって、当町の状況について、町政懇談会での保育園・幼稚園・エンゼルランドセンターの将来計画に関する町民の皆さんのご意見及び3点にわたってのご質問にお答えいたします。

当町におきましては、子育て支援を積極的に推進し、子育ての保護者もお子さんも、生き生きとした明るい生活が持続できますよう、また子育ての負担軽減と就労を両立すべく事業を推進しております。今年度は全自治会で町政懇談会が開催され、保育園・幼稚園・エンゼルランドセンターの現状と将来計画について、町民の皆様からご意見をお聞きする機会を持つことができました。

この中で、エンゼルランドセンターを改修する財源はどうするのか、認定こども園移行に伴う保育料はどうなるのか、通常の保育時間はどうしていくのか、保育内容、園行事はどうかなど、さまざまなご意見をお聞きいたしました。

全体を通しまして、今後、エンゼルランドセンターの建てかえ、さらに子育て支援事業の充実を図ること、現在の3園を、保育園・幼稚園の機能をあわせ持つ認定こども園に移行することについて、一定のご理解は得られたものと考えております。

認定こども園に移行する中で、幼児教育・保育・子育て支援を充実させ、保護者の就労にかかわらず、3歳以上の子供について、いつでも受け入れが可能となり、保育が必要な子供に対して、柔軟に対応することができます。

また、自園給食を提供するため、アレルギー食を含めて、子供に応じたよりきめ細かな対応や、兄弟の少ないお子さんにとって、異年齢の子供とのかかわりや交流を持つこともでき、お互いの発達成長に資するものと考えます。

次に、ご質問の希望者全員が保育園に入園できているのか、また年度途中での入園希望者への対応についてのお尋ねでありますが、当町でも女性の就労や社会進出、保育サービス等の充実等を背景に、3歳未満児の入園希望が増加しており、今年度、2歳児につきましては、そのほぼ半数近い46%、1歳児は38%、ゼロ歳児は22%の入園希望がございました。各施設の受け入れ定員数を考慮しながら、3園間の移動を保護者にご協力いただく中で、全員、保育園に入園されました。

また、転入等により年度途中での入園希望も増加しておりますが、3歳未満児では、定められた保育士を確保した上で受け入れるため、しばらく入園を待っていただいたケースもございますが、広域的な保育園入園を含め、同様に全員入園されました。

次に、保育料の保護者負担の軽減についてでありますが、町では兄弟姉妹で同一世帯から2人以上の子供さんが同時に保育園に入園している場合、年齢が上から2人目のお子さんの月額保育料を50%に、3人目以降は無料にし、子育て世帯の保育料の負担軽減を図っております。

現在、保育園に通園している221世帯のうち47世帯が月額保育料50%減免に、3世帯が3人目以降、無料軽減の対象となっています。保育園で3歳未満児の入園希望は増加しており、保育士を養成することや、認定保育園制度の状況を踏まえながら、保育園・幼稚園・エンゼルランドセンターの将来計画、施設整備を進めていく必要があります。そうした中で、町民や保護者の皆様からのご意見などをお聞きし、保護者負担の軽減について検討して進めてまいりたいと考えております。

以上でございます。

○議長(小渕晃君)小林正子議員。

○14番(小林正子君)現在、3歳以上の子供さんに対しては、全員入所ができていると。それで2歳・1歳・ゼロ歳は、2歳46%で1歳38%でゼロ歳22%の希望があった人たちに対しては、全員、保育園のほうで入所が決まりましたということで、年度途中で入ってくる子供さんたちに対しては、どのような対応をしているのか。ことしの入園希望者の欄には、来年度中に子供さんが生まれるとか、それから来年度中に育休が終わって保育園に希望するという方も、一緒に申し込みをしてくださいというようなことが書かれておりましたけれども、そういう点での対応を、きちんとされているのかどうか。

それと、子供さんがいて小布施町に引っ越して来たいという方が、ただ3月いっぱいでは引っ越しが可能ではないということで、4月、5月になってから引っ越してきたいという方も、今、保育園に申し込みをしたら、小布施に在住ではないからというようなことで、今は小布施在住の方を中心にやっているというようなお話もお聞きしました。

そういう点でも、やはり小布施は子育て日本一の町を目指すのだというようなことをおっしゃっている町ですから、当然、小布施で定住したいという方は、そういう点では、きちんと対応していただきたいというふうに思います。

それと、先ほども話しましたけれども、第2子・第3子というように、子供さんがたくさんいらっしゃる方に関しては減免制度がありますけれども、いろいろな事情で子供さん1人だけという方もいらっしゃいます。そういう人たちだれもが恩恵にあずかれるということが、私、一番大事なことではないかなというふうに思うんですよね。子育て支援ということは、そういうことだと思うんですよね。そういう点で、5歳児というのは、やはり子供さんたちだれもが入ってこられる、就学前教育という点でも、入ってこられるということが、親御さんの希望としてあると思うんですよね。そういう点で、5歳児に対して、やはり保育料、それから幼稚園の授業料ですか、そういう点での減免制度というのを、ぜひつくるべきではないかというふうに思うんですけれども、その辺で再度ご答弁をお願いいたします。

それともう一つ、以前、福祉グループであったときには、こういう新システムについては、小布施町がそれをやっていくかどうかというのは、どんなことがあっても、小布施町の質は落とさないということをおっしゃっていただけました。そういう点で、今度、教育委員会に変わって質が落ちたのでは、どうしようもないというふうに思うんですけれども、そういう点ではどのように考えているのか、ご答弁お願いします。

○議長(小渕晃君)竹内教育長。

○教育長(竹内隆君)再質問にお答えいたします。

年度途中での入園希望に対して、それはいろいろなケースがあるわけでございますが、産休からあけて勤務に出られる方、あるいは年度に向けて予約される方、いろいろなケースがございますが、そういうところをお聞きして、そしてまたそれぞれ何歳でも、それぞれ何人につき保育士何人というところは、当然枠はございますけれども、3歳未満児につきましては、保育士を配置する基準、より大勢配置するように当然なっているわけでございまして、そういったところを十分考慮もしながらということで、先ほど答弁申し上げましたように、若干待っていただくというようなことはございますが、希望については、これはいろいろ、新年度につきましても、それぞれ各園のところを、希望と違うところもお願いしながら、ご希望については、受け入れていくというふうに進めているところでございます。

そういった中で、今こちらに住所がない方についてという例えがございましたけれども、よく事情をお聞きしながら、そういうことはしっかり町で対応していきたいというように思っております。

それから、減免につきましては、答弁の中で申し上げましたが、今、認定こども園につきまして、それぞれ政府のところでも、政党の施策のところでも、幾つかお話もあるところでございまして、そういった国の状況も踏まえながら、認定こども園をしっかり、このところで動向を踏まえて、その支援について進めていきたいということでございます。

それから、質については、これは健康福祉部門、教育委員会、これはもうしっかりやっていくのは当たり前でございまして、私ども教育委員会でございまして、子供たちの将来に向けて、しっかりやっていくのは当然でございます。それぞれ視察をし、中のご意見もお聞きしながら、しっかり進めてまいります。

以上でございます。

○議長(小渕晃君)小林正子議員。

○14番(小林正子君)3点目の5歳児に対する軽減措置なんですけれども、今、新しい認定こども園の方向でどれくらいの予算が必要になるか、まだ検討中なのでということで、そちらのほうまでは考えられないというのが、今のご答弁だったように思うんですけれども、それについては、やはり町の姿勢だと思うんですけれども、全額は無理としても、やはり半額にはしましょうとか、そのくらいの姿勢があってもいいのではないかと思うんですよね。そういう点でどう考えているかご答弁お願いします。

○議長(小渕晃君)市村町長。

○町長(市村良三君)再々質問にお答えを申し上げます。

今、子育て支援の充実ということで、さまざまな角度からご質問いただいて、ご指摘の中で、かなり私自身もそうだなというふうに思うところがありまして、ありがとうございました。

まずは、これから、新システムというような言い方をされていますけれども、待機児童とかそういうことが今後も起こってはいけないということで、3つの園を有効に利用しましょうというようなことで、こども園というようなことを考えているわけでありますが、多くの皆さん、まだどういうふうになるかわからないねというような疑問もお持ちであったことも事実であります。

そういう中で、私どもだけで、やっぱりこれは決めてやっていくべきではないと思いますし、今現在お子さんを育て中の方や、あるいはそういうことをよく熟知された皆さんも加わっていただいて、あり方検討会のようなものが必要ではないかと、まずは考えております。

それから、その次の、よそからお子さん連れの人に入っていただくこと、これは大変ありがたいことですよね。私どもも定住していただくのだという強い意志のもとに、一番の最上級のマターとして取り組んでおりますので、そのときに子供さんの問題で、ちょっとそれが滞ってしまうということは、とてもよくないことなので、あわせて、これはどこの課ということではなくて、全庁的に、スムーズにお入りいただけるようなことを考えていきたいというふうに思っております。

それから、2人目、3人目のお子さんについてはあるんだけれども、事情があってお1人だけのご家庭についてということも、これはどういうことができるのかというのをよく検討して、実現できるものは実現をしていきたいというふうに思います。

それから、4つ目になりますかね、質の低下があってはならないと。これはもうそのとおりでありまして、別に合理的にするために、そういうことの移行を目指しているわけではなくて、できるだけ多くの皆さん方に、入園できないというような、そういうことを防ぐためにも3園をということでございますので、そのために質が落ちてしまっては何もならないと。これは一向に変わっておりませんので、その質の向上は相変わらず目指していくということであります。

それから、5歳児の皆さんだと全員これが行き渡るではないかということで、何か方向性ということでありますけれども、今お聞きをしておりまして、これまでそういうものに対して余り考えておらなかったというのが実情でありますけれども、ただいまのご質問の趣旨をしっかり受けとめさせていただいて、何か今後、新しいシステムといいますか、こども園に移行していくに当たり、そのことも視野に入れていきたいというふうに思います。よろしくお願いします。

○議長(小渕晃君)以上で小林正子議員の質問を終結いたします。

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