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平成30年住宅・土地統計調査を実施します

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年8月15日更新

住宅・土地統計調査を実施します住宅・土地統計調査アイコン

住宅・土地統計調査は、 総務省が実施している統計調査です。この調査は 、昭和23(1948)年に第1回が実施されて以降5年ごとに行われている周期的かつ、住生活に関する最も基本的で重要な調査で、全国370万世帯の方々を対象にした大規模な調査です。
この調査の結果は、住生活基本法に基づいて作成される住生活基本計画、土地利用計画などの諸施策の企画、立案、評価等の基礎資料として幅広く利用されています。

9月中旬から、調査員が調査をお願いする世帯にお伺いしますので、調査の趣旨をご理解いただき、ご回答をお願いいたします。

総務省統計局 住宅・土地統計調査のホームページ

住宅・土地統計調査 広報用ムービー(30秒バージョン)

調査の目的

住宅・土地統計調査は、我が国における住戸(住宅及び住宅以外で人が居住する建物)に関する実態、現住居以外の住宅や土地の保有状況、その他住宅等に居住している世帯に関する実態を調査し、その現状と推移を全国及び地域別に明らかにすることにより、住生活関連施策の基礎資料を得ることを目的としています。

今回の「平成30年住宅・土地統計調査」では特に、近年において多様化している国民の居住状況や高齢化等の社会・経済状況の変化を踏まえ、住宅のストックのみならず、少子・高齢社会を支える居住環境、耐震性・防火性といった住宅性能水準の達成度や省エネルギー性能住宅、土地の利用状況を明らかにし、併せて、空き家を含めた住生活の実態を把握することを目的としています。

調査の期日

調査は、平成30年10月1日を調査期日として行われます。

調査の対象

調査は、平成27年国勢調査の調査区の中から、総務大臣が指定した調査区において、平成30年2月1日現在で設定した約22万の調査単位区の中から選ばれた約370万の住戸・世帯を対象として行われます。

小布施町では、10調査区から各17世帯を選定し実施します。

調査の方法

都道府県知事が任命した調査員が世帯に調査票を配布し、記入済の調査票を回収する方法により行います。また、調査員による調査票の回収のほか、インターネットによる回答や、郵送による調査票の提出もできます。 

調査票の配布、提出(回答)の仕方

1.【住宅に居住する世帯】の場合調査員イラスト インターネット回答書類配布

(ア) まず9月中旬以降に、調査員が調査対象世帯に対して、インターネット回答用の調査書類を郵便受けに入れるなどして配布します。パソコンやスマートフォンなどインターネットのできる環境がある方は、早くて確実なインターネットからの回答をおすすめします。
※インターネットで回答できる期間は、平成30年9月15日(土曜日)から10月8日(月曜日)までです。

(イ) その後、9月下旬以降に、調査員が調査対象世帯を訪問し、面接の上で調査票をお配りします。インターネット環境がない世帯などは、紙の調査票でご回答いただき、調査員とお約束した日に調査票をお渡しいただくか、郵送でご提出ください。

調査員 調査票配布イラスト2.【住宅以外の建物に居住する世帯】の場合

住宅以外の建物(=寮・寄宿舎、旅館・宿泊所のほか、社会施設、病院、工場・会社など、住宅以外で人が居住している建物のこと)に住む調査対象世帯は、インターネットで回答することができません。
9月下旬以降、調査員が調査対象世帯へ訪問し、面接の上で調査票をお配りします。
ご回答いただいた調査票は、調査員とお約束した日に調査票をお渡しいただくか、郵送でご提出ください。

調査の項目

調査対象世帯の皆さんには、次のような事項について調査回答をお願いしています。
なお、調査には「甲」調査と「乙」調査があり、「乙」調査の方がお聞きする項目が多くなっています(6、8~10は、「乙」調査のみの項目です)。

1 あなたの世帯について
  ・世帯の構成
   ア 世帯人員の合計
   イ 各世帯員の男女の別や年齢など
  ・世帯全員の1年間の収入

2 世帯の家計を主に支える人について
  ・勤めか 自営かなどの別
  ・通勤時間(片道)
  ・子の住んでいる場所
  ・現住居への入居時期
  ・前住居

3 現住居について
  ・居住室
  ・持ち家か 借家かなどの別
  ・現住居の名義(※「乙」調査のみの項目)
  ・1か月の家賃または間代及び共益費または管理費
  ・床面積
  ・建築の時期(完成の時期)
  ・台所の型
  ・高齢者等のための設備等
  ・省エネルギー設備等
  ・住宅の建て替え 新築 購入などの別
  ・平成26年1月以降の住宅の増改築 改修工事等
  ・平成26年1月以降における住宅の耐震診断の有無
  ・平成26年1月以降における住宅の耐震改修工事の有無

4 現住居の敷地について住宅・土地調査イラスト
  ・所有地か 借地かなどの別
  ・所有地の名義(※「乙」調査のみの項目)
  ・敷地面積
  ・取得方法・取得時期等

5 現住居以外の住宅
  ・現住居以外の住宅

6 居住世帯のない住宅(空き家) 「その他」の所有状況 (※「乙」調査のみの項目)
  ・住宅の所在地
  ・建て方
  ・建築の時期

7 現住居以外の土地の所有について
  ・現住居以外の土地

8 現住居の敷地以外に所有する宅地など (※「乙」調査のみの項目)
  ・土地の所在地
  ・土地の所有形態
  ・土地の面積
  ・土地の取得方法
  ・土地の取得時期
  ・土地の利用現況
  ・土地の主たる使用者

9 現住居の敷地以外に所有する農地 (※「乙」調査のみの項目)
  ・農地の所在地
  ・面積の合計

10 現住居の敷地以外に所有する山林 (※「乙」調査のみの項目)
  ・山林の所在地
  ・面積の合計