ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
ホーム > 分類でさがす > 産業・まちづくり > 産業振興 > 農業 > 農地の貸し借りや売買をするには

農地の貸し借りや売買をするには

印刷用ページを表示する 掲載日:2014年6月20日更新

農地を耕作目的で所有権移転(売買・贈与等)や権利設定(使用貸借・賃貸借)をする場合、土地の所在地の農業委員会へ申請し、農業委員会の許可を得ることが必要です。

農地法第3条の許可を受ける方法と、農業経営基盤強化促進法による農用地利用集積計画による方法の2つの方法があります。

 農地法第3条の許可によるもの 

農地を農地として売買あるいは貸し借りをする場合には、農地法第3条により農業委員会の許可が必要です。この許可を受けないで農地の売買や貸借を行っても法律上保護されません。 

農地法第3条の許可基準

次の事項に該当する時は、許可されない場合があります。

下限面積に達しない場合

農地の権利を得ようとする人またはその世帯員の取得後の農業経営面積が10アール(1,000平方メートル)に足りない場合

常時従事しない場合

農地の権利を得ようとする人またはその世帯員が、農業経営に必要な農作業に常時従事すると認められない場合

地域との調和要件に該当する場合

「地域との調和要件」とは農地の集団化、農作業の効率化その他の地域における農地の農業上の効率的かつ総合的な利用の確保に支障を生ずるおそれがある場合

(例)既に集落営農や経営体へ農地が面的にまとまった形で利用されている地域で、その利用を分断するような権利取得

すべてを耕作しない場合

申請により農地の権利を取得したあと、申請者またはその世帯員が権利を所有するすべての農地を耕作すると認められない場合

(例)農地取得後、自分では耕作を行わずに他人に転売、賃貸することが明確な場合

3条許可申請添付書類一覧(個人) [PDFファイル/120KB]

3条許可申請書 [Wordファイル/126KB]

3条許可申請書 [PDFファイル/280KB]

3条許可申請書(記入例、個人) [PDFファイル/291KB]

誓約書 [Wordファイル/24KB]

誓約書 [PDFファイル/84KB]

営農計画書 [Wordファイル/29KB]

営農計画書 [PDFファイル/68KB]

農用地利用集積計画によるもの 

利用権設定等促進事業とは、農業者の高齢化や兼業化、あるいは後継者がいないなどの理由により、農作業や農地の管理を任せたいという農地所有者と、農地を借りて経営規模を拡大したいという希望を持つ農業者との間に町が入って、農業経営基盤強化促進法に基づき農地の貸し借り等を農地法によらずに行うものです。手続きが簡単で、貸人と借人双方が安心して農地の管理ができる有利な制度です。

貸し借りする場合

  • 対象となる農地は、市街化区域以外の区域にある農地です。 
  • 農地法第3条の許可は不要です。 
  • 貸借の期間が満了したときは、無条件で農地が返還されます。
  • 権利設定の期間満了前には、農業委員会事務局から再設定の通知をしますので、安心して貸し借りができます。
  • 引き続き貸す場合は、再設定の手続きが必要です。

 利用権設定申出書、農用地利用集積計画書を貸人と借人の合意により作成し、農業委員会事務局に提出してください。

意見をお聞かせください

お求めの情報が十分掲載されていましたか?
ページの構成や内容、表現は分かりやすいものでしたか?
この情報をすぐに見つけることができましたか?
※いただいたご意見は、より分かりやすく役に立つホームページとするために参考にさせていただきますので、ご協力をお願いします。

Adobe Readerダウンロード

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)