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農業振興地域整備計画の変更(農振除外)申請受付をします

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年2月1日更新

受付期間

2月1日(水曜日)から2月28日(火曜日)まで 【期限厳守】
午前8時30分~午後5時15分まで
(土・日・祝祭日を除きます)

受付場所

小布施町役場産業振興課農業振興係

  農振除外の手続きについて

  農振農用地の確認

「農業振興地域の整備に関する法律」に基づいて、農業の振興を図るため優良農地として守る必要のある農地を、農業振興地域内の農用地(農振農用地)として指定しています。
農地において住宅・店舗の建築、駐車場等の整備など、農地転用や開発が必要な事業を計画する際には、その土地が農振農用地ではないか確認してください。通常、農振農用地は農業以外の目的には利用できないことになっています。やむを得ず農業以外の用途に使用する場合には、農用地区域からの除外(農振除外)の申請をする必要があり、すべての要件を満たした場合に限り除外決定となります。 

 事前相談

計画地が農振農用地であった場合は、農用地以外で代替する土地がないか探してください。代替する土地がなく農振除外を希望される場合は、その土地の資料(案内図、公図、土地の登記簿謄本等)、事業計画図(建物の配置図、土地利用計画図等)をお持ちになってあらかじめ農業振興係へご相談ください。

農振除外の要件

農業振興地域の農用地区域からの除外は、農業振興地域の整備に関する法律第13条第2項の要件を満たし、かつ、除外後に転用されることが確実と見込まれるときのみできます。したがって、申請をしたからといって、必ず農振除外されるわけではありません。また、その目的について農地法、都市計画法、建築基準法など他法令による許認可が見込まれる必要があります。

 農業振興地域の整備に関する法律第13条第2項

1.申請する土地の転用等が必要かつ適当であって、他に代替できる土地がないこと。
2.農用地の集団化を阻害しないこと。農業上の効率的・総合的な利用に支障を及ぼさないこと。
3.担い手における農用地の利用集積に支障を及ぼさないこと。
4.土地改良施設の機能に支障を及ぼさないこと。
5.土地改良事業等の完了年度の翌年度から起算して、8年を経過していること。

農振除外の申請受付時期

 2月、8月の年2回です。申請の前に事前相談を済ませてください。

申請から農振除外完了までの期間  

農振除外の申請を受け付けてから除外が完了するまでは、おおむね半年の期間を要します。計画変更に際し異議申立てがあった場合にはさらに期間を必要とします。

農振除外申請添付書類一覧表 [PDFファイル/122KB]

農用地区域内農地除外申請書 [Wordファイル/25KB]

農用地区域除外計画書 [Wordファイル/34KB]
農用地区域除外計画書(記入例) [PDFファイル/127KB]

土地選定理由書 [Wordファイル/28KB]
土地選定理由書(記入例) [PDFファイル/139KB]

土地所有者の同意書 [Wordファイル/13KB]

耕作者同意書 [Wordファイル/37KB]

隣地農地所有者・耕作者の同意書 [Wordファイル/35KB]

委任状 [Wordファイル/28KB]

問い合わせ

産業振興課農業振興係(026-214-9104)

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