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生産性向上特別措置法による固定資産税の特例について

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年8月20日更新

生産性向上特別措置法による固定資産税の特例について 

平成30年6月6日に「生産性向上特別措置法」が施行されました。小布施町では、中小企業等がこの法律に基づく「先端設備等導入計画」を策定し、町に認定されて取得した償却資産の固定資産税が3年間ゼロになる特例が受けられます。 

生産性向上特別措置法に基づく先端設備等導入計画の認定申請受付について (産業振興課商工振興係)

固定資産税の特例を受けるための要件

要 件内                 容
対象者

資本金額1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主等のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者(大企業の子会社を除く)

対象設備

生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する次の設備

[減価償却資産の種類](最低取得価格/販売開始時期)

◆機械装置(160万円以上/10年以内)

◆測定工具及び検査工具(30万円以上/5年以内)

◆器具備品(30万円以上/6年以内)

◆建物附属設備(償却資産として課税されるものに限る)(60万円以上/14年以内)

その他要件

・生産、販売活動等の用に直接供されるものであること

・中古資産でないこと

・平成33年(2021年)3月31日までに新規取得された設備であること

償却資産(固定資産税)の申告

認定を得て設備導入後、取得年度の固定資産税(償却資産)申告と一緒に申告してください。
 1.償却資産申告書、種類別明細書

 2.届出書 固定資産税(償却資産)の課税標準の特例に係る届出書 [Excelファイル/43KB] をご利用ください。

 3.先端設備等導入計画認定申請書・計画書(写)

 4.先端設備等導入計画の認定書(写)

 5.認定経営革新等支援機関による確認書(写)

 6.工業会証明書(写)

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