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所得税・町県民税の申告相談が始まります

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年2月9日更新

 申告はお早めに  2月16日(金曜日)から3月15日(木曜日)まで

2月16日(金曜日)から3月15日(木曜日)まで、所得税、町県民税の申告相談を開催します。

申告書や申請書等にはマイナンバーの記載と本人確認書類の提示が必要です

所得税・町県民税の申告書提出時には、マイナンバー(12桁)の記載と本人確認書類の提示が必要になります。

《本人の確認(番号確認・身元確認)として使用する書類の例》
例1 マイナンバーカード(番号確認と身元確認)
例2 通知 カード(番号確認)+運転免許証、 健康保険の被保険者証など (身元確認)

                                                                                    

郵送や電子申告での申告にご協力ください

例年、申告会場は大変混雑し、長時間お待たせしてしまう場合があります。

ご自身で作成いただける方は郵送による申告にご協力ください。作成いただいた申告書を役場税務会計係の窓口にご提出いただいても結構です。

自宅などにパソコンとプリンターがある方は、国税庁ホームページの「確定申告書作成コーナー」でも確定申告書が作成できます。該当事項を入力するだけで申告書が出来上がり、大変便利ですのでご利用ください。

また、電子申告(e-Tax)による申告は、24時間受付、添付書類の提出省略などのメリットがあります。(電子申告を行うには所定の手続きが必要です)

確定申告の必要がある人

事業・不動産所得のある人

営業、農業等の事業により生じた所得や、地代、家賃などの不動産による所得がある人は、帳簿や領収書等から収支内訳書を作成し、添付して申告してください。

給与所得のある人

次の人は確定申告をしてください。

  • 給与の年収が2,000万円を超える人
  • 給与以外の所得金額の合計額が20万円を超える人
  • 給与を2ヵ所以上から受けている人で、主たる給与以外の収入(アルバイト等)と他の所得の合計が20万円を超える人

※町県民税の場合20万円以下でも申告が必要です。

公的年金の収入のある人

公的年金の年収が400万円以上の人や年金の他に20万円以上の所得がある人、所得税の還付を受ける人は申告してください。

生命保険等の満期返戻金や年金を受け取った人

生命保険や損害保険等の契約に基づき支払われる一時金や満期返戻金を受けた場合は、一時所得となります。また、年金として受けた場合は、雑所得となりますので、これらの所得がある人は申告してください。

収入のない場合も申告を

申告された内容は、所得証明書、国民健康保険税、保育料、各種福祉手当などの基礎資料となります。そのため、申告していないと、所得証明書の発行や各種福祉手当を受けることができません。収入がない場合も、役場にある簡易申告書に生活状況などを記入して申告してください。 

若里市民文化ホールで申告が必要な人

次に該当する人は役場で申告受付することができませんので、若里市民文化ホールで申告してください。

  • 青色申告をする人
  • 土地・建物・株式等を売った譲渡所得のある人
  • 事業等の損失を繰り越す繰越損失控除のある人
  • 相続・贈与のある人 

確定申告をすれば税金が戻る場合

次のような人は税金が納め過ぎとなっている場合がありますので、確定申告することで納め過ぎた税金が戻ってくる場合があります。

1. 給与所得のある人で、医療費控除、寄付金控除などの控除を受けることができる人

2. 年の途中で会社を退職し、その後就職しなかったため年末調整をしなかった人

3. 予定納税をしたが、確定申告の必要のなくなった人など

介護認定を受けた皆さん

おむつ代の医療費控除を受けるには

一定の要件を満たす人は、おむつの購入費用が医療費控除の対象となります。おむつの購入費用を医療費控除の対象とするためには、医師の診断書が必要となります。
前年に医師の診断書により医療費控除を受けた人で、介護保険の要介護認定を受けている人は、一定の要件を満たしている場合に限り診断書を省略し、町が作成する確認書により控除を受けることができます。

障害者控除を受けるには

介護保険の要介護度2以上の認定を受け、一定の要件を満たす人は、障害者控除の対象となる場合があります。該当する方には事前に申請書をお送りしますので申告前に申請し、確認書を受け取ってから申告してください。

問い合わせ 

健康福祉課 福祉係(電話026-214-9108) 

 申告に必要なもの

 どの申告にも必要なもの

印鑑(認印)

所得(収入)のわかる書類

源泉徴収票(原本)、収支内訳書、各帳簿 など

各種控除と必要な書類

社会保険料控除

支払証明書、領収書 など

※年金から差し引かれている介護保険料・国民健康保険税・後期高齢者医療保険料については、本人以外から控除できません。
国民年金、国民年金基金の保険料は、控除証明書または領収書等の添付(提示)が必要です。

生命保険料控除、地震保険料控除

支払証明書

扶養控除、配偶者控除、配偶者特別控除

扶養される人、配偶者の所得がわかる書類
※他の人と重複して控除を受けていないか確認してください。

障害者控除

障害の級などが分かる手帳・書類

住宅借入金等特別控除

  1. 家屋の登記事項証明書(原本)
  2. 売買契約書の写し
  3. 借入金の年末残高証明書
  4. 新築年月日、工事の請負代金、床面積が50平方メートル以上であることが分かる書類(工事請負契約書など)

寄附控除

寄附先の団体が発行した領収書等

医療費控除について

「年間の医療費が10万円を超えた場合、超えた分の全額がもどってくるのではないですか」といったご質問をよくいただきます。

医療費控除は、支払った医療費が年間10万円(総所得金額が200万円未満の人は総所得金額の5%)を超えた場合、超えた金額を所得から差し引いて計算しなおし、税金の負担を軽減する制度ですので、超えた分が全額戻ってくるわけではありません。

医療費控除を申告する際は、平成28年分の確定申告までは、医療費控除の手続きを行う場合には、医療費の領収書を確定申告書に添付していただく必要がありましたが、平成29年分の確定申告からは領収書の添付の代わりに「医療費控除の明細書」を添付していただくことにより、領収書の提出が不要となりました。

なお平成31年分までの確定申告については、経過措置として今までと同じように医療費の領収書の添付により手続きをすることもできます。

また医療費の領収書は税務署から提出を求められることがありますので、5年間は自宅等で保管する必要があります。

健康増進に取り組む人の控除制度を創設しました

平成29年分の平成29年分の確定申告から、特定の医薬品を購入した際に確定申告を行うことで所得税が還付される「セルフメディケーション税制」が創設されました。

対象となる人

人間ドックやインフルエンザの予防接種など、健康の維持増進や疾病の予防の取り組みを行っている人

控除対象の内容

特定一般医薬品の購入費のうち、1万2千円を超えた場合、超えた部分

その他

対象となる医薬品には、「セルフメディケーション税控除対象」というマークが入っています(入っていない医薬品でも控除対象の場合があります)

※セルフメディケーション税制の所得控除と従来の医療費控除を同時に受けることはできません

申告相談日程表

会場  

小布施町役場2階 第1会議室

時間  

午前8時45分から午後4時30分

期日

自治会

2月16日(金曜日)

 東町

2月19日(月曜日)

 上町・中町

2月20日(火曜日)

 伊勢町・中央

2月21日(水曜日)

 中扇・横町

2月22日(木曜日)

 福原・栗ガ丘

2月23日(金曜日)

 大島

2月25日(日曜日)

 日曜相談日

2月26日(月曜日)

  飯田・林

2月27日(火曜日)

 山王島・北岡

2月28日(水曜日)

 押羽・羽場

3月1日(木曜日)

 六川・中子塚

3月2日(金曜日)

 矢島・清水・中条

3月5日(月曜日)

 松村・水上

3月6日(火曜日)

 雁田・松川地区

3月7日(水曜日)

 松の実・千両・クリトピア

3月8日(木曜日)

 予備日

3月9日(金曜日)

 予備日

3月12日(月曜日)

 予備日

3月13日(火曜日)

 予備日

3月14日(水曜日)

 予備日

3月15日(木曜日)

 予備日                    

指定自治会の期日に都合のつかない人は、予備日も申告できます。
2月25日(日曜日)に申告相談をお受けしますので、平日都合の悪い人はご利用ください。

長野税務署の申告相談のご案内

日時

2月16日(金曜日)~3月15日(木曜日)(平日のみ) 午前9時~午後4時
※ただし、2月18日(日曜日)、2月25日(日曜日)は、日曜日ですがお受けします。
※期間中、長野税務署庁舎では確定申告書を作成するための会場は設けていませんのでご注意ください。

場所

長野市若里市民文化ホール

問い合わせ

長野税務署(電話026-234-0111)

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