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太陽光発電設備に係る固定資産税(償却資産)の課税

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年11月1日更新

固定資産税(償却資産)のお知らせ

固定資産税は、土地、家屋の他に償却資産(事業に用いる機械・備品等の資産)についても課税されます。

下表に基づき太陽光発電設備(太陽光パネル)も固定資産税の課税対象となる場合があります。

1.申告対象となる太陽光発電設備

 

        区      分

10kw以上の太陽光発電設備10kw未満の太陽光発電設備

個 人 設 置 (住宅用)

事業用資産となり、申告対象住宅用設備となり、申告対象外

個人設置(事業用)   ・  法人設置

事業用資産となり、申告対象
※10kw以上の太陽光発電設備はすべて事業用となり、申告対象です。
※余剰売電、全量売電の契約に関わらず事業用資産の発電設備は申告対象となります。
※事業用と住宅用の双方に利用されている場合、利用割合に関わらず発電設備すべてが事業用となり、申告対象となります。

償却資産に該当する設備を所有されている方は、固定資産税(償却資産)の申告をお願いします。毎年1月末までに償却資産の所有状況を申告していただく必要があります。償却資産は課税標準額の合計が150万円未満の場合は、固定資産税は課税されませんが、その場合でも事業を営まれている限り、償却資産の所有状況の申告は毎年必要となりますのでご注意ください。

申告の方法、詳細につきましては、平成29年度 固定資産(償却資産)申告の手引き [PDFファイル/1.69MB]をご確認ください。手引きのダウンロードができます。ご利用ください。

 2.課税対象となる償却資産

  • 太陽光パネル(家屋の屋根材となっている場合を除く)
  • 架台
  • 送電設備
  • 電力量計
  • パワーコンディショナーなど 

◆発電に係る設備の部分別評価区分

太陽光パネルの設置方法

太陽光

パネル

架台

接続

ユニット

パワーコ

ンディシ

ョナー

表示

ユニット

電力

量計等

家屋に一体の建材(屋根材など)として設置

家屋

家屋

償却

償却

償却

償却

架台に乗せて屋根に設置

償却

償却

償却

償却

償却

償却

屋根以外の場所(地上や屋根の要件を満たしていない構築物など)に設置

償却

償却

償却

償却

償却

償却

 

 

 

 

 

 

 

家屋:家屋として評価の対象となり、償却資産としての申告は不要です。

償却:償却資産に該当します。償却資産としての申告が必要です。

3.固定資産税額について

小布施町の場合、課税標準額の1.4パーセントが税額となります。課税標準額は、償却資産の取得年月、取得価額及び耐用年数に基づき毎年計算され、計算式は、以下のようになります。

税額 = 取得額(前年度評価額) × 減価残存率 × 1.4パーセント となっています。

○計算例

取得年月は平成27年5月 取得価格1,000万円で耐用年数17年の太陽光発電設備を設置した場合

減価残存率

評価額(円)

特例分

課税標準額(円)※2

年税額

取得年(H27)

        取得年については固定資産税は課税されません

2年目(H28)

0.9365

9,365,000

2/3※1

6,243,000

87,400

3年目(H29)

0.873

8,175,645

2/3※1

5,450,000

76,300

4年目(H30)

0.873

7,137,338

2/3※1

4,758,000

66,600

5年目(H31)

0.873

6,230,896

なし

6,230,000

87,200

6年目(H32)

0.873

5,439,572

なし

5,439,000

76,100

7年目(H33)

0.873

4,748,746

なし

4,748,000

66,400

8年目(H34)

0.873

4,145,655

なし

4,145,000

58,000

9年目(H35)

0.873

3,619,156

なし

3,619,000

50,600

10年目(H36)

0.873

3,159,523

なし

3,159,000

44,200

※1 課税標準の特例が適用になる場合は、3年間分の課税標準額が評価額の3分の2になります。

  (平成28年度4月1日以降に取得したものは、この適用はありません。)

※2 納税者の課税標準額が150万円未満となったときは税額が免除となります。

4.課税標準の特例について

平成28年度の税制改正に伴い太陽光発電設備にかかる課税標準の特例条件が変更となりました。(地方税法附則第15条第33項第1号イ)

太陽光発電設備を取得した年月日により課税標準の特例条件が違います。

平成28年月31日までに取得した太陽光発電設備

○次の条件をすべて満たす場合、3年間分の課税標準額が評価額の3分の2になります。届出書と添付資料の提出をお願いします。

条件1、平成24年5月29日から平成28年3月31までに取得された資産であること

条件2、固定価格買取制度の認定を受けて取得した再生可能エネルギー発電設備であること

条件3、再生可能エネルギー発電設備の認定通知書に記載されている「発電出力」が10キロワット以上で太陽光発電設備であること

○申請手続き

1、申請書 特例適用申請書 [Excelファイル/43KB]をご利用ください。

2、添付資料(次のア、イ両方提出が必要となります)

ア「再生可能エネルギー発電設備の認定通知書」の写し(経済産業省発行)

イ 「電力受給契約に関するお知らせ」または「発電設備に関するお知らせ」(電気事業者発行)の写し

 

平成28年4月1日以降に取得した太陽光発電設備

○次の条件をすべて満たす場合、3年間分の課税標準額が評価額の3分の2(長野市の場合)になります。届出書と添付資料の提出をお願いします。

条件1、平成28年4月1日から平成30年3月31日までに取得された資産であること

条件2、再生可能エネルギー事業者支援事業費に係る補助を受けていること(固定価格買取制度の認定を受けたものは対象となりません)

○申請手続き

1、申請書 特例適用申請書 [Excelファイル/43KB]をご利用ください。

2、添付資料(次のア、イ両方必要となります)

ア一般社団法人 環境共創イニシアチブが発行した「再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金交付決定通知書」の写し

イ 再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金の「交付申請書」と「実施計画書類等」の写し

毎年1月末日までの申告書提出にご協力をお願いします。

不明な点や書類の書き方が分からない場合

税務会計係(Tel 026-214-9103 直通)にお問い合わせください。

また、直接来庁される場合は、添付資料と印鑑をお持ちください。

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