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ひとり親家庭への福祉制度

印刷用ページを表示する 掲載日:2012年6月20日更新

生活全般の相談

母子自立支援員

ひとり親家庭・寡婦家庭が抱えるさまざまな悩みや支援について、長野保健福祉事務所の母子自立支援員が問題解決のお手伝いをします。相談は無料で個人の秘密は守られますので安心してご相談ください。
長野保健福祉事務所  電話026-225-9085

各種手当

児童扶養手当

父または母と生計を別にする18歳到達の年度末(障害児のときは20歳まで)の児童を養育しているひとり親家庭等の世帯に支給されます。

支給月額(平成24年4月現在)

年間所得限度額

(母子2人世帯の場合)

支給月額

児童1人の場合

児童2人の場合

児童3人以降1人につき

570,000円未満

41,430円

 

5,000円加算

 

3,000円加算

570,000円

以上2,300,000円未満

所得額に応じ

41,420円~9,780円

支給月

4月、8月、12月(支払月の前月までの分を支給)

はじめて申請する方

 手当を受けるには、福祉グループの窓口で次の書類を添えて請求の手続きをしてください。県知事の認定を受けることにより支給されます。

1.請求者と対象児童の戸籍謄本(外国人の方は登録済証明書)
2.請求者と対象児童が含まれる世帯全員の住民票の写し
3.その他必要書類(条件により変わりますので、詳しくはお問い合わせください。)

すでに手当を受けている方

毎年8月1日から8月31日までの間に「現況届」を届け出て、支給要件の審査を受けます。この届を出さないと、8月以降の手当が受けられません。なお、2年間届けをしないと資格がなくなります。

母子・父子児童福祉手当

就学前の児童を養育しているひとり親家庭に対し支給されます。(町内に住所を有する期間が6ヵ月以上の方)

支給月

8月・12月・4月

支給額

児童1人につき月3,000円(認定日の属する月から支給)

書類ダウンロード

受給資格認定申請書 PDF [PDFファイル/64KB] Word [Wordファイル/34KB] 

母子・父子児童福祉年金

18歳未満の児童を養育しているひとり親家庭に対し支給されます。(町内に住所を有する期間が6カ月以上の方)

支給月

10月

支給額

住民税課税(保護者) 児童1人につき 年5,000円
住民税非課税(保護者)児童1人につき 年10,000円

書類ダウンロード

受給資格認定申請書 PDF [PDFファイル/63KB] Word [Wordファイル/38KB]

暮らしのこと

母子寡婦福祉資金の貸付

貸付を希望する方は、母子自立支援員にご相談ください。(ただし、個々の事情により貸付ができない場合もあります。)

長野県ホームページ 母子寡婦福祉資金のご案内ページ

町社会福祉協議会での資金の貸付

暮らしの資金

当面の暮らしのため現金が必要な方は安価な利息で資金が借りられます。
対象者 本町に3カ月以上在住されている方で、生活保護または所得税非課税世帯
金額等 最高貸付額7万円以内 年利2%

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