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高額医療・高額介護合算制度

印刷用ページを表示する 掲載日:2012年6月20日更新

世帯内(異なる医療保険であれば同一世帯とみなしません)でお支払いされた医療と介護の1年間(8月1日から翌年7月31日まで)の自己負担額の合計額が高額となった場合に、所得区分に応じて上限額を超えた額が高額医療介護合算サービス費として支給されます。

例)夫婦2人世帯の場合

・ともに72歳      

・住民税非課税

1年間で医療保険で25万円、介護保険で25万円を支払い、年間の負担額が50万円

申請をすると、上限額31万円を超えた金額(9万円)をお返しすることにより、年間の負担が41万円になります。

 

 対象の要件

世帯員の医療と介護の両方で自己負担額が所得区分の一定の上限額(下表)を超える世帯。

 所得区分※1

後期高齢者医療と介護保険を合算

国民健康保険と介護保険を合算

70歳以上

70歳未満

現役並み所得者

670,000円

670,000円

1,260,000円

一般所得者

560,000円

560,000円

670,000円

低所得者

310,000円

310,000円

340,000円

190,000円

190,000円

 

 

 

 

 

 

現役並み所得者・・・住民税課税所得が145万円以上の方
一般所得者   ・・・他の所得区分に該当しない方
低所得者(2)  ・・・世帯の全員が住民税非課税で、低所得(1)に該当しない方
低所得者(1)  ・・・世帯の各所得から必要経費(控除)を差し引いた時、0円になる方  

※世帯で複数の人が介護サービスを利用する場合は、例外的に限度額が引き上げられる場合があります。

申請時期と方法

該当する方に毎年1月頃申請書をお送りします。申請書に記入押印のうえ健康福祉課健康係へ提出してください。

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