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国民年金保険料免除等申請遡及期間延長制度開始のお知らせ

印刷用ページを表示する 掲載日:2014年3月27日更新

さかのぼって免除が申請できる期間が拡大しました

これまで、さかのぼって国民年金保険料の免除が受けられる期間は、直前の7月(学生納付特例は直前の4月)までの1年以内でしたが、平成26年4月からは、申請時点の2年1ヵ月前までさかのぼって免除を受けることができるようになりました。 

《注意》申請期間に対応する前年所得に基づき審査を行いますので、免除が承認されない場合があります。
なお、全額免除と一部免除は配偶者および世帯主、若年者納付猶予は配偶者についても所得審査を行います。
配偶者や世帯主が失業などに該当する場合も免除を受けられる場合があります。

申請期間と所得の関係 ※平成26年4月時点

申請が可能な期間
( )内は学生納付特例の場合

審査の対象となる前年所得

平成23年度分

平成24年3月~24年6月
(平成24年3月)

平成23年度(22年中)所得

平成24年度分

平成24年7月~25年6月
(平成24年4月~25年3月)

平成24年度(23年中)所得

平成25年度分

平成25年7月~26年6月
(平成25年4月~26年3月)

平成25年度(24年中)所得

平成26年度分

平成26年7月~27年6月
(平成26年4月~27年3月)

平成26年度(25年中)所得

※1枚の申請書で申請できるのは1年度分(7月~翌6月※学生納付特例は4月~翌3月)までです。
なお、平成26年度分は、平成26年7月以降に申請することができます。(学生納付特例は平成26年4月以降)

失業等の特例免除の対象期間も拡大されます

平成26年4月から、災害・失業等の前月から災害・失業等のあった翌々年6月までの期間について、申請できるようになります。

※過去期間は2年1ヵ月前までしかさかのぼれません。
※翌7月(学生納付特例は翌4月)以降の将来期間は、7月(学生納付特例は4月)に到達してから申請ができます。
※配偶者または世帯主の所得審査により特例免除が受けられない場合があります。
※申請できる災害・失業等の時期等その他詳細は、日本年金機構のHPコチラをご覧ください。

 申請に必要なもの

代理人の場合・・・認印

《他添付書類》

災害の場合・・・被害額等の証明書類
失業の場合・・・離職票のコピーまたは雇用保険受給資格者証のコピー
学生納付特例の場合・・・学生証のコピー

受付

平成26年4月より受付開始

 申し込み方法

「免除・納付猶予申請書」または学生であった期間は「学生納付特例申請書」を、長野北年金事務所か住民係へ提出してください。

問い合わせ 

長野北年金事務所 ☎026-244-4100

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