後期高齢者医療制度

後期高齢者医療制度は、長野県の全市町村で構成する長野県後期高齢者医療広域連合が保険者として運営しています。
町は、保険料の徴収や各種申請・届出の受付などを行っています。

対象（被保険者）となる方

●75歳以上の方
75歳の誕生日当日から被保険者になります。（届出は必要ありません。）

●65歳から74歳で一定の障害があり、加入を希望する方
健康福祉課健康係窓口で申請し、長野県後期高齢者医療広域連合の認定を受けることが必要です。
※一定の障害のある方とは、下記の方です。
　・国民年金などの障害年金1級、2級を受給している方
　・身体障害者手帳の1級～3級と4級の一部の方
　・精神障害者保健福祉手帳の1級、2級の方
　・療育手帳のA（重度）の方

被保険者証

保険証は、75歳誕生日までに交付され、毎年8月1日に定期更新されます。一部負担金割合に変更があったときなどは、保険証の差し替えがあります。
医療機関にかかるときは、必ず保険証を提示してください。
保険証を紛失したり、破損してしまった場合は、再交付しますので健康グループへ申請してください。

後期高齢者医療被保険者証等再交付申請書.pdf (PDF 67.1KB)

一部負担金の割合

医療機関での一部負担金（窓口負担）の割合は、一般の方は「1割」、現役並み所得者の方は「3割」になります。これは前年の所得をもとに8月から翌年7月までの負担割合を判定しています。

後期高齢者医療保険料

加入する被保険者一人ひとりが負担します。
保険料額は、「均等割額」と「所得割額」の合計額になります。

保険料の計算方法

平成24・25年度の年間保険料

均等割額　　　　　　　　所得割額　　　　　　　　　　　　　年間保険料額
38,239 円 ＋(前年中の総所得金額－33万円)×7.29％＝(限度額55万円)

※保険料額の100円未満端数は切り捨て

平成26・27年度の年間保険料

均等割額　　　　　　　　所得割額　　　　　　　　　　　 年間保険料額
40,347円 ＋(前年中の総所得金額－33万円)×8.10％＝(限度額57万円)　

※保険料額の100円未満端数は切り捨て

保険料の軽減

所得の低い方や制度加入直前に被用者保険（市町村国保・国保組合以外の保険）の被扶養者として保険料の負担がなかった方については、保険料が軽減になります。

平成24・25年度

(1)所得の低い方の軽減
●均等割額の軽減　

●所得割額の軽減
  被保険者の前年の総所得金額から基礎控除（33万円）を引いた額が58万円以下（年金収入で211万円以下）の方は、所得割額が5割軽減されます。

(2)被扶養者の軽減
  後期高齢者医療制度加入直前に、被用者保険（市町村国保・国保組合は対象外です）の被扶養者であった被保険者については、所得割額がかからず均等割額が9割軽減となります。

平成26・27年度

(1)所得の低い方の軽減
●均等割額の軽減　

●所得割額の軽減
  被保険者の前年の総所得金額から基礎控除（33万円）を引いた額が58万円以下（年金収入で211万円以下）の方は、所得割額が5割軽減されます。

(2)被扶養者の軽減
  後期高齢者医療制度加入直前に、被用者保険（市町村国保・国保組合は対象外です）の被扶養者であった被保険者については、所得割額がかからず均等割額が9割軽減となります。

保険料の納付方法

保険料の納付方法は、年金からの天引きによる「特別徴収」と、納付書による現金納付または口座振替による「普通徴収」があります。

(1)特別徴収  特別徴収となる方は、年間の年金額が18万円以上の方です。ただし、介護保険料との合計額が、介護保険料が引かれている基礎年金等の額の2分の1を超える場合を除く。
●納期

(2)普通徴収  普通徴収となる方は、介護保険料が普通徴収の方および介護保険料との合計額が、介護保険料が引かれている基礎年金等の額の2分の1を超える方です。
※特別徴収から口座振替による普通徴収に変更を希望する方は、手続きが必要ですので、健康グループへお問い合わせください。
●納期 

長野県後期高齢者医療広域連合ホームページ