選挙運動費用に係る公費負担制度

選挙運動費用の公費負担制度

 公職選挙法の一部改正に伴い「小布施町議会議員及び小布施町長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例」を令和2年12月に制定しました。これにより候補者の選挙運動費用の負担を減らし、立候補や選挙運動の機会均等を図ります。一定の金額を限度として、選挙運動用自動車の費用、選挙運動用ビラ(ポスター)の作成などが公費負担となります。ただし、一定の得票数に達しない場合は供託金が没収となり公費負担の対象外になります。

供託金の没収点

[町長選挙]有効投票総数の10分の1

[町議会議員]有効投票総数を議員定数で除した数の10分の1

公費負担となる選挙運動の種類と限度額(1日当たり)

一般乗用旅客自動車運送契約(ハイヤー)

自動車借入契約

(レンタカー)

燃料供給契約

運転手の雇用契約

(1人)

64,500

15,800

7,560

12,500

※対象期間は、候補者届出日から選挙日の前日まで

選挙運動用ビラの作成の公費負担限度額と枚数

1枚当たりの限度額単価

枚数の範囲

7円51銭

町長5,000枚、町議会議員1,600枚

※7円51銭(単価)×枚数=限度額

選挙運動用ポスターの作成の公費負担限度額(小布施町掲示場数31カ所)

○公費負担対象枚数:31枚

○作成の単価限度額@3,313円

供託金の導入

公職選挙法(第92条)の一部改正に伴い、町長選挙の候補者50万円の供託に加え、町の議会議員の選挙でも15万円の供託が必要になります。

 

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