農地中間管理事業について

全国的に農業従事者の減少や高齢化が進むなかで、担い手への農地集積・集約化を進めるため、昨年4月に農地中間管理機構が設立され事業を実施しています。

農地中間管理機構（以下「機構」という。）は各都道府県に1つ設置することとされており、長野県においては公益財団法人長野県農業開発公社が県知事から機構として指定を受けています。

機構は農地中間管理事業として、農用地等を貸したい農家（出し手）から長期に借り入れ（中間管理権の取得）、農業経営の規模拡大や新規参入のために農用地等の借り受けを希望する人（受け手）に対しできる限り集約して貸し付けます。

事業の詳細については、長野県農業開発公社のホームページからご確認ください。

農地を貸したい人へ

農地所有者から機構への農地の貸付は、随時受付しています。農地を貸し付けるには要件がありますので、まずは、町産業振興課へご相談ください。

農地を借りたい人は、機構が実施する「借受希望者の募集」に応募してください。募集は通年で、機構は応募した人の情報を整理して、年2回（毎年5月・10 月）公社ホームページで公表します。詳細は上記「農地中間管理機構（長野県農業公社）」からご確認ください。