住民税所得割非課税世帯の皆さんに給付金を支給します
長野県の事業により、電力・ガス・食料品等の価格高騰による経済的負担を軽減し、家計への影響が大きい住民税「所得割」非課税世帯に対して、1世帯当たり2万円の給付金を支給します。また、本給付金の対象世帯のうち、児童（平成18年4月2日生まれ以降）を扶養している世帯には、児童1人につき2万円を加算します。（支給手続きは、別に進めます。）
※国の事業による「令和6年度物価高騰対策重点支援給付金」（1世帯3万円）の対象となった世帯は対象外です。
対象世帯
- 基準日(令和6年12月13日)時点で小布施町に住民登録がある世帯
- 世帯員全員が令和6年度住民税所得割非課税の世帯
給付対象外となる世帯の例
- 住民税所得割が課税されている人の扶養親族等（事業専従者を含む）のみで構成されている世帯
- 租税条約の免除を届け出ている者を含む世帯
- 修正申告等により住民税所得割が課税となった者を含む世帯
支給方法及び提出期限等
対象となる皆さんへは、「給付金支給のお知らせ」または「給付金支給要件確認書」のいずれかの書類が送付されます。
「給付金支給のお知らせ」が届いた方
1.記載されている口座で給付金の受給を希望する方
→申請手続きは不要です。
2.給付金を受給する口座を変更する方（口座名義人カナの変更を含む）
→「口座登録等の届出書」を提出してください。（提出期限:令和7年7月4日（金曜日））
3.給付金の受給を拒否する方（要件に該当しない方を含む）
→「受給拒否の届出書」を提出してください。（提出期限:令和7年7月4日（金曜日））
※口座登録等の届出書、受給拒否の届出書は、役場地域福祉係に用意してあります。
支給時期:令和7年7月中旬ごろを予定しています。
「給付金支給要件確認書」が届いた方
申請手続きが必要です。必要事項を記入し、必要書類(本人確認書類・振込先金融機関口座情報確認書類それぞれの写し)を添付のうえ、返送又は地域福祉係窓口に提出してください。
提出期限:令和7年8月31日(日曜日)必着
支給時期:町が確認書等の書類を受理した日からおおむね3週間程度
1または2のいずれかの書類も届かない方で支給要件に該当すると思われる方は、地域福祉係にご相談ください。