小布施町では、企業版ふるさと納税を活用し、企業の皆様との共創による地方創生を推進しています。
小布施町外に本社を有する企業が、企業版ふるさと納税制度を活用して町へ10万円以上の寄附を行うと、寄附額の最大約9割が法人関係税から軽減されます。
人口減少時代における新しい地域づくりに、ぜひご協力ください。
小布施町が目指す地域づくり
小布施町では、都市と地域を行き来しながら、働き、学び、地域に関わり続ける人の流れを「関係人口」と位置付けています。
企業版ふるさと納税を単なる寄附制度ではなく、企業と地域がともに未来を創る「共創」の仕組みとして活用し、人口減少時代における新しい地域モデルの実現を目指しています。
令和8年度からは、「大人の小布施留学」や「アンバサダー制度」など、関係人口の創出につながる新たな取組を本格的にスタートしました。
企業の皆様とともに、小布施町の未来を創っていきたいと考えています。
企業版ふるさと納税プレスリリース（令和８年７月15日）【PDF】
企業版ふるさと納税制度について
制度の概要
企業版ふるさと納税制度とは、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対し企業が寄附を行った場合に、損金算入による軽減（約3割）と合わせ、最大で寄附額の約9割が法人関係税から軽減される制度です。（企業の負担は、寄付額の約1割です）
制度の詳細についてはこちらをご覧ください。
寄附申出書によるお申し込み
寄附申出書をダウンロードいただき、必要事項をご記入のうえお申し込み下さい。
提出先：小布施町役場 企画財政課企画交流係 ふるさと納税担当
対象事業
寄附の対象となる事業は、小布施町の第2期小布施町まち・ひと・しごと創生総合戦略に位置付けられ、地方創生を推進する上での効果の高い取組について、地方再生法に基づく地域再生計画を策定し、国の認定を受けたものです。
留意事項
- 自社の本社が所在する地方公共団体への寄附については、本制度の対象となりません。 （本社とは、地方税法における「主たる事務所または事業所」を指します。）
- 1回あたり10万円以上の寄附が対象となります。
- 寄附の代償として地方公共団体が企業へ経済的な利便を供与することは禁止されています。
企業版ふるさと納税制度で応援できる事業
出産・子育て・教育事業
関係機関と連携した安心して生み育てられる環境づくり、園・学校と地域の連携強化を進め、子どもを中心とした多主体・多世代が関わる多様な地域の連携づくり等により出産・子育て・教育事業を進めることなど
健康・福祉事業
自分の力でできることは自身で行う「自助」、家族や地域で支え合う「互助」、社会保障制度などの仕組みによる 「共助」、生活保護 など行政 が行う「公助」が連携し、誰もが自分らしく暮らし続けることのできるまちづくりを進めるなど
学び・文化芸術事業
他者との交流を通じ、何歳になっても新しい知識やスキルを学べて夢中になりいきいきと暮らすために、生涯を通じた学びの機会を保障するとともに、豊かな人生を育むために先人から引き継がれた文化・芸術を継承することなど
産業・移住事業
小布施町の基幹産業である農業を軸にしながら、創意と交流の力で産業全体の活性化を図り、次世代を担う若者や産業の創出により新しいひと・しごとの流れをつくり、将来にわたって賑わい溢れ、住みたくなるまちをつくることなど
環境・防災・インフラ事業
小布施町の持つ都市と農村の良さを大切に次世代につなぐため、気候変動に対応し町民の意識改革や資源循環に取り組むほか、近い将来 起こりうる災害を想定し、危機意識を持って事前想定や対策・体制づくりを進め、安心と安全が守られて住み続けたいと思える基盤を形成することなど
行政経営事業
多様な主体と協働し、中長期的な視点に立って計画性のある行政運営を推進することなど
企業版ふるさと納税・寄附の実績
当市の事業にご賛同いただき寄附をいただいた企業様をご紹介いたします。
ご支援いただきまして誠にありがとうございました。
令和７年度企業版ふるさと納税・寄付の実績
企業版ふるさと納税のご相談窓口
企業版ふるさと納税について、「制度を詳しく知りたい」「寄附先を検討している」「どのような形で地域に貢献できるか相談したい」など、どのようなことでもお気軽にご相談ください。
企業の皆様との対話を大切にしながら、ご希望に沿った活用方法をご提案いたします。
ご相談やお問い合わせは、下記のお問い合わせ先までお気軽にご連絡ください。