公共工事の契約手続きの電子化の推進、受注者の事務負担軽減を目的として、建設工事及び建設工事に係る業務委託における契約保証および前金払保証（中間前金払を含む）について、令和8年7月1日から保証証書の電子化（電子保証）を導入します。
電子保証による取扱いを導入する保証などの種類
従来、書面で発注者に提出していた東日本建設業保証株式会社の下記保証証書について、インターネットを介した方法により提出することが可能になります。
- 契約保証
- 前金払保証
- 中間前金払保証
なお、従来どおり紙による保証証書の提出も引き続き可能です。
電子保証のイメージ
適用対象
令和8年7月1日以降に契約した公共工事
電子保証の利用方法
東日本建設業保証株式会社「電子保証特設サイト」からご確認ください。